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2018/10/12BTC(ビットコイン)のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50%を超える
今月3日、BTC(ビットコイン)のSegwitによるトランザクションの割合が初めて50%を超えたことがTransactionfee.infoのデータからわかりました。 Segwitとは、2015年にビットコインコア開発者のPieter Wuille氏が提案した、トランザクションを圧縮することで1ブロックあたりに記録できる量を増やすというシステムです。 Segwitとは何か?今さら聞けない仮想通貨 Transactionfee.infoのデータを見ると、10月3日に一時的に53%程度まで上昇し、翌日45%程度まで下がっていることが分かります。 [caption id="attachment_21578" align="aligncenter" width="710"] Transactionfee.infoより[/caption] 先月、2.26MBもの非常に大きなビットコインブロック(#540107)が生まれ話題になりましたが、これもSegwitによるものとされています。 Segwitは、取引手数料の削減や、送金の承認にかかる時間短縮など多くのメリットがありますが、それでも未だトランザクションの50%程度しか占めていません。 しかし、今月初めには大手仮想通貨ウォレットBRDもSegwitを実装し、徐々にではありますがSegwitが広まってきています。 記事ソース:Bitcoin SegWit Transactions Hit 50% for the First Time
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2018/10/12Tron(トロン)CEOのJustin Sun氏「Tronは今後6ヶ月でトップ10にランクインする」
Tron(トロン)のCEOを務めるJustin Sun氏がInvestopediaによるインタビューで、同プロジェクトの将来について自信を持っている事を明かしました。 Justin Sun氏はTRXは「今後6ヶ月間でトップ10にランクインするだろう」語り、この発言に対する根拠として次の4つの要素を述べました。 TronとBitTorrentの連携を強化しDappsエコシステムを構築する Tronプロトコルの認知度を向上させる エンターテイメントやゲーム業界と連携する Tronプロトコルを最適化する また、Sun氏は現在の時価総額トップ10の通貨に関しても言及し「古い世代の」トップ10の通貨は「革新的であり続ける意欲がない」とも述べました。 そしてTronは「最新テクノロジーを持ち合わせた若い会社で伸び代を残している」と主張します。 10億枚のトークンをバーンしたりBitTorrentとの新たなプロジェクトを発表したりと、話題が尽きないTronですが、今後の展開にも注目が集まります。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース:Investopedia kaz Tronのここ最近の勢いすごいですね
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2018/10/12Binance(バイナンス)が思い描くエコシステムとは?取引所だけでは終わらない!
仮想通貨取引所として、設立からわずか1年で世界一に上り詰めた事は記憶に新しいBinance(バイナンス)ですが、同社の最終的な目標は世界一の取引所になる事ではありません。 Binanceは創業当時から「spreading the freedom of money(お金の自由を広める)」という信条の元、活動を続けています。 このゴールを達成するべくBinanceは取引所に止まらず様々な事業を打ち出し、Binanceエコシステムを構築しようとしています。取引所、Academy、Labs、Info、Trust Wallet、チャリティとそれぞれの事業がカバーしてる分野は異なりますが、どれも最終的な目標を達成するために必要なピースです。 では、実際どのような形でそれぞれのピースが組み合わさってBinanceのエコシステムを構築しているのでしょうか。 Binance: ブロックチェーンおよび仮想通貨取引所 Binanceはローンチのわずか数ヶ月後から仮想通貨取引所という分野においてリーダシップを発揮していました。 TwitterやInstagramなど業界でトップクラスのサービスを提供する企業名が動詞になるのと同じように、世界180ヶ国で展開しているBinanceは仮想通貨取引所と同義語だと言っても過言ではありません。 安全かつ堅牢で高速なBinanceはお金の自由を実現するための最初のアプローチです。Binanceはローンチ直後から価値ある仮想通貨を交換するのに最良な手段を提供してきました。 しかし、その地位に甘んじる事は決してなく、常に新たな機能の追加や既存のサービスの強化を行ってきました。 人々がお金を消費する自由でより良い手段がある限り、Binanceは最前線で人々にそれをもたらします。 