ホワイトハウスに仮想通貨首脳が集結｜9月15日の投票が最大の焦点

米ホワイトハウスは8月19日、仮想通貨・予測市場・伝統的金融の経営陣を集めた会合を開きました。トランプ大統領のほか、ポール・アトキンスSEC委員長、マイク・セリグCFTC委員長、大統領顧問のパトリック・ウィット氏が出席し、Coinbase、Ripple、Kraken、Robinhood、Gemini、Nasdaq、ICE（インターコンチネンタル取引所）などの首脳が顔を揃えました。

これは翌20日に予定されるCFTCイノベーション諮問委員会の初会合に向けた、事実上の前段と位置づけられる集まりです。

大統領は演説で、議会に対し「公正な版のCLARITY法案」の可決を求めました。同法案は仮想通貨の市場構造を定める法案として上院での審議が停滞しており、採決は9月15日に予定されています。出席したCoinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、60票を超える賛成の獲得を目標に掲げ、民主党側からの修正も多数反映された超党派の妥協案だと説明しました。

大統領はこれまでの施策として、ゲアリー・ゲンスラー前SEC委員長の更迭、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設を禁じる大統領令、戦略ビットコイン準備と米国デジタル資産備蓄の設置、そしてステーブルコイン法であるGENIUS法の成立を挙げています。

記者から政権がビットコインを相当量積み増す計画を持っているかを問われると、大統領は「確かに議論はされている」と述べ、ビットコインが「ドルへの圧力をかなり取り除いた」との認識も示しました。ただし規模や時期には触れておらず、判断はアトキンス委員長らに委ねるとの説明にとどまっています。国庫資産の管理は本来財務省の所管であり、発言の位置づけには整理の余地が残ります。

Great to be back at the White House today alongside @realDonaldTrump, @SECPaulSAtkins, @ChairmanSelig and leaders across the crypto industry.

The big picture has never been clearer: 67 million Americans hold crypto today (that’s nearly 1 in 4!). Crypto isn’t a fringe industry.… pic.twitter.com/fsyX1ZwG2a

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 20, 2026

業界側では、RippleのブラッドガーリングハウスCEOが会合後の投稿で、米国の仮想通貨保有者は6700万人でほぼ4人に1人にあたると主張し、RobinhoodのヴラッドテネフCEOはトークン化の恩恵を米国内の投資家が最後に受ける現状を問題視しました。

政権が規制当局主導で環境整備を進める姿勢は鮮明ですが、その成果を法制度として恒久化できるかどうかは9月15日の採決に委ねられることになりそうです。

記事ソース：Youtube