米上場企業が814万USDC保有も、現金は174万ドル｜継続企業に疑義

米不動産サービスのLa Rosa Holdingsが遅れて提出した第1四半期報告書で、3月31日時点のデジタル資産814万ドルが計上されました。ただし、そのうち実際に自由に使える金額は記載されていません。現金は174万ドル、負債総額は2834万ドル、株主資本は750万ドルの欠損となっています。

保有の大半はBitGoの制限付きカストディ口座にあるUSDCとFrax USD(FRXUSD)で、引き出しや送金は同社の資金調達契約の遵守が条件とされています。1月8日に発行された元本1100万ドルの上位担保付転換社債(払込額990万ドル)が一つの制約となっており、当初調達資金で取得した資産のほぼ全てに第一順位の担保権が設定されています。同社債は年利10%、発行から24か月満期で、期末の評価額は1457万ドルでした。

投資家は別途トークン権も保有しています。行使された場合、社債の手取り金で購入したトークンの50%、その他一定の調達資金で購入した分の56.25%を追加の支払いなく取得できる内容で、同社は契約の公正価値として535万ドルの流動負債を計上しています。一方、トークンの数量、資金源の内訳、行使状況、引き渡し履歴、担保解除の状況、自由に引き出せる残高は開示されておらず、担保権とトークン権が同じ資産に及ぶため単純な差し引き計算は成り立ちません。

流動性は逼迫しています。流動負債は1206万ドル、四半期の純損失は1347万ドル(うち1050万ドルは担保付社債の発行に関連)、営業活動による現金流出は176万ドルでした。経営陣は少なくとも12か月分の運営費用に対して資金が不足するとし、継続企業の前提に重要な疑義があるとしています。

デジタル資産は5月31日時点で1030万ドルまで増えた一方、4月には1対10の株式併合(2025年7月、2026年1月に続き3回目)を実施し、ナスダックへの是正計画も提出しました。次の提出書類での開示の拡充が焦点になりそうです。

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