Binance Labs: トップブロックチェーンプロジェクトの生みの親 Binanceはブロックチェーンを活用した未来への道は革新者の前で統一されているという事を知っています。そのため、彼らへ機会を提供し、潜在能力を引き出してあげる事が大切になってきます。Binance Labsはトップブロックチェーン開発者や価値を創造するプロジェクトをサポートするために創設されました。 Binance Labsのサポートシステムは局地的ではなく、全体的に介入していきます。開発者の卵を育てるところから、新たなアイディアを提示したり、初期資金を確保したり、スタートアップに対するガイダンスなどを行います。そして最終的には点と点を繋げ、エコシステムを構築します。 このようにBinance Labsは開発者らと協力してそれぞれのステップをこなしていく事で、グローバルな金銭的自由へと繋げていきます。 Binance Labsはこれから登場するであろう次世代のゲームチェンジャーを目の当たりにし、ブロックチェーンテクノロジーの可能性を最大限に引き出してくれる事に期待しています。 Binanceがブロックチェーン投資に特化した10億ドル規模のファンドを設立。既に4社へ投資も ー CRYPTO TIMES Binance Launchpad: トークンローンチプラットフォーム Binanceはブロックチェーンスタートアップのサポーターとして、人々は資金調達のサポートや助言などを求めている事を認識している一方で、一部の人は確固たる計画を持っていてそれを幅広い層に訴求できるプラットフォームを必要としている事も理解しています。 Binance Launchpadでは、厳しい審査プロセスを通過したプロジェクトはBinanceのプラットフォームを使ってローンチし、トークンセールを通じて資金調達ができます。このプラットフォームはトップクラスのセキュリティや使い勝手の良さからスタートアップにはこれ以上ない恩恵となるでしょう。 Launchpadのおかげで、運営チームはプロジェクトのビジョンに集中して取り組むことが可能になります。 さらに、Launchpadは近いうちに仮想通貨投資家へとサービスを拡大し、価値のあるプロジェクトの詳細なデータなどを提供します。 Binance Info: 仮想通貨インフォメーション Binanceが世界最大の仮想通貨取引所に上り詰めた理由の一つに取り扱い通貨の豊富さがあります。それによってBinanceは仮想通貨関連の情報を発信する信頼できる情報源としてのポジションを獲得しました。 すでにブロックチェーンや仮想通貨関連のプロジェクトを支援するサービスを提供しているBinanceが次にやるべき事と言えば、全てのユーザーに十分な情報を提供するという事です。 Binance Infoは全ての通貨において人々が求めている情報を素早く効率的に伝えます。ここでは、プロジェクトの詳細やニュースの他、マーケットデータ、レーティングなども取り上げています。 これらの情報は複数の情報源やレーティングエージェンシーをカバーしており、Binance Infoは仮想通貨情報におけるハブとなりつつあります。 Binance (バイナンス)が仮想通貨データアプリ「Binance Info」ベータ版をリリース ー CRYPTO TIMES Binance Academy: ブロックチェーンおよび仮想通貨教育 仮想通貨に関する情報を知るだけではそのポテンシャルを最大限に発揮するという事には繋がりません。我々はブロックチェーンに関する全体的な知識を学ぶ必要があります。Binance Academyはブロックチェーンエコシステムを学ぶための図書館として機能します。ここには知っておくべき用語集も含まれています。 Binance AcademyはもともとBinanceで取引を行うためのガイドとして使われていましたが、それ以上の役割を担うべく進化しました。Binance Academyはあなたが新参者であろうが、ブロックチェーンコミュニティの一員だろうが、世界を変えるテクノロジーであるブロックチェーンをより理解するためのレッスンを提供します。 Binance(バイナンス)がブロックチェーンについて学べるサイト「Binance Academy」をローンチ ー CRYPTO TIMES Trust Wallet: Binance公式ウォレット Binanceは人々にサービスを提供する際に包括的なアプローチを取っています。それは、人々が仮想通貨について学ぶのを手助けし、取引するためのプラットフォームを提供するところから始まります。 そして、この度BinanceはTrust Walletをチームに迎え入れる事で、資産の保管という分野にも進出しました。このウォレットは数十万人のユーザーに信頼されている製品で、Binance上での安全かつ便利なユーザーエクスペリエンスをモバイルレベルにまで落とし込んでいます。 Trust WalletはBinanceの公式なウォレットで、整理されたインターフェイスと強固なセキュリティが特徴のモバイルアプリです。プライベートキーはユーザーのデバイスにローカルに保存されるため、安心して利用できます。また、分散型アプリケーション(Dapps)と接続するためのブラウザも装備されています。 さらに、複数の通貨に対応可能なこのウォレットは積極的に改善されており、将来的にはさらに多くの通貨に対応する計画です。