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2018/07/02Tebura NinjaCoinの手ぶら観光協会、サッカーW杯決勝リーグ記念チャリティーキャンペーン開始
この記事の3つのポイント!・サッカーW杯決勝リーグ出場記念チャリティーキャンペーン開始 ・サッカー日本代表選手名入りのEthereumアドレスが貰える ・寄付金は非営利活動法人や障がい者サッカー連盟等へ Ninja Coin(NC)を用いた空きスペースでの荷物預かりサービス"Tebura"等を通して、「手ぶら観光」を推進する社団法人手ぶら観光協会が、サッカーワールドカップ日本代表の決勝リーグ出場記念として「スポーツ×チャリティー×ブロックチェーン」をコンセプトにチャリティーキャンペーンを開始しました。 キャンペーン概要 株式会社セームページと一般社団法人手ぶら観光協会が共同で主催する当キャンペーンは、チャリティーとEthereumアドレスサービスを掛け合わせた活動です。 Ethereum(ETH)にて途上国の子供達や身体にハンディキャップがあるサッカー選手への寄付を行うことで、日本代表選手名入りのEthereumアドレスが貰えます。 寄付はいくらからでもOK 寄付の最低金額はなく、また、0.4ETH以上の寄付をした方には、お返しとしてオリジナルのEthereumアドレスがプレゼントされるようです。 例)自分の名前+nishinojapan.eth(0xから始まるアドレスに変わるもの) 日本代表選手名Ethereumアドレスプレゼント 希望者の中で1番寄付金額の高い方1名へ、サッカー日本代表選手名入りのEthereumアドレスがプレゼントされるようです。 例)hondakeisuke.nishinojapan.eth など ※日本代表アドレスは1選手につき1アドレス POINT: オリジナルEthereumアドレスとはENSというサービスで作成できるオリジナルのEthreumアドレスです。MyEtherWalletやMetaMaskなどで、domain.ethとアドレスの代わりに入力するだけで送金が出来るため、長く覚えにくいアドレスを覚えやすいもの変える事ができ、利便性が向上します。 集められた寄付金に関して 集められた寄付金(ETH)の70%は非営利活動法人や障がい者サッカー連盟等(現在調整中)への寄付、30%はアドレス作成等へ充てられるようです。 sota 主催の2社ともスポーツとは違う事業内容だけど、イベントに乗っかっちゃえ精神が良い!とにかく、ガンバレニッポン!
特集・コラム
2018/07/02ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第2回
今回のコラムの3つのテーマ!! ただの数字がレアになるブロックチェーン技術 ブロックチェーンが仮想通貨のホントの価値? ブロックチェーン技術によって管理者のいない国境なき通貨誕生! 先週からCrypto Timesさんで仮想通貨についてのコラムを書かせていただいています、ぴよひなです。 普段は声優としてお仕事している私が、なぜ仮想通貨をやることになったのか・・・ぜひぜひ先週のコラムもご覧ください! ぴよひなの仮想通貨の”ナカのナカ” 第1回 - CRYPTO TIMES 先週「1BTC = 70 - 80万円を行き来していますね」なんてスクショを載せたのに、 あっという間に1BTC = 67万円付近まで下がって、順調にビットコイン預金も減っているぴよひなです(笑) ひなが使っているbitFlyerアプリでは、ワンクリックで仮想通貨を売買できる分かりやすいアプリ画面があるのですがずーっと画面を見て、自分が売買したい値段になるのを待つ・・・となるとちょっと大変ですよね。 そんなにヒマじゃないよー!という時は、”指値”で売買できる別の画面を使っています!(bitFlyerではLightning Webというページを提供しています) この画面では、自分が指定した値になったらコレだけビットコインを売ってね買ってね、という指示がだせるので値を指定したらほうっておけばOK!という優れもの。 覚えるとこちらの方が実は使い勝手はいいのかなと感じています。 ひなは1BTC = 740000円のときに0.2BTC買ったことがあるので、748000円で0.2BTC売るという指値を出しています。 今は67万円くらいですが、仮想通貨は上がったり下がったりが激しいので、一瞬でもその指値した値段になればいいのです。 0.2BTCなので、もし売れたら1600円の儲けです!よし!スタバでお高めのコーヒーを飲もう!いえーい! あ・・・とらぬたぬきの・・・? 残念ながら、お金儲けはどうも下手なので、このコラムでは仮想通貨とはいったいなんたるかー!何がそんなにすごいんだー!!をみなさんと一緒に考えていけたらいいなと思っています。 そもそも、仮想通貨って何?? そもそも、仮想通貨とはなんでしょうか? 仮想通貨を高値で取引している人とたちがいる、ということは、価値がある、と言うことですよね。目に見えないモノになぜ価値があるのか、そこに革新的な技術があるから・・・なんだそうです! その技術とはいったいどんなものなんでしょうか 今までの道のり履歴 ”誰から誰にこのコインは渡ってきましたよ”という今までの取引を全て記録していること、そのものがブロックチェーンの技術で、それを利用した通貨たちが仮想通貨です 【ここ生まれ→Aさん→Bさん→C・・・・→ひなちゃん】という情報をすべて記録している、それが仮想通貨の中身ということになります 今までの道のり全部覚えてますってなんか意外と簡単ですよね。 具体的にはP2Pネットワークと暗号技術によって、道のりを暗号化してぎゅぎゅぎゅっと固めているそうです。 P2Pとか暗号とかよく分かりませんが、とにかく今までの道のりを全部覚えてる!ってことなんだそうです。 ヘンゼルとグレーテルがパンを置いてったあの童話を思い出します。 あのパンを置いていった道のりの記憶された情報=仮想通貨ってことですね。 