XRPの新機能に重大な不具合、資金被害は回避｜修正版が来週にも公開

RippleXが、XRP Ledgerのコアサーバーソフトウェアの次期版となるxrpld 3.3.0を早ければ来週にも公開する見込みとなりました。認可に関する不具合が判明し、バリデーター(検証者)がメインネットでの有効化前に差し止めたBatchとPermission Delegationの2つのアメンドメント(仕様変更提案)について、書き直した版を再び承認プロセスに戻す内容です。

現時点ではプレリリースの段階にあります。8月1日時点で最新の安定版は3.2.1で、3.3.0のベータ版とリリース候補のタグが公開されているものの、いずれの差し替え版についてもメインネットでの多数派の計測は始まっていません。

RippleXのプロダクト責任者ジャジー・クーパー氏は、3.3.0で提案される機能としてConfidential MPT、Batch、Permission Delegation、Sponsored Fees and Reserves、Dynamic MPTの5つを挙げ、いずれも有効化にはバリデーターの承認が必要だとしています。

元のBatchには、攻撃者が被害者の秘密鍵を持たないまま内部トランザクションを実行し、無断の送金や台帳の変更を行える恐れのある認可上の不具合がありました。研究者が投票期間中に発見しバリデーターが有効化を阻止したため、資金が危険にさらされることはなかったとされています。Permission Delegationは別の経路で、オフラインで署名された無効なトランザクションでも認可に失敗する前に手数料が引かれるため、送信を繰り返すことでXRPを消耗させられる可能性がありました。こちらもメインネットでは有効化されていません。

開発レジストリではBatchV1_1とPermissionDelegationV1_1が「サポート済み」として初期設定は反対票で登録されていますが、これはコードが内容を理解できることを示すもので承認と有効化は別の段階です。アメンドメントは互換コードの公開後、信頼できるバリデーターの80%超の支持が2週間続いて初めて有効化され、途中で80%以下に下がると期間はやり直しになります。

8月1日時点の台帳(105,997,300)には多数派を記録するMajoritiesフィールドがなく、計測は始まっていませんでした。有効化後は非対応のサーバーが合意形成や取引処理に参加できなくなるため、まずは安定版の公開が次の節目になりそうです。

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