BinanceはTrust Walletとの連携によって、ブロックチェーンを通じて金銭的自由のための体験を提供していきます。 BinanceがオープンソースのウォレットアプリであるTrust Walletを買収 ー CRYPTO TIMES Blockchain Charity Foundation: 世界的な貧困緩和を分散化する ブロックチェーンを通して人々を支援するという事は、単に彼らにツールや知識を与えるだけではありません。ブロックチェーンは人類の福祉をより効率的に、直接的にするために使える(使うべき)でしょう。Binanceはブロックチェーンを社会的利益のために使用し、世界的な貧困に終止符を打つ事ができると信じています。 それがBinanceが分散型チャリティの基礎を「Blockchain Charity Foundation(BCF)」の創設と共に築いた理由です。 BCFはブロックチェーン産業におけるリーダー、国際団体、政府、NGO団体らと強固なパートナーシップを築いてきました。この中にはマルタ政府や国連開発計画(UNDP)、トロン(Tron/TRX)などが含まれます。 BCFはUNDPのブロックチェーンを活用した持続可能な発展目標達成を支援するべく100万ドル(約1.14億円)を寄付しました。これらの活動や、将来的なパートナーシップにより、BCFは多くの人、特に社会から阻害された人々の人生に影響を与えるでしょう。 バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立 ー CRYPTO TIMES もはや無視できないBinanceの可能性 当初は1仮想通貨取引所としてスタートしたBinanceですが、今や同社はその枠には収まりません。Binanceは自らが持っているリソースをフル活用して、ブロックチェーンエコシステムを構築しようとしています。 上で紹介したように手がける事業の範囲は教育や慈善活動にまで及びます。今年3月にBinance Chainの開発計画を発表した際に、Binanceチームは「Binanceは企業からコミュニティに移行します。」と発表しています。 CZ氏を始めとしたBinanceチームは一企業としての利益を追求するのではなく、社会そのものを変えていくというところをゴールとして努力しているようです。 その姿勢もさる事ながら、すでに政府や大手企業と連携して動いているBinanceはこれから多くの人の人生に影響を与えていく事でしょう。 記事ソース: Binance(Medium)
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2018/10/12フィスコデジタルアセット、Zaif譲り受けのため新株予約権付社債発行で42億円調達へ
株式会社フィスコは10日、テックビューロの仮想通貨交換所「Zaif」の事業を譲り受けるために、フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループが新株予約権付社債を発行し42億円を調達すると発表しました。 新株予約権付社債とは? 一定の条件で発行体の企業の株式に転換できる権利が付いた社債のこと。 引用元:SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集 株式会社フィスコは当該事業の譲り受けに55億円の資金が必要としており、うち42億円を新株予約権付社債から、13億円をフィスコグループの現預金及び仮想通貨から支出するとしています。 新株予約権付社債は第三者割当にて行い、イーフロンティアに2億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに11億円、カイカに29億円をそれぞれ割り当てると発表しています。 上記3社はいずれもフィスコのグループ企業で、迅速に「Zaif」の利用者を保護するため、募集に時間がかからないように選定したと説明しています。 今回の発表ではテックビューロの直近3年間の経営状況も明らかされており、平成30年度3月期にいたっては19億7800万円の赤字と同社の経営がかなり厳しかったことも判明しました。 持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせより テックビューロが不正アクセス後に金融庁より受けた業務改善命令は、事業譲受けにあたりフィスコが業務改善計画の遂行を継続すると発表されました。 また、Zaifが取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡後も変更されないということも明らかになりました。 なお、これまで主な利用者が法人であったフィスコは、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業譲り受けることにより、利用者基盤が強化できるだろうと説明しています。 テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結 記事ソース:持分法適用関連会社における事業の譲受けに関するお知らせ
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2018/10/112018年9月のICO調達金額は過去16ヶ月で最低に、人気に陰りか?