とはいえ、ただそれだけで、今までの道のりを記憶して、ちょっと暗号とかで特殊にしちゃって その履歴情報そのものが通貨になるとは! なんだか雲をつかむような話ですが、「今まで歩いてきた道を全部覚えてる」という履歴のカタマリがブロックチェーンに刻まれていて、それを利用しているのが仮想通貨なのです。 実際にはAさんBさんという名前ではなく数字の羅列によって、その履歴を表すので、数字のカタマリが仮想通貨ともいえるかもしれません。 履歴にセキュリティを! しかし、履歴情報のカタマリだけでは通貨としての信用は不十分です。コピペすることが出来るからです。 履歴情報のカタマリのコピペを防ぐ技術としてブロックチェーンという技術が生まれました。 このブロックチェーン技術がすごかった!!!(らしい!) とても革命的だったのです。 履歴情報をある程度で分割して(ブロックわけして)つないでいく(チェーン) ブロックわけしてつないでいくことで誰かが途中でそのブロックをコピペして、不正に仮想通貨(履歴情報のカタマリ)を増やそうとしても ブロックで区切られていてコピペするとばれる = 不正に履歴情報のカタマリを増やすことはできない = つまり仮想通貨は不正に増やすことはできないセキュリティのしっかりしたもの = 価値があるというわけです。 本当のお金でたとえるなら 【日本銀行で生まれました→△△銀行→Aさんの貯金へ→Aさん引きだす→コンビニで使う→おつりでBさんへ・・・】 この【かっこ】でくくったこのテキストが【仮想通貨を見える化した】イメージでしょうか それをブロック分けして 【日本銀行生まれ→△△銀行→Aさんの貯金】=チェーン=【Aさん引きだす→コンビニで】=チェーン=【おつりでBさん→Cさん・・・】 【Aさん引きだす】の時に、不正に履歴情報を増やすぞーとコピーしてもその前のブロック【日本銀行生まれ・・・】ブロックとチェーンで繋がってないので、不正なものだとばれちゃうわけです。 不正がちゃんと見抜けることは、信頼性が高いということになるので、価値が生まれる、ということなんですね! そして、なによりもこの【ブロック】して=チェーン=する。この技術がすごくすごく価値があったわけです。 セキュリティ技術としてすごい!!ことだそうで、仮想通貨だけでなく、医療技術とか情報を守る必要性があるいろんなことに使われているのだそうです。 へーすごい! ネットで調べ物をすると「ブロックチェーンこそが仮想通貨の真髄だ!」というような言葉もよく見かけます。 つまり、仮想通貨がすごいっていうか、このブロックチェーンの技術がすごい! それを組み込んで通貨として価値を持たせたことがすごい、ということなんだ、と思っています。 すごくざっくり言うと、今までの道のりを数字で書いて仮想通貨とし、簡単にはコピーできないようすっごいセキュリティ技術によって守ってるから、仮想通貨は価値がある! って感じでしょうか。 ひなも半生を日記に書いて、私にしか分からない暗号でぐちゃぐちゃにして、誰も知らない実家の屋根裏とかに隠したら1冊=200万円とかになりますかね?!← 最後に 日本のお金は日本銀行生まれですが、仮想通貨はどこ生まれでしょうか? 仮想通貨には、さまざまな種類があり、一番有名なのは最初に生まれた仮想通貨、ビットコインですよね。 他に、ライトコイン、モナーコイン、など、現在はかなり多くの通貨があると言われています。 ビットコインが最初に生まれた仮想通貨という意味でとっても偉大だったり重要だったりするので、 ビットコイン以外をぜーんぶまとめてアルトコイン(ビットコインじゃない方の仮想通貨)と呼んだりします。 仮想通貨の最初、ビットコインを生んだのはサトシ・ナカモトという人だといわれています。2009年にネット上で発表されたそうです。 日本の方なんですかねー?正体は不明ということですが、なんだか日本的名前の人(たち)が仮想通貨を作ったのか思うとそれだけで誇らしいような嬉しくなるような気持ちのぴよひなです(笑 ってことは、サトシ・ナカモトがこの仮想通貨の世界のドン!?偉い人!?ビットコインがいくらかを決めてる!?と思いきや、仮想通貨にとってその管理者は私たち全員であり、お互いにすこしづつ支えあっているような構造になっているのです! 今回の技術的なお話とは変わり、次回はロマンあるお話です! ひなはコレを知ったときに、世界がひっくり返る!!!と思いました。いえ、むしろもうひっくり返り始めているのかもしれませんね・・・! こんな形で”お金”が存在していいのか!とホントに目からうろこが出ました! ぜひぜひ次回も見てくださいね! ぴよひな 近日の配信 近日の配信予定はこんな感じ! みなさんどうぞ宜しくお願いいたします! ■ただの数字がレアになるブロックチェーン技術 ブロックチェーンが仮想通貨のホントの価値?(←イマココ) ブロックチェーン技術によって管理者のいない国境なき通貨誕生! マイニングでコインがもらえる ■国境なき通貨としての価値 私たちが信じているお金には価値があるのか? 送金がとても簡単すぎるメリットデメリット ■仮想通貨とSuicaの違いが分かりません! 仮想通貨と代替通貨は何が違うの? 送金・取引・購入の3大要素 ■お知らせ■ 6月27日に(水)にtoytotoy2〜ボイスドラマおもちゃ箱〜が発売になりました https://www.studiolivex.com/toy2event 7月26日(木)ゲーマーズAKIHABARA本店でCDリリース記念朗読会があります ぜひぜひ遊びに来てくださいね! ==ぴよひなプロフィール== HP https://www.piyohina.com/ twitter https://twitter.com/piyohina VALU https://valu.is/piyohina(ビットコインで活動を応援してくれたら嬉しいです!) ITに詳しい女の子としてタレントデビュー、各種PCやITコラムも執筆 「世界一やさしいパソコンの本」出版 自身の声を生かし、キャラクターボイスやアニメ主題歌を歌うなどアーティストとしても活動 近日発売作品 toytoytoy2〜ボイスドラマおもちゃ箱〜(https://www.studiolivex.com/toy2) 10月発売CD DivAEffectProject 4th (https://www.diva-e.net/)
