仮想通貨取引所Gemini、従業員30%削減。AI導入も赤字は約900億円以上に

ウィンクルボス兄弟が率いる米仮想通貨取引所Geminiが、大規模な経営の合理化を推し進めています。最新の株主宛て書簡に基づくBloombergの報道によると、同社は年初から従業員を約30％削減して体制を約445名まで縮小し、同時に生産性向上のためのAIツール導入に踏み切りました。

この大規模なリストラの背景にあるのは深刻な財務状況の悪化と厳しい競争環境です。2025年通期の純損失は保有する仮想通貨の未実現損失も含め5億8,500万ドル（現在換算で926億円）に達しました。第4四半期単体で見ると、収益は前年同期比約40％増の約6,000万ドルを記録したものの、損失額は前年の2,700万ドルから1億4,080万ドルへと大幅に拡大しています。

現在、Geminiの世界シェアは1％未満にとどまっており、従業員数や取引量で数十倍の規模を誇る最大手Coinbaseとの差は開く一方です。市場全体が価格下落で冷え込む中、同社はすでに英国、欧州（EU）、オーストラリア市場からの完全撤退を決定し、主要幹部の刷新も行っています。

経営効率化を進める一方で、同社は現在、急成長分野である「予測市場」プラットフォームの開発に社内のリソースを集中させ、事業の方向転換を図っています。

上場以来の株価低迷や事業転換の告知不足を巡る投資家からの訴訟といった逆風が吹く中、創業者であるウィンクルボス兄弟は株主に対し、元オリンピックのボート競技選手としての経験を引き合いに出し「負けたレースこそが勝つために必要な貴重なフィードバックになる。私たちはこの挑戦を愛している」とコメントし、前向きな姿勢を崩していません。

現在、仮想通貨業界では厳しい市場環境を背景に、組織再編の動きが加速しています。リサーチ大手MessariのCEOがAI事業への転換を発表するなど、AI活用による生産性向上を図る動きも目立っています。

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