Bloombergは今年の9月に行われたICOによる調達金額の合計が過去16ヶ月で最低だったと報じました。同月の調達金額は2億8000万ドル(約316億円)を下回っており、2017年6月以来最低の金額となりました。 今年の1月頃はICOへの人気が急上昇し、20億ドル(約2260億円)を優に超えるほどの勢いでした。一方で先月の合計金額は3億ドル以下となっており、ピーク時から90%ほどの下落を記録しています。 この下落には複数の要因が影響していると考えられますが、投資家全体でICOへの興味の薄れが顕著に現れている事も大きな原因だと考えられます。 また、新たなスタートアップが資金調達を目的にICOを行う場合にSEC等の厳しい審査を通過しなければならないという事も関連しているようです。 ICOが登場した当時は画期的な資金調達法だと賞賛されましたが、今後はどのように変化していくのでしょうか。 記事ソース:Bloomberg kaz 100億円調達したプロジェクトでも頓挫とか普通にあるからね…
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2018/10/11Bitcoin開発者「Bitcoinのブロックサイズはハードフォークせずに拡張可能」
Bitcoinプロトコルの開発者・Blockstreamの共同創業者であるMark Friedenbach氏が、「ハードフォークをせずにBitcoinのブロックサイズを拡張する」方法を紹介しました。 東京で10月6, 7日に開催されているスケーリングビットコインワークショップ「Kaizen」で紹介された同技術は、「Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork」という論文とスライド上にもまとめられています。 同氏が提案する「Forward Blocks」はソフトフォークの一種で、シャーディング(データベース用語)によって検閲耐性が改善し、Bitcoinの取引量を3584倍までスケーリングができるというものです。 ワークショップの様子はYouTubeで公開されています。(動画はMark氏の発表) [embed]https://youtu.be/y8hJ0VTPE34?t=3757[/embed] 記事ソース:Forward Blocks On-chain/settlement capacity increases without the hard-fork
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2018/10/10テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結
仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10日、仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する契約を締結したと発表しました。 プレスリリースによると、事業譲渡契約は既に締結しており、11月22日に事業譲渡を行い、その後仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行う予定だといいます。 当初、50億円を提供する金融支援など行われると発表されていましたが、援者側のリスク回避の観点、顧客保護のための迅速な実行の要請などにより、このように事業譲渡という形に変更したといいます。 被害を受けた顧客資産の補償に関しては、ビットコイン、及びビットコインキャッシュについてはフィスコ仮想通貨取引所が消失した数量に相当する仮想通貨の調達を既に完了していると発表しており、現物で補償がされるもようです。 なお、モナコインは4割を現金、6割を現物で補償するとし、1MONAあたり144.548円で補償すると発表しています。 出入金については、ビットコイン・ビットコインキャッシュ・モナコインすべて、フィスコよる運営が開始される11月22日以降の対応になるとしており、具体的な日付については追って公表するとしています。 モナコインについては本日10日17時をもって取引を中止しており、取引の再開は出入金と同様に事業譲渡後になるといいます。 なお、ビットコインとビットコインキャッシュの取引は、本日以降も通常通り可能となっています。 記事ソース:お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ ぼにふぁ Zaifトークン、mijinはどうなるのかな、、、
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2018/10/10Binanceが4通貨を上場廃止!Bytecoin / BCNは、22%の下落を記録