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2018/07/02Ontology / ONTの特徴・将来性を解説!取引所・チャート情報まとめ
Ontologyは信頼性を最重要視しているブロックチェーンプラットフォームです。 分散型トラストネットワークで信頼性のある社会インフラの構築を目指しています。 機能性もよく、さまざまな分野で応用可能ということで、これからのブロックチェーン市場の発展を担う存在になるのでは、と注目されています。 このページではOntologyの概要・特徴といった基本的なことから具体的なユースケースを通じて将来性を考察していきます。 私たちの暮らしに特化したOntologyの高度なブロックチェーン技術は必読です。 Ontology(オントロジー/ONT)の概要を簡単に把握しよう Ontologyの概要 通貨名/ティッカー Ontology/ONT 総発行枚数 1,000,000,000ONT 創業者(CEO) Jun Li 主な提携先 Onchain、 Accomplice、 Tembusu Partners 特徴 信頼性のある社会インフラの構築 公式リンク webサイト Telegram Twitter facebook Medium Reddit Discord Github(ソースコード) Ontology(オントロジー/ONT)の特徴を詳細解説 Ontology(オントロジー)は、「信頼」を軸に、社会インフラの構築を目指すプロジェクトです。 ブロックチェーン技術について知識のない企業にも安心・安全な分散型ネットワークを提供します。 では、どのようにOntologyは「信頼」を確立しているのでしょうか? 今回は、何かと注目を集めているOntologyについて解説します。 NEOとの協働関係がある 2018年3月1日、仮想通貨NEOのホルダーに対して、ONTはエアドロップが実施されました。 これにより、NEO保有者に無料で配布されたのがOntologyの発行するトークンONTです。 エアドロップ後すぐにOntologyは世界最大級の仮想通貨取引所「Binance」に上場し、話題を集めました。 NEOは技術力の高さと処理能力の速さで時価総額順位上位の支持率を持つ通貨です。 OntologyはそのNEOと同じく中国のスタートアップ企業Onchain社により開発され、NEOをベースに開発された「NEP-5」規格のトークンです。 NEP-5とは NEOプラットフォームにおけるトークン「規格」。規格が同じなので、共通のインターフェースを利用することができる。 Onthologyは2018年6月30日にメインネットへのローンチを予定しており、短期間で急速に成長している通貨です。 Ontologyがここまで急速な成長を遂げている背景には、NEOとの協働関係にあると考えられます。 2018年5月14日、NEOとOntologyは、戦略と技術の統合に関しての覚書を締結しました。 NEOが技術面の基盤を提供し、Ontologyがそれに沿った顧客サービスを展開していくというように両者が協力し合うという関係となったのです。 両者は、スマート契約・データ技術・クロスチェーン等統合して協力していくことで、ブロックチェーン技術とそのアプリケーションの促進を目指しています。 両者が協力し合うことで、NEOとOntologyは互いに市場価値を高め合っていくのでは、と注目されています。 カスタマイズ可能な高性能ブロックチェーン Ontologyの目的の一つに企業とブロックチェーンを繋ぐということがあげられます。 Ontologyの高性能なブロックチェーンフレームワークはすべてのビジネスタイプに対しサポートできるシステムを提供します。 異なる業界のニーズに答えるために必要に応じて異なるアプリケーションに違うブロックチェーンをカスタマイズできます。 また、異なるプロトコルのブロックチェーンに互換性を持たせることも可能であり、チェーンネットワーク間のコラボレーションをサポートします。 また、Ontologyはリップル(XRP)に匹敵するほどの高い処理能力を有しています。 そのため、多くのアプリケーションを処理することができ、その実用性の高さに期待されています。 さらに、Ontologyは「SmartX」という利便性の高いスマートコントラクトを実装している点も注目すべき点です。 SmartXでは、開発言語にNeoVMベース・C#とPythonが対応しており、開発者に理解しやすい言語を扱っています。 今後Java、Rust、Go、JavaScripも追加していく予定であり、開発の垣根を低くし、スマートコントラクトによるエコシステムが積極的に開発されるのを歓迎しています。 Triones Consensus Systemとオントロジーオリンパスアクセラレータ OntologyのプロジェクトにはTriones Consensus Systemと呼ばれるオープンソース分散型信頼エコシステムの開発が含まれています。 Triones Consensus Systemには、Consensus Node Group、Candidate Node Group、およびDynamic Participator Node Groupの3つに分類されます。 Onthology Candidate Node Listはコチラから確認することが可能です。 3つのノードグループ 「Consensus Node Group」 コンセンサスノードグループは、候補承認プロセスの結果として選ばれた7人の個人/団体で構成され、少なくとも10万人のONTのONTトークン所有権により高い持分を有する。 「Candidate Node Group」 候補ノードグループはコンセンサス設計に組み込まれており、最終的に2,400ノードを超える大規模な展開を十分にサポートします。