439%高騰から67%下落｜200億ドルAIファンド急落、BTCに飛び火は

AI関連に集中投資していたヘッジファンドSituational Awarenessが、2026年初から6月までに439%上昇した後、7月に約67%下落しました。運用資産は一時約200億ドルに達し、160億ドル規模とされた上場株ポートフォリオの大半をケン・グリフィン氏率いるシタデルへ売却しています。保有銘柄にはブロードコムやインテル、CoreWeaveが含まれていたと報じられました。

創業者は元OpenAI研究者のレオポルド・アッシェンブレナー氏で、半導体、電力、ストレージ、データセンターなどAIインフラを支える企業に投資していました。ロイターは正式なマージンコールがあったかは不明としつつ、借入で構築した持ち高があり資本の確保か資産圧縮を迫られていたと報じています。

レバレッジは損益を増幅します。自己資金100に対して300を借り400を購入した場合、10%の下落で資産は360まで減り、負債300を差し引いた自己資本は60と4割減になります。貸し手は追加の現金や安全な担保、持ち高の縮小を求めることができ、これがマージンコールです。米国の信用取引残高は6月時点で約1兆5000億ドルと過去最高で、ブローカーとの差引残高も初めて約1兆ドルの赤字となっており、強制的な売却が起きやすい状態にあったとされています。

換金を迫られた運用者が問うのは、将来のリターンではなく期限までに何を現金に換えられるかです。非上場のAI関連株は評価や手続きに時間がかかり、社債は市況が荒れると取引しにくくなります。24時間取引され価格が可視化されているビットコインは、最も弱い投資対象だからではなく、最も売りやすいために先に売られやすいと指摘されています。なお同ファンドがビットコインを保有・売却した証拠はありません。

AI株の下落、追加担保の要求、当該ファンドの仮想通貨保有、他資産より速い換金需要という4つが重なる局面が、注意すべき条件になりそうです。

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