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2018/08/21Binance (バイナンス)が仮想通貨データアプリ「Binance Info」ベータ版をリリース
この記事の3つのポイント! バイナンスが仮想通貨データアプリ「Binance Info」のベータ版をリリース トークン約1200種類のプロジェクト情報やリアルタイム市場データが閲覧可能 iOS版とAndroid版が利用可能 記事ソース:Binance Info Beta App 大手仮想通貨取引所であるBinance (バイナンス)が、同社の仮想通貨データアプリ「Binance Info」のベータ版をリリースしました。 Dear users, Binance Info Beta App is available on both Android and iOS! You can now see the market at a glance wherever you are! Download URL https://t.co/OoZER8k19o pic.twitter.com/B8LulJddhv — Binance Info (@Binance_Info) August 17, 2018 「Binance Info」のダウンロードページによると、同アプリではリアルタイムの市場情報やチャート、複数の基準通貨などを参照することができるとされています。 プロジェクト情報や市場データ、発行価格、ICOの日程、供給量など、閲覧できる通貨やトークンは約1200種類にも及びます。 「Binance Info」アプリは現在iOS版とAndroid版が利用可能で、ダウンロードページのQRコードからダウンロード可能です。 Daichi 先日リリースされたCoinMarketCapのモバイルアプリとは競合となりそうです
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2018/08/21仮想通貨のイベント・ファンダを確認できる!おすすめカレンダーサイト4選
皆さんは注目・投資しているプロジェクトの情報を、どのように追いかけていますか? ブロックチェーン関連のプロジェクトは、TelegramやDiscordなどのSNSで情報公開がされますが、必要な情報だけを選ぶのは意外と大変ですよね。 この記事では、仮想通貨やプロジェクトのイベント・ファンダを簡単に確認できるサイトについて紹介します。 仮想通貨のイベントカレンダーサイトを簡単に紹介! 仮想通貨取引所では、24時間世界中で売買が行われており、公式に情報が発表された直後に価格が変動することも珍しくありません。 特に、人気取引所への上場やコイン・トークンのBurn(焼却)は価格に大きく影響を与えます。 そのため、どれだけ早く情報をキャッチできるかが非常に重要になってきます。 しかし、カレンダーサイトは、全てのイベントを運営者が調べ追加しているわけではありません。 ユーザーや関係者が証拠となる画像や公式サイト・ブログのURLを提供することで、追加されていきます。 サイトでは、各イベントの詳細ページに飛ぶと、証拠画像やソースを確認できるようになっています。 さらに、イベントが事実か嘘かをユーザーが投票することで、その信憑性を高めています。 スマホにツイッターのプッシュ通知を送ろう カレンダーサイトはメール配信によるアラートやTelegram、Twitterアカウントでも情報を発信しています。 ここでは、Twittrerの公式アプリを用いて、新着ツイートがスマホに通知される方法を画像で紹介します。 まず、カレンダーサイトの公式アカウントをフォローし、「ベルマーク」をタップしてください。 通知ページが表示されるので、アカウント通知をタップしてください。 「すべてのツイート」を選択すると、全てのツイートがスマホにプッシュ通知で届くようになります。 仮想通貨のイベントを確認できるカレンダーサイト4選! 今回は、サイトが見やすい・掲載数が多いという観点から、4つのカレンダーサイトを紹介します。 CoinMarketCal CoinMarketCal(@cmcal_bot)はマテリアルUIとチャート機能がついているカレンダーサイトです。 「Upcoming Events(これからのイベント)」と「Past Events(終了したイベント)」から、日時・通貨・取引所・カテゴリ(エアドロップ・フォーク・バーンなど)で絞り込み検索をすることができます。 ICOに関しては、掲載しないポリシーを持っています。 また、簡易チャート上にイベント実施のアイコンが表示されており、前後で価格への影響があったかを確認することができます。 ドル建て価格の表示、投票機能もついています。 CryptoCalendar CryptoCalendar(@CryptoCalPro)はとてもシンプルで、1ページに全ての予定を列挙しています。 過去と未来のイベントで、絞り込み検索は通貨ごとでしかできませんが、Googleカレンダー・Appleカレンダーに予定を追加することができます。 クオーターや20XX年のような、曖昧な日時のイベントは掲載しないポリシーを持っています。 ドル建て価格の表示はありますが、投票機能はついていません。 