Matter Labs、「ZK」商標申請で業界から批判殺到

2024/05/31・

Crypto Troll

Matter Labs、「ZK」商標申請で業界から批判殺到
ct analysis

ゼロ知識「ZK」の商標を巡り、激しい論争が繰り広げられています。

画像引用元:Matter Labs公式X

この論争は、zkSyncを開発するMatter Labs社が、「ゼロ知識証明(zero-knowledge)」の略称である「ZK」を、自社の独占的な知的財産とする商標登録を複数の国で申請したことをきっかけとして発生しました。

ゼロ知識証明は、ある人が特定の主張が真実であることを、実際の主張の詳細を明らかにすることなく、相手に納得させることができる暗号化プロトコルです。

ゼロ知識証明は、多くのプロジェクトで使われている技術であり、特定の会社が独占することに対して、ゼロ知識を取り扱う各主要企業から非難が殺到しています。

各主要プロジェクトからの大きな反発


Matter Labsの行動に対して、StarkWare社CEOであるEli Ben-Sasson氏は、「IPの不条理な強奪」と非難しています。

また、業界のトップ専門家たちは公開書簡でMatter Labs社の商標出願の撤回を求めています。公開書簡には、Polygonの共同創業者Sandeep Nailwal氏、StarkWare CEOのEli Ben-Sasson氏、zkBridgeの発明者Tiancheng Xie氏、チューリング賞受賞者Shafi Goldwasser氏などが署名しています。

公開書簡では、「ZKは公共財であり、すべての人に属するものである」と述べられています。

これに対して、Matter Labs社の創業者兼CEOであるAlex Gluchowski氏は、商標登録について、「不正な行為者から顧客を守るための防御的な措置」であると主張しています。

Polyhedraは取引所でのティッカーを「ZKJ」に変更


ゼロ知識証明相互運用プロトコルzkBridgeの開発元であるPolyhedra Networkは、zkSyncとの1週間にわたるティッカー「ZK」をめぐる衝突を受け、HashKey Globalでの上場や既存の取引所でのティッカーを「ZKJ」に変更すると発表しました。

Polyhedraは、新しいティッカー「ZKJ」は「ZK Join」を象徴し、ZKコミュニティの団結と開放性を表していると説明しています。

ZK技術は、プライバシー保護に優れたデジタルIDソリューションなど、様々な分野での応用が期待されている技術ですが、今回の論争がZK業界に与える影響に注目が集まります。

情報ソース:The Block

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