ストラテジー社「条件付きでビットコイン / $BTC を売る」宣言、価格は…まさかの急騰！その裏の市場心理とは

ビットコイントレジャリー界の”絶対王者”が、ついに動きを見せました。

2026年6月29日、マイケル・セイラー率いるStrategy社は、保有するビットコインの売却を正式に認める「BTC Monetization Program」を発表しました。これまでNever Sellを貫いており、絶対に売らないとし、ひたすらBTCを買い増してきた最大のプレイヤーが、初めて”売り手”に回る可能性を公式に認めました。

Strategy announces a Digital Credit Capital Framework designed to strengthen Digital Credit, enhance liquidity, preserve long-term Bitcoin exposure, and support long-term value creation. $MSTR $STRC https://t.co/AUoUCtem53

— Michael Saylor (@saylor) June 29, 2026

売却の上限は最大12.5億ドルとなっており、優先株の配当や利払い、自社株買いの原資として、「普通株を発行するより有利なとき」に限ってBTCを売る、という条件付きの設計となっていまする。

今回のニュースが流れた瞬間、BTCは反射的に売られました。最大の買い手だったStrategy社が「売る」と口にすれば、需給悪化を連想してしまうのは自然な反応です。しかし、下落はわずか一瞬で終わり、BTCはむしろ切り返し、発表前を上回る水準まで急騰しました。ここから考えるに、市場がもっとも恐れていたのは、配当を払えなくなったStrategy社が追い込まれてBTCを”投げ売り”する破綻シナリオでした。

今回、同社はドル準備金25.5億ドルに売却枠を加え、約25.9ヶ月分の配当カバーを確保したと明示になります。つまり「当面、無秩序な強制売却は起きない」という安心感が広がったのではないかと予測し、市場が織り込みかけていた最悪のテールリスクが剥落したと考えられます。

加えて、最大10億ドル規模の自社株買い枠も同時発表することで、一方的な発行から”双方向の資本管理”へと舵を切った姿勢も好感されたと考えられてます。

CFOのアンドリュー・カン氏は「ビットコインは資本だ」と語っています。とはいえ売却はあくまで限定的・規律的なものであると考えられ、セイラーの「できるだけ売りたくない」という本音は健在で、今回のBTC売却容認は、株価低迷で従来の資金調達が機能しにくくなった局面における”非常用の備え”と読むのが妥当だと考えられます。

今回の発表が全てポジティブというわけではないものの、今後の動きには要注目していきたいです。