「預金封鎖」でも動かせる？JPYCが資産防衛の切り札になる理由

JPYC株式会社の代表取締役である岡部典孝氏が、預金封鎖や新円切替といった金融上の非常事態における資産管理のあり方について見解を示しました。

預金封鎖と新円切替、そして財産税は必ず週末銀行が閉まったあとに行われます。
この時週末の深夜であっても金トークンなどにいかに逃げられるか？がポイントです。
セルフウォレットのJPYCであればそれが可能であり、銀行預金や取引所に預けたBTCではそれが不可能です。

自分の財産は自分で管理！ https://t.co/9S51C2tX6J

— 岡部典孝　JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) January 21, 2026

岡部氏は銀行や暗号資産交換業者に依存しない「セルフウォレット」での資産管理が、不測の事態において資産を守るための重要な手段になると主張しています。

ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も

岡部氏は過去の歴史的背景や金融政策の実施プロセスを踏まえ、預金封鎖や財産税の導入といったドラスティックな措置は銀行が閉鎖されている週末に実行される可能性が高いと指摘。こうしたタイミングでは金融機関の機能が停止しているため、預金者が自身の資産を安全な場所へ移動させようとしても事実上不可能となるリスクがあります。

このような状況下において、資産のコントロール権を誰が持っているかが決定的な差を生むと同氏は説明。銀行預金だけでなく中央集権的な暗号資産取引所に預け入れているビットコイン（BTC）などの資産であっても、その管理は事業者に委ねられています。そのため週末や夜間、あるいは緊急メンテナンス等により事業者のシステムが利用できない場合、ユーザーは資産を動かすことができません。

一方でユーザー自身が秘密鍵を管理するセルフウォレットで保有する日本円ステーブルコイン、JPYCであれば、ブロックチェーンの特性により24時間365日いつでも資産を移動させることが可能です。

岡部氏は週末の深夜に緊急事態が発生したとしても、セルフウォレット内のJPYCであればゴールド価格に連動するトークンなどへ即座に交換し資産価値の保全を図ることができると述べています。

この指摘はWeb3時代における「自己主権型」の資産管理の意義を改めて問いかけるものです。取引所や銀行といった第三者を介在させず自分の財産を自分で管理できる環境を整えておくことが、将来的な金融リスクに対する有効な備えになります。