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2022/12/23ブロックチェーンゲーム開発会社「Mythical Games」、元役員3名を告発
ゲーム開発会社Mythical Gamesが同社の元役員3名を不正に利益を享受したとして、カリフォルニア上級裁判所に提訴していることが分かりました。 同社の訴えの対象は、元共同創業者Rudy Koch氏、元戦略投資担当上級副社長Chris Ko氏、元最高執行責任者およびゲームスタジオ・出版責任者Matthew Nutt氏の3名。 上記3名は同社が手掛ける「Mythical Ventures」において、アラブ首長国連邦を拠点とするCypher Capitalからの出資を受けるために同社に紹介されていた状況で、3人はCypher Capitalに別の企業へ投資するよう説得。その後、3名はMythicalを離れ、新しいブロックチェーンゲームプラットフォーム「Fenix Games」を共同設立し、Cypher Capital等から1億5千万ドルを調達したとしています。 Mythical Gamesは3名に対して「不正に得た利益の返還」と「懲罰的損害賠償」を求めているとしています。 Mythical Gamesはa16zなどからも出資を受けているゲーム開発会社で、同社が手がけるブロックチェーンゲーム『Blankos Block Party』は、世界的人気オンラインゲームを手掛けるEpic Gamesが運営するEpic Games Storeで配信されました。 また、昨年6月には世界的なファッションブランドであるBurberry社との提携を行なっています。 Mythical GamesのBlankosが『Burberry』と『deadmau5』とのNFTコラボを発表 記事ソース：The Block
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2022/12/23BAYCのメタバース「Otherside」が開発状況と新ムービー公開
BAYC運営のYuga Labsが制作しているメタバースプロジェクトの「Otherside」が、新しいムービーと共に開発状況をYuga Labs Newsで公開をしました。 Wen Second Trip? Here's an end-of-year update for the community. In the coming weeks and months, we'll be posting more, so stay tuned for that. https://t.co/duYohZ2zLE — Othersidemeta (@OthersideMeta) December 22, 2022 動画に関しては世界観が伝わる動画となっており、わかりやすいメッセージがある動画ではなかったですが、Yuga Labs Newsで公開されたニュースで現在の制作状況などが一部公開されています。 現在は、アタバーの形、大きさ、顔、身長、アクセサリー、モーションについて、あらゆるアバターに対応できる基礎ツールを作成しているとのことです。 Othersideにアクセスしウォレット接続をすると、自分のNFTとしてプレイができるようにすることを目標としているようです。あらゆるクリエイターが自分だけのアバターを作成し、Othersideで楽しめるよう取り組んでいると記載がありました。 Improbable社と協力をし、Otherside Development Kit (ODK)というツールも準備をしているそうです。Improbable社に関しては、下記の記事をご覧ください。 Otherside(アザーサイド)とは？概要や特徴を解説 2023年3月には、Second Tripという体験が用意されています。 公式ニュースで下記の記載がありました。 Yuga Labs News - "Second Tripは、2023年3月下旬に予定されます。新しい環境、新しいメカニック、そしてFirst Tripで体験したものよりさらに高い同時接続数のユーザーが登場する予定です。 Second TripはOthersideにとって大きなステップとなり、よりゲーミングでハイエナジーなものになるでしょう。このような新しい空間や仕組みを導入することで、よりリッチな体験ができるようになり、より頻繁にオープンすることが可能になります。" - 引用元：Yuga Labs News おそらく、First Tripが前回の体験版のことを指しているので、Second Tripは二度目の体験版になることが予想されます。 First Tripとタイトルに記載されている動画がYuga LabsのYouTubeチャンネルにアップされています。 Yuga Labs Newsでは写真、動画で開発状況を公開されていますので、気になる方は公式ニュースサイトをご覧ください。 記事ソース：YUGA LABS NEWS 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2022/12/22韓国サムスン電子、NFT対応の新作テレビを2023年上半期に発売