候補ネットワークサイズは、オントロジーチェーン上のノードコストおよびビジネス規模に関連して動的に調整することができる。 「Dynamic Participator Node Group」 すべてのONT保有者は、Triones Consensus Systemガバナンスにおいてステークと信託権を持ち、ステークホルディング・インセンティブをユーザーに提供します。 また、2018年6月4日には、オントロジーオリンパスアクセラレータ(OOA)プログラムを発表しました。 OOAプログラムは、テクノロジー分野の専門家と様々な分野のプロダクトエキスパートを結びつけ、起業家としてのコラボレーションやオントロジーを使った新しいビジネスアプリケーションの開発を進めています。 OOAプログラムは、チームが分散した信頼のエコシステムでオープンソースの共同プロジェクトを開発するための技術、マーケティング、資金調達、人材、法令遵守のサポートを提供することを目指します。 信頼性を最重要視しているブロックチェーンプラットフォーム Ontologyプロジェクトでは「信頼」を重要視しています。Ontologyプロジェクトでは信頼が3つの要素からなることを提言しています。 技術による信頼 法律による信頼 コミュニティによる信頼 これら3つの要素とブロックッチェーンのコラボレーションにより信頼は次の段階へ進み、断片化した個人・企業・政府を統合するネットワークの構築がOntologyプロジェクトなのです。 3つの信頼の確立 「技術による信頼」 ブロックチェーン技術による情報の共有と透明化により多数の信頼を得ることができます。Ontologyにはデータ転送の際すべて当事者からの承認を経て行われるため、確実にプライバシーが守れるという点で強い信頼性を確立できます。 「法律による信頼」 経済システムと法制度は切り離せないものであるため、ブロックチェーンと経済システムの統合を目指しています。高い技術性を備えたOntologyのスマートコントラクトにより信頼性のある契約が実現できます。 「コミュニティによる信頼」 人間は身近な人を信頼することが普遍的な真理ですが、分散型ネットワークによりはるかに大きな信頼コミュニティを構築することが可能となります。Ontologyは、P2Pネットワークの分散型信頼ネットワークにより、個人・企業・政府を繋げる社会インフラとなることを目指しています。 既存のネットワークでは、中央での一括管理による「信頼の集中化」が問題視されています。 中央がハッキングなどを受けたら、情報が漏洩してしまいます。 また、個人情報の保護・データ管理の面でも非効率でコストもかかります。 それを解決するのが、Ontologyのブロックチェーンによる「信頼の分散化」です。 複数のコンピューターで分散して管理することで、処理速度を速く、コスト削減にも繋がり、情報の漏洩も防ぐことができます。 分散管理することで、包括的に管理できるというメリットがあります。 このように技術的・内容的にも信頼のおけるOntologyのブロックチェーンシステムは、様々な分野で活用できたり、あらゆるデータベースに繋げることができるため、実用化において有益なプラットフォームになると考えられます。 【Ontology(オントロジー/ONT)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 実際にOntologyはどのような使われ方ができるのでしょうか? 利用方法を具体例をあげて解説していきます。 迅速で信頼のある契約ができる 前述したとおり、Ontologyはスマートコントラクト を実装しています。 確実な処理を必要とする金融業界にて、社会インフラの実用に耐えうる仕様となっているOntologyのスマートコントラクト 技術の導入が期待されています。 これが実現すれば、紙面での取り交わす必要がなくなるため業務の効率化に繋がり、大幅なコストと手間の削減ができます。 商品の追跡や品質管理ができる マルチソースプロダクトIDシステムにより製品にデジタルIDを発行し、分散ネットワークに登録することが可能なので、商品の追跡や品質管理ができます。 生産者の管理下を離れても安心・安全に商品を保つことができるのです。 情報の開示をしあうことができる 医師や病院・患者が利用すれば、患者の往診歴や薬のデータなどを医師や病院と共有することができます。 逆に患者は、医師や病院の保有資格を確認することができ、安心して受診することができます。 情報を開示しあうことで、お互いの信頼関係を築くことができるというワケです。 また、情報の開示は、本人の承認を経て行われるのでプライバシー保護の要件も満たします。 Ontologyのホワイトペーパーには、そのほかにも保険・メディアなどさまざまな分野で応用可能としています。 Ontology(オントロジー/ONT)の優位性は?競合・類似プロジェクトとの比較 Ontologyの類似プロジェクトとしてあがるのは、やはりNEOです。 ここではNEOとOntology の類似点と相違点をまとめました。 NEOとの類似点 類似点①:トークンシステム NEOとOntologyのトークンシステムは技術的にはほとんど同じですが、ONTトークンの最大供給量は10億ONTであり、NEOの10倍です。 ただ、どちらもGASを同じ速度で生成します。 ブロック生成率も15〜20秒でほぼ同じです。 類似点②:両者ともDAppsの開発をサポートする NEOとOntologyもDAppsの開発のためのプラットフォームです。 しかし、Ontologyの方がよりプライベート環境での開発に優れており、政府期間や大手企業が非公開でプロジェクトを推進したい時には優位性があります。 類似点③:どちらも民間会社Onchainと提携 NEOとOntologyはどちらも、民間会社Onchainによる技術サポートを受けています。 それぞれの通貨の創設者であるNeoのDa HongfeiとOntologyのJun Liは、ともにOnchainの共同創立者です。 これにより、両者は協働してシステムを成功させるために尽力します。 