CoinCalendar.cc CoinCalendar.cc(@CoinCalendar_cc)は、CoinMarketCalと同じくらいイベント掲載数の多いサイトです。 月ごと・カテゴリで絞り込み検索、追加順などに並び替えることができます。 サイト内で数多く検索された通貨や話題のイベント、掲載数はわずかですがICO情報も確認できます。 ドル建て価格の表示、投票機能もついています。 CoinLoop CoinLoop(@coinloopio)はポートフォリオやニュース、チャートなどが利用できる総合ツールサイトです。 画像左にある「Calendar」のマークからイベント一覧が表示され、通貨・カテゴリ・日時・フリーワードで絞り込み検索をすることができます。 Apple・Google・Outlook・Yahooのカレンダーに予定を追加することもできます。 「Coins」のページはCoinMarketCapのように、仮想通貨が一覧表示されているので、そこで価格を調べることができます。 ユーザーからのイベント追加や投票機能は無く、運営側が調査・管理しているようです。 まとめ いかがだったでしょうか?今回はおすすめのカレンダーサイトについて、4つを簡単に紹介しました。 おすすめは、チャート上にイベントが表示されるCoinMarketCalです。イベント掲載数と投票するユーザーが多く、信頼性も高いでしょう。 プロジェクトの情報キャッチや投資の判断に、これらのカレンダーサイトをぜひ活用してみてください。
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2018/08/21Nvidiaが仮想通貨下落を受けマイニング機器の製造を停止か
グラフィックカードメーカーとして知られるNvidiaが仮想通貨マイニングに特化した機器の生産を停止する可能性があることが報じられました。 近頃の下落はハイエンドなマイニング機器の需要にも多大な影響を与えたとみられています。 大手GPUメーカーですら苦戦を強いられる市場に Nvidiaをはじめとしたグラフィックカードメーカーは2017年末にかけて、仮想通貨マイニングブームから多大な利益を得ました。 多くのメーカーでは仮想通貨マイニングに特化したチップの生産ラインを強化する動きが見られました。 しかし、今年の一月から続く下落相場の結果、マイニング用チップの需要は急激に落ち込みました。NvidiaはMyBroadBandに対して、以下のように語っています。 「第二四半期にはマイナーへのチップ販売で1億ドル(約110億円)ほどの利益を予測していた。しかし、実際には1,800万ドル(約20億円)に止まる結果となった。そして、その収益は今後完全に消えてしまうだろう。」 同社は中国の大手マイニング業者、Bitmainとの競合にも苦戦しているようで、チップの性能だけで比較しても、Bitmainの製品の方が大幅に効率的だとされています。 一方で、同社の株式は昨年比で68%の高騰を見せており、仮想通貨マイニング以外の事業への期待の高さが伺えます。 ビットコインのハッシュレートが下降する価格に反し上昇し続けている事実が明らかに kaz グラフィックカード界の巨人ですら苦戦しているのか…
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2018/08/20中国大手小売業者JD.com、企業向けブロックチェーンプラットフォームを発表
中国大手小売業者JD.com(京東商城)が、企業向けのブロックチェーンプラットフォーム「JD Blockchain Open Platform」を発表しました。 同プラットフォームは高度な技術とインフラを提供するJD.comのRaaS(Retail as a Service)戦略の一つで、商品の決済や追跡、生産性向上などの業務効率化に役立つとされています。 複数の基盤技術に基づいて構築されており、スマートコントラクトを容易に作成することが可能で、独自のブロックチェーン技術のない企業も利用できるような設計になっています。 また、同プラットフォームにはアプリストアが提供されており、企業はニーズに合わせてブロックチェーンをカスタマイズすることも可能となっています。 このプラットフォームを最初に導入するのは中国太平洋保険(CPIC)という保険会社で、追跡可能な電子請求書や中国国内の公的領収書の発行に利用されるもようです。 今回のプラットフォームとは別に、JD.comは国内外のソフトウェア開発会社と協力し、ビジネスにおけるブロックチェーンの他の用途も検討しているとされています。 記事ソース:JD LAUNCHESBLOCKCHAIN OPEN PLATFORM
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2018/08/20Steem Blockchain(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表
