英国、ビットコイン国家指数で世界3位｜米国・ブータンに次ぐ

ビットコイン推進企業JAN3が公表した2025年版の国別指数「B20」で、英国が世界3位に位置づけられました。スコアは6.44、格付けはBBで、米国（7.42）とブータン（6.64）に次ぐ順位です。評価対象の期間は2025年末までとされています。

The United Kingdom ranks #3 in our Nation-State Bitcoin Report for 2025! 🇬🇧

With 61,000 BTC in government custody, new digital asset property laws, and expanding market access, the UK holds massive institutional momentum for European adoption.

Leaders including @Nigel_Farage,… pic.twitter.com/jkp2uliGhe

— JAN3 (@JAN3com) August 8, 2026

JAN3の枠組みは国家の保有量、国営マイニング、法・税制上の扱い、戦略準備政策、政治指導者の姿勢、経済での利用可能性を一つにまとめた複合指標です。順位を押し上げた要因の一つが、法執行機関が管理する約6万1000BTCでした。

英検察庁は大規模な投資詐欺・資金洗浄事件で6万BTC超を押収したと確認しており、犯罪収益とされ、没収手続きや民事手続きで扱いが決まります。

英国の資産回復ガイダンスは、押収を手続き中の一時的な措置と位置づけています。裁判所の命令後には売却して被害者の補償や国庫、経済犯罪対策の財源に充てることが可能です。2026年3月2日の議会答弁で財務省は、財務省も中央政府も仮想通貨資産を保有していないと回答しました。2025年9月の答弁でも、枠組みの変更や準備資産としての検討の予定はないとされています。

制度面ではデジタル資産を財産として扱う道を開く法律が2025年12月2日にイングランド・ウェールズと北アイルランドで施行され、金融行為規制機構（FCA）は同年10月8日から個人投資家への仮想通貨ETN販売を認めました。包括的な規制枠組みは2027年に始まる予定です。

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