NEOとの相違点 相違点①:NEOとOntologyのユースケースの違い NEOとOntologyは両者ともパブリックブロックチェーンですが、Ontologyの方がアクセス権限を管理することで閲覧者を制限して、安全にリソースを保管できる企業向けの技術に対する志向性が高いです。 さらに、利用者はそれらを別のブロックチェーンに接続して、リソースの特定の部分のみを共有することを可能にします。 つまり、NEOとOntologyはユースケースが根本的に異なります。 相違点②:NEOとOntologyの目的は異なる これは非常に大事な部分になります。 両者のプラットフォームはともにDApps開発とスマートコントラクトのために作られましたが、目的が全く異なります。 一言でいえば、チェーンの公開を目的化するか否かの違いです。 NEOのビジョンは、スマート・エコノミーの創造であり、デジタル資産と公開DAppsに焦点を当てているパブリックブロックチェーンです。 一方、Ontologyはパブリックブロックチェーンでありつつも、ビジネスユースのため安全に個別管理できる(プライベート)ブロックチェーンを作成して、それらを相互に(部分的に)接続するために作られました。 これがNEOとOntologyの大きな違いです。 Ontology(オントロジー/ONT)に関する意見・ツイートまとめ https://twitter.com/miniminiv6/status/1004508506135805952 https://twitter.com/tomatochem/status/1001971677482405888 https://twitter.com/IngLehmanGlee/status/1009751371959001088 https://twitter.com/yLetzmLyLus58Zh/status/996645926004441088 Ontology(オントロジー/ONT)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートONTBTC chart by TradingView スマホ向けチャートONTBTC chart by TradingView Tradingviewの対BTCのチャートを表示しています。 2018年6月30日にはメインネットへのローンチが予定されおり、価格上昇が期待されているので要注目です。 Ontologyのテクニカル分析はTradingviewがおすすめ! OntologyはTradingviewチャートに対応しています。 Tradingviewをおすすめする理由 ・豊富な種類のテクニカル分析・指標を扱っている ・直感的に操作がわかる見やすい画面表示 ・SNSで利用同士で結果を共有することができる Ontology(オントロジー/ONT)が購入できる取引所一覧!Binanceがおすすめ 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance OKEx Huobi Gate.io など Swicheo Network ONTの取引所一覧 CoinmarketcapのデータによるとBinanceとOKExでの取引量が多いのがわかります。 BTC とペアでの取引量が多いBinanceがおすすめです。 Ontology(オントロジー/ONT)プロジェクトまとめ 信頼のある社会インフラの構築を目的としたOntology についてまとめました。 Ontologyプロジェクトのポイントは、私たち社会に浸透しやすい設計で、実用性が非常に高い点にあります。 Ontologyが率先して社会とブロックチェーンの垣根を低くし、ブロックチェーンの市場価値を高めていくのではと期待がもてます。 間もなくメインネットにローンチするということで、ますます要注目です。
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2018/07/02Coinbaseがオレゴン州ポートランドに新たにオフィスを開設
この記事の3つのポイント! 1.Coinbaseがオレゴン州ポートランドに新たなオフィスを開設へ 2.ポートランドの決め手は革新的でオープンなブロックチェーンコミュニティ 3.一方で同社は山積みになった課題の解決が求められている 記事ソース:The Coinbase Blog 米大手仮想通貨取引所のCoinbaseは28日に公式発表を出し、新たなオフィスをアメリカオレゴン州のポートランドにオープンすることを発表しました。 決め手は革新的でオープンなブロックチェーンコミュニティ Coinbaseのブログによると、同社はポートランドに決定する前に複数の都市を検討していたようですが、最終的にポートランドの信じられないほどの才能と、革新的でオープンソースなブロックチェーンコミュニティが決定打となったとしています。 同社はすでに新たなオフィスの7年契約にサインしているとし、改装は今後数週間以内に始まるとしています。Coinbaseのブログの記事によると、同社はポートランドで新たに100の新たな職を作り出すとし、会社の規模が成長すればそれ以上の雇用の創出もあり得ると説明します。 一方で同社は多くの課題を抱えているという側面も 一方で、Coinbase社はその成長の速さから規模拡大への準備が十分にできていないと不安視する声が上がっていました。同社のユーザーからは、資産にアクセスする際の問題やアクセスできない、アカウント間での資産移動の際の問題などの不満点が挙げられています。 Coinbaseは今月始めに日本市場への進出が報じられました。同社はこれに対して、「日本の金融庁へ仮想通貨交換業者として登録する為の申請を今年中に提出する」とコメントしています。 また、同社は小売企業向けのカストディアン(資産管理)サービスも一時的に停止しており、ExpediaがBTC支払いの受付を中断するなど各方面で影響が出ている状況です。Coinbaseは現状山積みになっている課題を解決することが求められています。 kaz 最近国内外の大手取引所がカオスになりつつある??