この記事の3つのポイント! Steem(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs) のリリース日を発表 テストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月 SMTsを利用して独自のトークン作成やコンテンツのマネタイズなどが可能に 記事ソース:SMTs Release Dates! ブロックチェーンベースの報酬型ソーシャルメディアプラットフォームであるSteem (スチーム)は16日、ネイティブ通貨となるスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表しました。 Steem blockchain announces SMTs release dates. Get ready, big things are coming. #smartmediatokens #steemit #steem #BlockChainNews #Crypto #cryptocurrencies @SteemNetwork https://t.co/cfhEEKXp6T — steemit (@steemit) August 15, 2018 公式発表によると、SMTsのテストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月になるとされています。 SMTsがリリースされれば、世界中のユーザーが独自のトークンを作成することができ、スチームのコミュニティを通じて自分のコンテンツをマネタイズすることが可能になるとされています。 SludgeFeedでは、今年5月にスチームブロックチェーンのアカウント登録者数が100万人を越え、さらに現在も増加中であると報じられています。 アカウント登録者増加の大きな要因はスチームブロックチェーン初にして最大の分散型SNSである「Steemit」と見られており、同SNSは一日に25万人以上のユーザーがいると見られています。 Daichi Steemitは日本語にも対応しているようなので一度使ってみたいですね〜
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2018/08/20カリフォルニア連邦裁判所がビットコインでの保釈金支払いを認める
米カリフォルニア州の連邦裁判所が、人気ビデオゲーム会社であるElectronic Arts(EA)をハッキングした容疑で告発されていたマーティン・マルシッヒ被告の保釈金を仮想通貨で支払い可能とすることを認めました。 記事ソース: Daily Post 目的はハッカーを裁判所に出廷させるため マルシッヒ被告は16日の裁判でビットコインや他の仮想通貨で保釈金の75万ドル(約8300万円)を支払うよう命じられた後、社会復帰訓練所に移されていました。 連邦裁判所検察官であるエイブラハム氏は、過去に第三者が所有する不動産が保釈金の代わりとして認められたことはあるが、仮想通貨が認められたケースは今回が初めてだと述べました。 また、同氏は、保釈金支払い手段として認められる資産は非常に幅広く、その目的は被告側が保釈後に出される命令(裁判を欠席しないこと等)に従うようにするためだと述べました。 サン・マテオの地方検察官であるスティーブ氏によると、今回の判決を機に仮想通貨での保釈金支払いが連邦裁判所で実質容認されるようになったが、上級裁判所などで容認されることはないとみています。
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2018/08/20Binance(バイナンス)では従業員の9割が給料をBNBコインで貰っていると報じられる
CCNは今月18日に、世界最大級の規模を誇る仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)の従業員の9割が給料をBNBコインで受け取っていると報じました。 仮想通貨給与はイノベーティブな職場を作れるか BinanceのCEOを務めるChanpeng Zhao氏はTechCrunchの創設者Michael Arrington氏に対して、同社の従業員のうち90%が自発的に給料をBNBコインで受け取っていると明かしました。その後、Arrington氏はTwitterでこのエピソードを公開し、大きな反響を集めました。 Just one of the interesting things @cz_binance told me this week at @lcx event: 90% of binance employees choose to receive their salary in BNB tokens. Smart people. — Michael Arrington (@arrington) 2018年8月18日 BNBコインはBinanceが独自に発行しているERC20トークンで保有者に対して、仮想通貨取引の手数料を割り引くなど魅力的な特典を揃えています。 このエピソードによってBinanceは従業員への手当を仮想通貨で補填する企業として、先駆け的な存在に位置付けられています。また、日本企業であるGMOグループも同じようなシステムを採用している事で知られています。 さらには、Overstock.comの従業員は数年前から、給料をビットコインで受け取る事ができるようになっています。 給料を仮想通貨で支払うというシステムを採用する企業は年々増えてきており、今後数多くの企業が採用していくと見られています。 kaz みなさんは給料を仮想通貨でもらいたいですか?
