SECが仮想通貨の自社保管を認める規則案、恩恵は大手だけ？

米証券取引委員会（SEC）は2026年10月1日、投資顧問業者による仮想通貨の保管に関する規則案を承認しました。適格カストディアン（資産を保管する認可機関）が対応していない仮想通貨について、一定の条件下で業者自身による保管を認める内容です。現時点では提案段階であり、確定した規則ではありません。SECの経済分析は、費用面から小規模業者が利用を見送る可能性に触れています。

SECは、この仕組みを使う業者1社あたりの年間費用を43万3833ドルと試算しています。内訳は独立した内部統制報告書が37万6000ドル、社内のコンプライアンス業務が5万7833ドルです。これとは別に、初期費用として17万3499ドルを見込んでいます。ただし技術やソフトウェア、ハードウェアの費用は含まれておらず、SECはそれらも高額になると予想しています。

利用には、適格カストディアンが存在しないとの合理的な根拠を書面で示す必要があります。確認は保管開始前と、その後は少なくとも四半期ごとに求められます。保管費用の安さを理由にすることはできません。適格カストディアンが利用可能になれば、速やかに資産を移す義務も生じます。

SECは登録業者1万6442社の5%にあたる約823社の利用を仮定していますが、実際はこれを下回る可能性があるとしています。規則案は、適格な州認可の信託会社による保管も認める内容です。こうした機関の対応が広がれば、規模による有利不利は和らぐ可能性があります。投資家が受ける恩恵は、実際の導入費用と対応資産の広がりに左右されることになりそうです。

記事ソース：資料