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2018/07/02メッセージアプリのKikが独自のマーケットプレイスのベータ版を公開
北米で人気のあるメッセージアプリ"Kik"が、テストユーザー向けに独自のマーケットプレイスでのkinトークンの試験運用を開始しました。 仮想通貨KIN(キン) の特徴・将来性を解説!取引所・チャート情報まとめ - CRYPTO TIMES Kikテストユーザーがアンケートや世論調査に答えたり、Kikのチュートリアルの改善を行うことでkinトークンを獲得することができます。獲得したkinはKik内の有料Kikテーマの購入に使用することが可能です。 Kikはさらにテーマなどの無料のカスタマイズ機能を追加して、kinトークンと絡めたサービスを増やすことで、Kikアプリ内でkinを使用できるサービスを増やしていくようです。 プロダクトマネージャーの発言について KikのプロダクトマネージャーのLaura Newton氏はkinコインについて、以下のようにコメントしています。 ”現在暗号通貨のテクノロジーは生活に適応しておらず本当の意味での消費者はまだいない。Kinを人々が普段の生活に使うようなものにするために、Kinをすでに使われているKikアプリに組み込みます。KinはこれからもKikの戦略的中核であり、我々はkinのKikでの使える機能をもっと増やしていき、さらに他のパートナーが自身のアプリ内でのkinコインの具体的な使用例を示せるものになります。” この発言の中で気になる点として、”パートナーの自身のアプリ内での具体的な例を示せる”という点です。 つまり、kikはKinトークンをアプリなどの決済方法として広めようとしてることが推測されます。アプリ内やECサイトなどに使われるためには、kinはスモールペイメントに特化する必要があります。 実際、kinは元々内部取引にはStellarのブロックチェーンの利用予定でしたが、5月9日の変更以来、現在はStellar メインネットからハードフォークした独自のBlockchainネットワークで動いています。 これより、kinは独自のネットワークを内部取引で使うことで手数料ゼロでの取引が実現可能だと発表しています。 つまり、より小さい額での取引に対応するための変更だった可能性があります。 現在いくつもの暗号通貨プロジェクトが存在していますが、ユーザー3億人規模のメッセージアプリで暗号通貨が使用される初めての例になるかもしれません。 参考記事:chat app kik launch ‘crypto-economy’ with kin token intergration 手数料ゼロの送金を考えれば、kinコインの運用結果次第ではアプリやECサイトでの急激な普及も考えられるのではないでしょうか。
特集・コラム
2018/07/02BTCに関する10の大胆な予測!仮想通貨の今後とは?
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨が世間に認知されるようになり早数年が経過しましたが、ビットコインは以前として市場規模第一位の座を譲りません。ビットコインはその価値を何十倍にも成長させ、世界中で多くのビットコイン長者を生み出しました。 そんなビットコインは度々批判されることもあります。一方でその目新しさから、とても大胆な未来予想をする人も少なくはありません。今回の記事ではビットコインに関する良くも悪くも大胆な予測を10個集めてみました。 ビットコインに関するポジティブな予想まとめ! ビットコインはその目新しさから未来に対して前向きな予測が数多く見受けられます。 ビットコインは不滅 概要 予想者 CCNジャーナリスト ソース CCN 概要 ビットコインは一度構築された以上、その性質から簡単には破壊されず、よほどのことがない限り持続し続ける 個人的な見解 分散型ネットワークのメリットに着目した意見ですね。僕もこれについては大筋では賛成できます。 もし何者かが面白い動画をYoutube上にアップロードしたと仮定しましょう。動画はすでにInstagramやFacebook、Whatsappなどで拡散されダウンロードされています。 そして、この動画が一定の人を不快にさせる内容を含んでいると仮定しましょう。この動画が削除されるべきだと判断され、Youtube上から消されるとします。あなたはその時点でこの動画は完全に削除されたと考えますか?もちろん答えはNoです。動画はすでに複製されており、動画を完全に消去するのは不可能になっています。 ビットコインのシナリオはこれに似ています。分散化されたビットコインのプラットフォームは事実上破壊ができません。もし、ネットワークに攻撃を仕掛け、破壊させる場合はネットワークを構成するノードを一つ残らず破壊しなければなりません。 そのユーザーの多さからビットコインは永遠に破壊されないと言っても過言ではないでしょう。もちろん何かが不滅だとする意見はかなり大胆なものであり、それが本当に不滅だと保証するものではありません。 ビットコインは現金を置き換えるだろう 概要 予想者 投資家Tim Draper ソース Business Insider 概要 ビットコインは決済手段として普及し始めており、将来的には現金を置き換えるかもしれない。しかし、スケーラビリティなどの問題は解決される必要がある 個人的な見解 正直なところ、電子マネーやクレジットカードなどでも簡単に支払いができるようになっているため、必ずしも仮想通貨である必要はあまりないようにも感じますが…。 ビットコインを始めとした仮想通貨の急激な成長を受けて、ビットコインは将来的に現金を置き換えると予想する人々がいます。ビットコインはその分散型という特徴から、多くの国で決済手段として認めれればより多くの人々が現金の代わりに使い出し、現金は姿を消すだろうと彼らは主張します。 しかし、急激なユーザーの増加はビットコインネットワークにさらなる負担をかけることに繋がり、いくつかの不具合を引き起こす可能性が考えられます。 ビットコインは銀行を一掃するだろう 概要 予想者 Exsulcoin共同設立者James Song ソース Cryptotimes 概要 ビットコインはは分散型であることのメリットを生かして中央集権型の銀行を払拭するかもしれない。 