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2018/08/19米パンテラ・キャピタル、3つ目の仮想通貨ファンド立ち上げで7100万ドルを調達
この記事の3つのポイント! 米パンテラ・キャピタルが同社で3つ目となる仮想通貨ファンド「ベンチャーファンド Ⅲ」立ち上げで7100万ドルを調達 最終的には1億7500万ドルの調達を目指す 設立されたファンドはすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に投資を行った 記事ソース:Pantera Capital Raises Over $70 Million to Launch Third Crypto Fund 米国のブロックチェーン投資会社「パンテラ・キャピタル」が同社3つ目となる仮想通貨ファンドを立ち上げ、7100万ドルを調達したと報じられました。 「ベンチャーファンド Ⅲ」と名付けられた新ファンドは7月31日に資金調達を開始しました。 同社が15日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類によると、すでに90人の投資家が今回の資金調達に参加したとされています。 テッククランチでは、同社の目標調達額は1億7500万ドルと報じられています。 これまでSECに提出された申請によれば、同社は2016年に1300万ドル、2017年にはICOファンド立ち上げで2500万ドルを調達したとされています。 また同社は16日更新のブログにて、ベンチャーファンド Ⅲ はすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に対し同ファンド最初の投資を行ったと発表しました。 同社は過去にAugur (REP)、Brave (BAT)、Enigma (ENG)、0x (ZRX)、Abra、Circleなどにも投資を行っています。 パンテラ・キャピタルは主要ファンドであるビットコインファンドの運営も続けており、こちらは10,000%以上もの利益をあげているとも報道されています。 Daichi 10,000%の利益って、、、書きながら目を疑ってしまいました(笑)
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2018/08/18タイ・仮想通貨関連業7社を一時的に運営許可する方針へ
タイの証券取引委員会(SEC)が同国での営業を認められた仮想通貨関連会社7社の名前を公表しました。このうち5社は仮想通貨取引所で、残り2社は仮想通貨ディーラーとなっています。 今回の営業許可は、各社の申請が承認・否認されるまでの一時的なものとされています。 営業許可が降りた仮想通貨取引所はBitcoin Co、Bitkub Online、Cash2coins、Satang Corporation、Coin Assetの5社、ディーラーはCoins THとDigital Coin Limitedの2社となっています。 タイSEC事務総長を務めるRapee Sucharitakul氏は、仮想通貨投資に存在するリスクについて言及し、投資家に利用する業者が運営の許可を得ているかどうかの確認するよう促しました。 Coin Assetは先日、6種類の仮想通貨と複数の法定通貨に対応したATMを発表した事で話題になりました。 タイでのICO実施にはライセンスが必要であると、タイSECが発表!7月16日より発効! タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ kaz 申請の割に承認数は少ない…
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2018/08/18香港の仮想通貨取引所OKEx、28個の取引ペアを取扱中止に
香港に拠点を置く仮想通貨取引所OKExが、2018年8月17日12:00をめどに、28個の取引ペアの取扱を中止し、更に46個の仮想通貨を取引リストから非表示にしました。 取扱中止となった取引ペア一覧 USDT建て: LA, READ, SNM BTC建て: UBTC, BCX, BT2, WBTC, UKG, LA, SAN, ATL, REQ, BRD, SNM, VEE, TIO, REF, UTK, WRC, QVT, DNT ETH建て: UTK, WRC, QVT, SAN, UBTC, DNT, OAX 取引リストから非表示にされた仮想通貨一覧 (リストには表示されませんが、検索すると表示することができます) UBTC、EVX、WFEE、RCT、MDA、CTR、CAG、BT2、BRD、UKG、LA、QVT、WBTC、ATL、AVT、SNGLS、REF、ICN、UTK、MTL、SUB、OAX、STC、MAG、RCN、 DNT、SAN、YOYO、REQ、BCX、MTH、RDN、DAT、ZCO、VEE、NGC、MOT、GSC、TIO、AST、FUN、READ、VIU、LEND、WRC、SNM 実際に取引リストからLA/USDTを検索すると、表示されず取扱が中止されたことが確認できました。 また、LA/ETHを検索せずに取引リストから探すと、非表示になっていることも確認できました。 OKExでは、健全な仮想通貨取引環境を維持していくために市場やプロジェクトの監視を続けてきました。 今回の措置は、同取引所の通貨に関するガイドライン上で取扱中止・非表示に値する銘柄があったためであるとされています。 OKExは以下のようにコメントしています。 ユーザーと業界の利益を守るために、掲載されている全てのプロジェクトを厳しく監視し、当社基準を満たさないプロジェクトの取扱中止措置を実施します。ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。 記事ソース:OKEx Implementation of Token Delisting and Hiding