【今週の半導体】キオクシアが株式分割。旧パナソニック工場が光半導体の拠点へ

今週の国内半導体業界ではAI需要の拡大を背景とした株主還元と拠点再編の動きが相次ぎました。キオクシアホールディングスは10月1日付で1株を3株に分割し、ジャパンディスプレイ（JDI）は9月30日に茂原工場の譲渡を発表しています。イスラエルのタワーセミコンダクターによる総額約6000億円の国内増産計画も、改めて注目を集めました。

共通しているのは、AIデータセンター向けの需要が業績だけでなく国内の製造拠点の姿そのものを変え始めている点です。10月下旬からは7〜9月期決算の発表が本格化し、各社の強気な見通しが実際の数字で試される局面に入ります。

本記事では、今週の動きを決算前の業績整理・光半導体の増産・工場再編の3つに分けて整理します。

1. キオクシア、10月1日付で株式分割

キオクシアは9月30日を基準日として、10月1日付で1株を3株に分割しました。あわせて上限8000億円（分割前ベースで3000万株）の自社株買いを10月30日までの期間で進めています。

業績面では、2026年4〜6月期の売上収益が前年同期の5.2倍となる1兆7671億円、最終利益が46倍の8421億円に達しました。AIデータセンター向けSSDの需要が旺盛で、販売単価が大きく上昇したことが寄与しています。ただし最終利益は、5月に示した予想の8690億円をわずかに下回りました。

装置とパワー半導体では明暗が分かれています。東京エレクトロンは4〜6月期の営業利益が前年同期比46.1%増の2114億円となり、4〜9月期の純利益見通しを3280億円から3490億円へ引き上げました。一方のロームは、前期にSiCパワー半導体の設備を中心に1936億円の減損損失を計上して1584億円の最終赤字となっており、今期は290億円の黒字転換を見込む回復途上の段階です。

2. 光半導体の増産──タワーが旧パナソニック工場に約6000億円

タワーセミコンダクターは、日本国内でシリコンフォトニクス（SiPho）とシリコンゲルマニウム（SiGe）、先端光パッケージングの生産能力を大幅に拡張する計画を進めています。シリコンフォトニクスはチップ上で電気信号を光信号に変換する技術で、AIデータセンターで銅配線に代わる接続手段として需要が急速に高まっています。

総事業規模は約6000億円で、政府の助成額は最大約1600億円です。経済安全保障推進法に基づく半導体分野の助成としては過去最大の規模となります。計画は2つの柱で構成されており、1つ目は2022年7月に生産を終えていた新潟県妙高市の新井工場を300mmのSiPhoと先端パッケージングの拠点として再生し、富山県魚津市の魚津工場の稼働を最大化するものです。2つ目は魚津工場の隣接地に300mmの新工場を建設する計画で、2029年以降の収益貢献を見込んでいます。

両工場はもともとパナソニックの半導体工場で、タワーは2014年に合弁会社を通じて事業を引き継ぎました。日本政府の支援はこれまでTSMCの熊本工場やラピダスなど先端ロジックが中心でしたが、今回は光接続部品という新たな領域への大型支援となります。

3. 工場再編と今後の焦点

JDIは9月30日、千葉県茂原市の茂原工場を新光電気工業に譲渡すると発表しました。同日、両社と半導体基板メーカーのFICTの3社が売買契約を締結しています。JDIは2027年3月期第4四半期の連結決算に、概算514億円の特別利益を計上する予定です。

茂原工場はスマートフォン向け液晶パネルの主力拠点でしたが、有機ELへの切り替えによる需要縮小で2025年11月に生産を終えていました。新光電気は同工場を、AIアクセラレーターなどに使うフリップチップタイプパッケージの新たな中核工場と位置付けています。両社とも2028年度の稼働開始を計画しています。JDIは2026年3月期まで12期連続で最終赤字を計上しており、今回の売却は財務改善の大きな節目となります。

当面の焦点は4つに整理できます。キオクシアが7〜9月期の強気な見通しをどこまで達成できるか、装置各社の受注の勢いが下期も続くか、タワーの妙高・魚津の2拠点が2027年の供給開始に向けて順調に立ち上がるか、そして茂原工場の転用が2028年度の稼働計画どおりに進むかです。

休止していた工場がAI向け拠点として再生される動きが、今後ほかの地域にも広がるかどうかも論点になりそうです。