個人的な見解 銀行を近い将来完全に置き換えるということは実現し難いかと思いますが、将来的に銀行の業務を部分的に置き換えることはありえるかもしれませんね。 直前の予想が現実のものとなり、ビットコインが現金を置き換えるとしたら最終的には我々の取引を銀行などといった中央集権型の権威によって管理される必要はなくなるかもしれません。ビットコインネットワークの全体的なコンセプトの一つに信頼できるサードパーティの必要性を排除するというものがあります。 ビットコインがフィンテック業界を侵食していることを受けて銀行などの必要性が低下し、将来的には払拭されるかもしれません。しかし、この予想が現実のものとなるのであれば、多くの人の仕事が失われることになり、社会のシステムが大きく変わるということにもなります。この予想もかなり大胆なものとなっています。 ビットコインに関するネガティブな予想まとめ! もちろんビットコインにはネガティブな予測も多数存在します。 ビットコインは悪い終わり方をするーウォーレン・バフェット 概要 予想者 ウォーレン・バフェット ソース Cryptotimes 概要 ビットコインは頂点に達した後にバブルが弾け、投資家に多大な損失を与える結果になるだろう 個人的な見解 確かにビットコインは投機的な動きがあったことは確かですが、これだけの知名度がある人物がここまで大胆な予想をするのは少し驚きでした。 最初のものとは異なりこちらはビットコインに対するネガティブな予測です。長者番付の常連として知られるウォーレンバフェット氏はCNBCのインタビューの中で、「仮想通貨が悪い終わり方を迎えるということを自身を持って言える」と発言しました。こちらもビットコインに関してだいぶ大胆な発言となっています。 バフェット氏はビットコインの価格上昇はバブルだとし、近いうちに頂点に達し、一気に弾けて世界中のビットコイン投資家に多大な損失を与えると予想します。予想の出どころが経済界、金融界の重鎮であるだけにこの予想は世界中で多くの注目を集めました。 ビットコインは信頼できない 概要 予想者 エンジニアHenry Berg ソース Quora 概要 ビットコインは政府機関や信頼できるサードパーティの干渉を一切受けていないため信頼性がない。 個人的な見解 確かにその理論でいうと信頼性はありませんが、逆にビットコインネットワークは世界中のノードの合意を得てプロセスを承認するという新たな信頼性のあるシステムを構築することを目的としているので少し論点が違うような気もします。 ビットコインネットワークで発生した全てのトランザクションは政府や銀行、サードパーティなどの干渉を一切受けていません。トランザクションの信頼性と所有権は暗号署名の採用によって成り立っています。一切のビットコイン取引のプロセスは信頼の上に成り立っていません。これがビットコインが信頼できないと言われる所以です。 また、ビットコインに関する大胆な話として、ビットコインネットワークの機能性と完全性の話があります。そして、この問題は各国政府がビットコインを正式な支払い方法として認めるかどうかという話と関係してきます。 私はできることならビットコインをショートするだろうービル・ゲイツ 概要 予想者 ビル・ゲイツ ソース Cryptotimes 概要 ビットコイン取引はなんの生産性も持たないため、価値が上がり続けることに期待するべきではない。 個人的な見解 取引をすることで流動性の確保には繋がっていますが、それがビットコイン取引の唯一の目標になっているようではダメですよね。実需が伴う使われ方をしていく必要があるのではないでしょうか。 驚くことにビル・ゲイツ氏ですらビットコインをよく思っていないようです。ゲイツ氏はビットコインに関して「資産クラスとして、ビットコインは何も生産していない。そのため価格が上がることを期待するべきではない。これはより愚かなセオリーに基づいた投資である。」という大胆な発言をしています。 彼はビットコインを支えるブロックチェーンテクノロジー自体には支持的ではあるものの、ビットコイン全体として見ると依然として反対派に分類されます。ゲイツ氏は自身の誕生日に知人にもらったビットコインですら即座に売却したと明かしました。この一連の意見はMicrosoftの創業者かつビジネス業界の大御所のものとしては少々過激すぎるようにも受け取れます。 ビットコインはスキャム 概要 予想者 Paypal CEO Bill Harris ソース ITMedia 概要 ビットコインは安定した資産の一切に紐付けされておらず、スキャムである。これは人々からお金を巻き上げるいわば詐欺のようなもの。 個人的な見解 流石にこの予測は言い過ぎだと感じました。下にも書いてあるようにビットコインは有限ですし、完全な詐欺ではないと僕は信じています。 ビットコインが金や法定通貨といった安定した資産と結び付けられていないという点を指摘してビットコインはスキャムだと声をあげる人たちがいます。彼らはビットコインは詐欺の一種で、人々からお金を巻き上げ、そのお金は一生帰って来ないと主張します。 確かにビットコインによってお金を失った人は一定数存在しますが、彼らのうちのほとんどは信頼できないところから購入していたり、悪質なクラウドマイニングサービスを利用しています。(クラウドマイニングサービスの中にはしっかりしたものもあり、全てが悪質なものではありません) しかし、事実としてビットコインの発行枚数は限られており、2100万枚以上のビットコインが存在することはありえません。そして全てのコインが市場に出回った日には一枚あたりの価値は時間の経過と共に上がっていくだろうという予想が多く見受けられます。 ビットコインはポンジスキーム 概要 予想者 コラムニスト Paul Krugman ソース The Seattle Times 概要 ビットコインはネズミ講のようなもので最初に投資した人のみが甘い蜜を吸うことができ、最後に参加した人は悲惨な目にあう仕組みになっている。 個人的な見解 草コインと呼ばれる規模の小さい通貨はゼロサムゲームになりやすいことで有名ですが、ビットコインほどの規模になるとそこまでシンプルなものではないんじゃないでしょうか?もちろんアーリーアダプターが大きな利益を得たことは事実ですが。 ポンジスキームは不誠実なトップダウンアプローチとして知られており、いわばネズミ講のようなシステムを指します。