韓国サムスン電子がNFTの展示・取引が行えるテレビを2023年上半期に発売します。 米Nifty Gateway、仏laCollection、韓Art Tokenの3社が手掛ける3つのNFT取引アプリが搭載予定の新作テレビでは、テレビ上でNFT取引や展示が可能に。決済では仮想通貨など様々な手段が検討されているとしています。 サムスン電子は、来年1月5日に米ラスベガスで開催される情報技術博覧会「CES」で、85インチ8K大型テレビで実際のNFT取引の様子を実演予定。 業界関係者は「サムスンのテレビは巨大なルームギャラリー兼デジタル額縁であり、芸術品取引のツールになる」とコメントしています。 今年2022年上半期の世界テレビ市場でのサムスン電子のシェアは売上高ベースで31.5%、販売台数ベースで21.0%でトップを占めました。 今回発売が発表されたNFT取引アプリは、サムスン電子が提供する最新のスマートテレビの利用者もアプリをダウンロードすれば利用可能。NFTアーティストは、サムスン電子が抱える大量の顧客へのアプローチが可能となることが見込まれます。 今年9月、韓国LGエレクトロニクス社もテレビでNFTの閲覧や取引が行えるNFTプラットフォーム「LG Art Lab」をローンチするなど、韓国大手電子メーカーによる「テレビ × NFT」の施策が広がっています。 Samsung、Decentraland内に独自スペースを公開 | 限定NFT獲得イベントも 記事ソース：韓国日報
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2022/12/22BAYC、新ストーリー「Jimmy the Monkey」を公開 | イベントスケジュールを発表
NFTプロジェクトのBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新ストーリーである「Jimmy the Monkey」の最初のストーリーが公開されました。 Jimmy faces the ultimate trial. Stay tuned to https://t.co/h8JXeLkC57 for what comes next. pic.twitter.com/0QVNxrZbWW — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 22, 2022 今回のストーリーは、昨日（2022年12月22日）告知されていたショートムービーとなっています。公開されたショートムービーは、言葉が使われておらず誰でもストーリーを楽しむことができるように構成されています。ムービーは、誰でも視聴可能となっています。 画像引用元：MDVMM 専用ページが開設されており、MINT REVEALまでのスケジュールが掲載されています。スケジュールは以下になります。 MDVMM HP - "12月28日： THE PAST, PRESENT, FUTURE A prophet waddles among US. Listen Closely. 1月11日： PREPARE FOR THE MINT Study the guide and plan your strategy. 1月18日： MULTI-WEEK INTERACTIVE MINT The sewer calls. Discover its treasures and mint what you gather. 2月8日： MINT REVEAL The moment has arrived. Embrace the digital rapture of your sewer revelation. TBA(未定)： THE STORY CONTINUES" - 引用元：MDVMM 昨日発表された情報によると、ミントイベントはBAYC、MAYCホルダー向けのイベントを予定しているようです。BAKC含め、どのNFTのホルダーであるかによってTireが決まってくると発表されています。また$APEの仕組みも予定されていると公式Twitterでツイートされていました。 BAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか 2023年に向けて動き出したBored Ape Yacht Clubです。先日も、米ゲーム開発会社のPresident兼COOであるDaniel Alegre氏のYuga Labs CEO就任予定を発表しています。 記事ソース：MDVMM 画像：photo_gonzo / Shutterstock.com
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2022/12/21仮想通貨取引所「コインチェック」、今冬にフィナンシェトークンのIEO実施へ
国内仮想通貨取引所コインチェックで、今冬にフィナンシェトークン（$FNCT）のIEOが実施されることが分かりました。 本日、プレスリリース「コインチェックにて『フィナンシェトークン』のIEOを今冬実施へ」を配信いたしました。https://t.co/VBORRbYjYp — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) December 21, 2022 フィナンシェトークンを手掛ける株式会社フィナンシェ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光 宏尚）は、昨年11月にコインチェックとIEOによる資金調達実現に向けた契約を締結。 契約当初、2022年夏までを目指していたIEOが、今冬実施されることとなります。*IEOの詳細は決定次第、発表予定 フィナンシェは今回の取り組みについて公式プレスリリースの中で下記コメントを残しています。 "「フィナンシェは、「Empowering the next billion dreams(10億人の挑戦を応援する)」を掲げ、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」やNFT事業、IEO支援事業などのトークンを活用したコミュニティおよびエコシステムの形成を支援する事業を展開しています。 今回、コインチェックとのIEOにより発行した暗号資産FNCTとFiNANCiEにて各コミュニティが発行しているトークンと組み合わせることで、FiNANCiEのサービス内に閉じていたクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ発展させていきたいと考えています。(一部省略) - 引用元：PR TIMES」" 今回発行・販売が予定されているフィナンシェトークン（$FNCT）は、トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」で発行されているコミュニティトークン同士を効果的に繋げ、トークンの価値を長期的に向上させるための役割を担うとしています。 フィナンシェトークンの役割のイメージ | 画像引用元：PR TIMES 今回、IEOの実施を発表したコインチェックは、2021年に国内初の事例となるIEO(第1弾)を実施し、パレットトークン（$PLT）の販売を行なっています。 記事ソース：Coincheck、PR TIMES
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2022/12/21Uniswap（ユニスワップ）、銀行振込やクレジット/デビットカードに対応
分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）でクレジット/デビットカード、銀行振込、Apple/Google Payを利用して仮想通貨の購入が可能となりました。*日本は対象外 1/ Go direct to DeFi 🚄 Starting today, you can now purchase crypto on the Uniswap Web App using a credit/debit card or bank transfer at the best rates in web3 thanks to our partnership with @moonpay! 💸https://t.co/YVyk8e6d2h — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) December 20, 2022 対象の160か国以上のユーザーは、Uniswapのウェブアプリから電子決済サービス「MoonPay」を通して仮想通貨の購入が可能に。Ethereum、Polygon、Optimism、Arbitrumの4つのチェーンにおいて低スプレッド/低手数料で、下記7つの通貨の購入が行えます。*地域による制限あり - 対応通貨 - DAI ETH MATIC USDC USDT WBTC WETH 決済の様子 | 画像引用元：MoonPay プライバシーに関して、MoonPayは顧客データをUniswap Labsへ共有せず、Uniswap Labsはユーザーのクレジット/デビットカード、銀行情報などの財務データや名前、住所、IPアドレスなどの個人データの収集や保存は行わないとしています。 MoonPay CEOであるIvan Soto-Wright 氏は、次のように述べています。 "「MoonPay は、分散型取引所向けの法定通貨決済サービスのプロバイダーとして選ばれたことを誇りに思っています。アクセシビリティとユーザビリティを DeFi に組み込む方法を一緒に紹介し、Web3 への世界のオンボーディングを容易にします。 - 引用元：MoonPay」" 現時点で、購入した仮想通貨を銀行口座に送り返す機能は実装されておらず、Uniswap Labsは同機能の統合に取り組んでいるとしています。 先月30日、UniswapはNFTのアグリゲーター機能を公開し、OpenSea、X2Y2、Sudoswap、LooksRare等の主要マーケットプレイス上のNFTの取引が可能となりました。 関連：UniswapがNFT取引を開始 | Genieのユーザーにエアドロップも 今年10月にはa16zなどからシリーズBで約240億円を資金調達しているUniswap Labsの今後の動向に注目です。 Uniswap LabsがシリーズBで約240億円を調達 | a16zなどが出資に参加 記事ソース：Uniswap、MoonPay
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2022/12/21“猿のNFT”のBAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか
人気NFTプロジェクトであるBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新たな計画があることが発表されました。 Tomorrow, the trial of #JimmytheMonkey starts with a short film kicking off a new chapter in the lore of BAYC. — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 明日（12月22日）から、BAYCの新しい章が始まるショートフィルムが始まります。とツイートしています。詳細はまだわかりませんが、何か新しい動きがあるそうです。 Things come to a head in late January with a free, playable, interactive mint experience for BAYC and MAYC holders. You’ll be asked to test your skills (and your knowledge). — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 また、同ツイートのスレッドに1月下旬にBAYCとMAYCホルダー向けにインタラクティブなミントの体験会が頭に浮かぶとツイートされています。こちらも詳細は不明ですが、2023年の企画が計画されているようです。 今回のイベントでは、Tireが用意されているようでBAKCも所有しているBAYC、MAYCホルダーは独自のTireになると発表されています。Tireについて解説された画像が公開されています。$APEを消費する仕組みも用意されているようです。 ショートフィルムの公開は、明日22日からでミント体験会は2023年1月下旬となっています。どちら情報もまだ不明なところがある状態ですが、どういった動向になっていくのか注目です。 運営は、公式のニュースサイト、Discord、Twitterで情報の相互参照をしてください。DMを送ったり、サプライズミントを用意したりすることは決してありません。と同スレッドで、呼びかけています。フェイクアカウント等にご注意ください。 記事ソース：Bored Ape Yacht Club Twitter 画像：T. Schneider / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/20Activision BlizzardのPresident兼COO、BAYC運営Yuga Labs CEOに就任予定
Activision BlizzardのPresident兼COOのDaniel Alegre氏が、Yuga LabsのCEOに就任予定なことが発表されました。 @YugaLabs — home of @boredapeyc, @othersidemeta, @cryptopunksnfts, and more — is a creative powerhouse driving innovation and storytelling in Web3. I am extremely excited to lead the team to the next phase of growth. https://t.co/hS6O9DKhUT — Daniel Alegre (@dalegre) December 19, 2022 2023年の上半期に就任すると、Yuga Labsの公式ニュースにて発表されています。 Some personal news, I have made the decision to leave my role as President and Chief Operating Officer of Activision Blizzard at the end of Q1 next year to pursue a new opportunity. — Daniel Alegre (@dalegre) December 16, 2022 Daniel Alegre氏のTwitterで、Activision BlizzardのPresident兼COOを2023年Q1で辞任するとツイートされています。 Activision Blizzardは、アメリカのゲームソフト制作会社です。2008年7月10日にアクティビジョンとヴィヴェンディ・ゲームズが合併して設立されています。代表作は、Diablo、World of Warcraft、Overwatch（ブリザード側）、Call of Duty（アクティビジョン側）等があります。 Yuga Labsの公式ニュースでは以下のように記載されています。 Yuga Labsニュース - "私たちは巨人と競い合っているようなものです。Othersideやその他の野心的なプロジェクトを新たな高みへと引き上げるために、可能な限り高いレベルで構築した実績のある人物を迎え入れたいと、長い間考えてきました。そこで、Nicole、Wylie、そして私の3人は、最適な候補者を探してきました。 その結果、ダニエル・アレグレが2023年前半にYuga Labsの新CEOに就任することが決まりました。" - 引用元：Yuga Labs news Daniel Alegre氏はActivision Blizzardで、World of Warcraft、Call of Duty、Diablo、Overwatch、Candy Crushなどに貢献をしてきた実績があるそうです。また、Googleに16年以上在籍をし、戦略パートナーシップ、ショッピング、ペイメント等に携わってきた経歴があります。 Yuga Labsは、Othersideのような大型メタバースプロジェクトが控えているので、今回の就任は今後に大きく影響する可能性があります。2023年上半期以降のYuga Labsがどのように変化していくのか、注目したいところです。 記事ソース：Yuga Labs news 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
