米上場企業が686BTCを売却｜担保ローン全額返済も資金難は継続

米Hyperscale Dataが2026年8月、約686BTCを約4,340万ドルで売却し、その一部を分散型レンディングプロトコル「Morpho」上のビットコイン担保ローンの全額返済に充てました。四半期報告書によると、返済によって差し入れていた担保は解放され、Morphoでの借入残高はゼロになっています。

6月30日時点では、帳簿価額約2,540万ドルのcbBTCを担保に約1,600万ドルを借り入れていました。四半期末後にはMorpho経由で追加の担保付き借入を行い、純額で3,160万ドルを調達。その後8月にビットコインを売却し、残高を一括で解消した形です。8月6日には150.5BTCの売却も実施していました。

もっとも、財務全体の圧力は解消していません。6月30日時点の現金及び現金同等物は3,680万ドルで、流動負債2億170万ドルを大きく下回ります。2026年上半期の連結純損失は4,910万ドル、営業活動によるキャッシュ流出は990万ドルでした。同社は今後12か月の運転資金と設備投資を賄えない見通しだとして、継続企業の前提に関する疑義を開示しています。

さらに、ミシガン州で進めるAIデータセンター（約20メガワット規模）の展開には、段階的に1億ドル超の投資が必要になると経営陣は見込んでいます。

担保リスクという目先の問題は片付いたものの、建設資金をどう手当てするかという課題は残されたままとなりそうです。

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