Binance(バイナンス)は今月9日に公式ブログやTwitterを通して、Bytecoin(BCN)、ChatCoin(CHAT)、Iconomi(ICN)、Trigger(TRIG)を上場廃止にする事を発表しました。上場廃止の主な理由は「ユーザーの利益を保護するため」と説明されています。 Binance Will Delist $BCN, $CHAT, $ICN, $TRIGhttps://t.co/B9KccEH4IQ pic.twitter.com/JgVgRME3zD — Binance (@binance) 2018年10月9日 この発表を受けてBytecoinは最大で22%ほど下落しており、その影響の大きさが伺えます。 先週は0.0022ドルから0.0021ドル付近で取引されていたBytecoinは安定しているかのように見えましたが、上記のBinanceの発表の直後に0.0017ドル付近まで一気に下落しています。 これによりBytecoinの時価総額は8700万ドル(約98億円)減少し、361億円ほどとなっています。一方で150万ドル(約1.7億円)程度だったBytecoinの取引高は10倍に急増し、記事執筆時点では1500万ドル(約17億円)を超えています。 また、Binanceは上場廃止について以下の理由も発表しています。 プロジェクトへのコミットメント 開発活動のクオリティとレベル ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 パブリックコミュニケーションのレベル Binanceのデューデリジェンスへの対応の速さ 非道徳的、詐欺行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献度 今回上場廃止が発表された4通貨は差はあれども軒並み下落しています。中でもBytecoinは2012年から存在する古参の通貨なのでBinanceとしては思い切った決断だったのではないでしょうか。 Binanceは2018年5月にBytecoinの上場を行い、わずか5ヶ月あまりでの上場廃止となっています。 史上最大規模のPUMP!?BytecoinのBINANCE上場を徹底検証 - CRYPTO TIMES 記事ソース:Coinmarketcap, Binance kaz いきなり上場廃止発表されるの怖いな
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2018/10/10ロジャー・バー氏、BCH(ビットコインキャッシュ)を基軸通貨とする取引所の開設を計画中
Bitcoin.comのCEOであるRoger Ver氏が、Bitcoin Cash(BCH)を基軸通貨とする仮想通貨取引所の開設を計画していることが判明しました。 Roger氏はマルタでBloombergのインタビューに応じ、仮想通貨取引所を開設するにあたりパートナーを探すか、内部的に自ら構築するのかを検討していると答えました。 また、開設の計画について次のように述べています。 自分たちで取引所を開設するなら、安価で望み通りに作ることができます。 しかし、私たちは他の取引所のような十分なセキュリティを持っていないことが分かりました。 同氏は、Bitcoin Cashは2017年にBitcoinからハードフォークした後、牽引力を得ることが難しかったと判断したようです。Bitcoin Cashを基軸通貨にすることで、Bitcoinに代わって牽引力を獲得し、通貨として採用が拡大されることを目指しています。 記事ソース:Bitcoin Cash Advocate Roger Ver Considers Launching Own Exchange
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2018/10/10チリの議員がブロックチェーンによって公的機関のコストを削減する決議案を議会に提出
先日、南米・チリでブロックチェーン技術を利用して公的機関のコスト削減を画する決議案が議会に提出されたことがわかりました。 同国議員であるMiguel Angel Calisto氏とGiorgio Jackson氏は、ブロックチェーン技術を活用することにより、公的機関のセキュリティ向上と、コストの削減を目指しているといいます。 Calisto氏は、ブロックチェーン技術を導入することにより異なる公的機関で行われる作業に透明性が生まれ、公的機関で扱われる重要な情報が悪用される可能性を削減できると述べています。 議員らは、ブロックチェーン技術によって現在チリが抱える種々の問題を解決できると強調し、同技術に関するさらなる研究が行われることを示しました。また、議員らはブロックチェーン技術の導入がもたらすものの例として、公証人という分野を挙げています。 現在、この分野では情報の機密性を保つための費用が膨大になっていますが、ブロックチェーン技術を利用することで安全面、コスト面ともに改善が期待できるといいます。 最近では、アルゼンチンが独自のブロックチェーンシステムの開発を発表しており、これからあらゆる分野でブロックチェーン技術が利用されることが期待されています。 記事ソース:Governmental Blockchain Ecosystem up for Debate in Chile