米暗号資産法案、1月審議の意外な実態｜DeFi規制は白紙のまま

米上院銀行委員会のティム・スコット委員長らが「CLARITY法案（クラリティ法案）」の法案修正作業を2026年1月に予定していることが、米AI・暗号資産担当責任者デイビット・サックス氏によって明らかになりました。この作業は規制プロセスの仕上げとみられているものの、実際には数年にわたる複雑な法制化プロセスの始まりに過ぎないとの指摘があります。

We had a great call today with Chairmen @SenatorTimScott and @JohnBoozman who confirmed that a markup for Clarity is coming in January. Thanks to their leadership, as well as @RepFrenchHill and @CongressmanGT in the House, we are closer than ever to passing the landmark crypto…

— David Sacks (@davidsacks47) December 18, 2025

本法案は7月に下院を通過し現在は上院での審議段階にあります。しかし、法案の草案では、「証券」の定義やDeFi（分散型金融）のインフラがどの程度規制対象に含まれるかといった核心的な事項がいまだに括弧書き（未定）のまま残されており、具体的な合意には至っていません。1月のマークアップはあくまで交渉の開始を意味するものです。

CLARITY法案の骨子は暗号資産を「デジタルコモディティ」、「投資契約資産」、「決済用ステーブルコイン」の3つに分類することです。これによりCFTC（米商品先物取引委員会）がデジタルコモディティの現物市場を監督し、SEC（米証券取引委員会）が発行時の規制を担うという枠組みが提案されています。

しかし、DeFiに関しては「分散化」の定義について合意が得られていないため、上院農業委員会の草案では関連セクションが白紙の状態となっています。規制範囲が広すぎれば消費者保護が機能不全に陥り、逆に狭すぎればプロトコルが海外へ流出するリスクがあるため慎重な調整が続けられています。

仮に法案が成立した場合でも規制当局による規則策定には最大18ヶ月を要するとされ、現行の市場構造と新しい法律が共存する「ハイブリッドな状態」が数年続く見込みです。

政治的な対立やCFTCの資金不足といった課題も残されており、市場にとって1月は解決ではなく新たな調整局面のスタートとなります。