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2022/12/20金融アプリ「hi」がPolygonと提携 | カスタムNFTデビットカードを発表
金融アプリ「hi」がPolygonと提携したことを発表しました。 Today, we're so proud to announce our collaboration with @PolygonStudios, allowing users to easily generate an NFT, using their favorite image, to customize a Debit Mastercard. The best part? It’s a gasless minting experience. Go to 🔗 https://t.co/8qgW2SA0DZ pic.twitter.com/gcWjOs6XfL — hi | Web 3 Neo-Banking (@hi_com_official) December 19, 2022 Polygonネットワークを利用して、画像をNFTとして発行することが可能となっています。発行したNFTを使用してデビットカードがカスタマイズできるサービスを発表しました。 NFTカスタマイズの対象は、hi Silver Tier会員以上のユーザーとなっています。 YouTubeで、NFTのミント方法が解説されています。 hiアプリでhi Silver Tier以上を選択し、Polygon NFTが保管されている外部ウォレットをhiアプリに接続してNFTを選択します。PolygonのNFT持っていない方は、無料でClaimすることができるそうです。 2022年9月にhiはMastercardと提携をして、NFTアバターカスタマイズ機能を搭載したデビットカードを発表しています。カード所有者は、自分が所有するNFTの画像（アバター）でカードの券面をカスタマイズすることが可能となっていました。 この時に対応していたNFTは、CryptoPunks、Moonbirds、Goblins、Bored Apes、Azukisなどでした。 Mastercard（マスターカード） NFTの画像をデザインに活用したカードを発表 ※hiはじめ本サービスは、日本での使用可能の確認が取れていません。運営に必ず確認をなどをして、自己責任でお願いいたします。 記事ソース：https://polygon.hi.com/ja 画像：Shutterstock 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/194大会計事務所、仮想通貨企業の監査を拒否か | バイナンスの準備金制度に注目集まる
4大会計事務所Deloitte、Ernst & Young、KPMG、PricewaterhouseCoopersは、現段階で未公開の仮想通貨企業の準備金証明に向けた監査を行わない方針であることが報じられました。 海外メディアBlockworksによると、上記情報はバイナンスの広報担当者から入手しており、4社の広報担当者はコメントを控えているとしています。 先日、Ernst & Young (US)は、仮想通貨やNFTを含むその他デジタルアセット向けの税務・会計ソリューションを提供するTaxBit社との提携を発表しました。 上記提携は、仮想通貨取引に関与する企業に対して規制当局がより正式な報告を要求し始めている流れを受け、税務報告要件への対応や規制期限の遵守などの支援を目的として行われたとしています。 FTXの経営破綻の後、バイナンスは取引所の健全な運営を示すために「プルーフ・オブ・リザーブ制度」を発表し、ビットコインに関する準備金に関するデータを公開。後に監査会社Mazarsによって公開された報告書とバイナンスが自ら公開したビットコイン準備金の数字は一致しました。 As part of #Binance’s user fund transparency work and Proof of Reserves updates, we're working with digital assets experts at global financial audit, tax and advisory firm, @Mazars_SA. The first report from Mazars about Binance’s $BTC Proof of Reserves has been published today. — Binance (@binance) December 7, 2022 先日CNBCのインタビューの中でバイナンスCEOのCZ氏は「4大企業は、仮想通貨取引所を監査する方法を知らない」と発言。上場を果たしているコインベースにおいてはDeloitteが一部監査・会計業務を担当しており、4社が完全に仮想通貨分野を拒否している訳ではありません。 FTXの経営破綻などを受け仮想通貨業界への接し方に慎重さが求められる中、バイナンスが新たに打ち出した準備金の証明システムなど、業界の取り組みに注目が集まります。 *一部情報を削除しました(12月26日更新) 日本ユーザー登録禁止のバイナンス、ビットコイン準備金の最新報告が公開 記事ソース：Blockworks、Forbes、CNBC
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