米重要仮想通貨法案が9月15日に採決へ、鍵は民主党7人の賛成票

米ホワイトハウスが仮想通貨の市場構造を定めるCLARITY法案を巡り、9月15日の採決に向けて上院民主党への圧力を強めています。大統領デジタル資産諮問評議会のパトリック・ウィット事務局長は8月8日、シューマー院内総務らが8月の休会前に手続き投票を阻んだと批判しました。

Congress has been working on crypto market structure legislation for years at this point. The Senate alone has been actively negotiating the Clarity Act since last summer.

But this past week, Chuck Schumer and the “pro-crypto Democrats” pulled out all the stops to block a mere…

— Patrick Witt (@patrickjwitt) August 8, 2026

ウィット氏は議会は市場構造法案に何年も取り組んでおり、上院も昨夏からCLARITY法案を協議してきたと指摘し、9月15日までにまとまらなければ今後もまとまらないだろうと述べました。共和党のバーニー・モレノ上院議員も、米国がデジタル資産の主導権を維持するか他国に譲るかの選択だと位置付けています。

採決はスーン院内総務がH.R.3633の議事日程動議に討論終結（クローチャー）を申し立てたことによるもので、9月15日午後2時15分に予定されています。これは法案の可決ではなく、本格審議に入るかどうかを決める手続きです。可決には60票が必要でモレノ氏は共和党53人全員の賛成を見込んでおり、少なくとも7人の民主党議員の賛成が要る計算になります。

同法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、その後も仮想通貨事業を持つ公職者の利益相反規制やステーブルコイン残高への報酬付与を巡る調整が続きました。モレノ氏はこれらの論点は決着済みだと主張しています。

クローチャーが不成立でも法案が即座に廃案となるわけではありませんが、年内成立に向けた超党派の合意形成には疑問が残ることになりそうです。