この場合、投資家が利益を出すにはそのあとの参加者が犠牲になる必要があります。 ポンジスキームは最初に参加した投資家以外にとっては実質的にゼロサムゲームになることが知られています。しかし、この点に置いて重要なのは、ビットコインはアメリカをはじめニュージーランドやカナダ、オーストラリアなどの国家で法的に認められているということで、これを鑑みるとビットコインがポンジスキームだと主張するのは難しいでしょう。 ビットコインは犯罪に使われている 概要 予想者 Paypal CEO Bill Harris ソース ITMedia 概要 ビットコインは取引の一部の情報が匿名であるという特性から、犯罪に使われやすい。 個人的な見解 確かにこの問題は事実として存在しています。ビットコインを始めとした仮想通貨、特に匿名通貨は犯罪に使われやすいです。これは今後の課題にもなってくるでしょう。 もしあなたが捜査の対象になっており、ビットコイン取引のあとにそれを法定通貨に換金していたとしたら、ほぼ確実に犯罪に関与していると疑われることでしょう。人々はビットコインの匿名性が犯罪の温床になりやすいと指摘します。 しかし、ビットコインネットワークを構成する分散型台帳は紙幣よりも多くの足跡を残すことになります。さらにビットコインネットワークを完全に匿名なまま利用するのは不可能ではありませんが、とても難しいです。 全ての紙幣や高価が犯罪行為によって汚染されていないように、仮想通貨も全てのコインが犯罪によって汚染されている訳ではありません。 サトシナカモトはエイリアンだ 概要 予想者 Coinnounce ソース Coinnounce 概要 ビットコインを開発したサトシ・ナカモトの正体はエイリアンで、ビットコインは宇宙人が地球人に向けて送ったものである。 個人的な見解 これ、なかなかぶっ飛んでて個人的には好きな予測です。これが実際に本当かと言われるとかなり怪しいですが、ロマンがあっていいですよね。 おそらくビットコインに関する予測の中でもっとも愉快でユニークなのはビットコインの生みの親であるサトシナカモトが宇宙人だとする予測かもしれません。ビットコインのホワイトペーパーを執筆したサトシナカモトについては素性が全くわからず、一人なのかグループなのかもわからないという状況です。 仮想通貨界隈の一部ではビットコインというソフトウェアは高度な文明を持つ宇宙人が何らかの信号を使って人類に届けたというような予想も登場しています。もしこの予想が本当であると証明される日がくるとすれば、それは、NASAなどの宇宙研究機関が膨大なリソースを費やして研究を続けてきた成果が日の目を見る日がくるということになるでしょう。 ビットコインの将来性を大胆予想!まとめ みなさんが信じている予測は今回の10個に含まれていましたでしょうか?急速にその知名度を築いてきたビットコインを始めとする仮想通貨はその目新しさなどから多くの人が様々な予測を持っています。 その中で現実になるものもあるかもしれませんが、今回紹介した大胆な予測が実現されるという未来はかなり可能性が低そうです。 しかし、これだけの大胆な発言が飛び出すということはビットコインはまだまだ発展途中にあるのかもしれないですね。
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2018/07/01BTC(ビットコイン)は人口知能(AI)によって創造されたって本当?
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 ビットコイン(BTC)の生みの親は「サトシナカモト」という名前でこそ知られていますが、実際にそれが誰なのかと言うことは誰にもわかりません。これまでにはサトシナカモトを名乗る多くの人物や、エイリアンだとする説など数多くの説が登場しています。 最近になってところどころで聞くようになった説の一つに、ビットコインの生みの親は人口知能(AI)だったとする説が唱えられ始めました。 ビットコインは悪意をもった人工知能が世界を支配する為に作り出したものなのでしょうか? このかなりぶっ飛んでるとも言える説はYoutube上のUFO Todayというチャンネルにてアップロードされた奇想天外なビデオによるもので、金の価値を利用してネットワークを拡大し、処理能力を向上させる目的があるのではないかと主張しているとExpress紙は報じました。 BTCは偶然発生したもので、サトシナカモトは存在しない?! 「ビットコインのコードは高度な人工知能によって生み出されたのではないか?考えてみようではないか。ビットコインは単に発生したのだ。」 UFO Today ビットコインの詳細な誕生については、未だに謎に包まれている点が多いです。ビットコインはウォール・ストリートと2008年の金融危機に反応して2009年に出現したことは誰の目にも明らかです。 当初ビットコインは匿名の個人、もしくは有能なプログラマーの集団によってオンラインで運営されていたと考えられていました。 何人かのフィンテック起業家はこれまでビットコインの生みの親について追求してきましたが、実際にそれがサトシであると証明できる決定的証拠は明るみに出ていません。陰謀説を支持する人々はその理由として、サトシが存在しないからだと主張します。 UFO Todayチャンネルはビットコインは人工知能の産物と主張 UFO Todayは 「世界中の科学者たちは複雑なコードと究極のハードウェアを使って人工知能の開発を目指している。我々が知るように、大きな成功を納めたチームはいない。しかし、その高度は人工知能はすでに存在しているとは考えられないだろうか?」 という持論を展開し、すでに我々の知らないところで高度な人工知能が完成しているかもしれないと主張します。 しかし、彼らの主張はここでは止まりません。別のYoutubeチャンネルFaceLikeTheSunというチャンネルが新たに登場し、「ビットコインが人工知能によって創造されることは聖書によって予言されていた」と主張します。 彼らによると、ビットコインは最後の獣のようなシステムのうちの一部だとし、ハードウェアインフラストラクチャをとおして世界征服を試みているといいます。 FaceLikeTheSunは「最終的には、AIは我々人間が解読できない言語で会話し始める。このシナリオはBlack Goのトピックを連想させる。そして、これらの事象はイエス・キリストがマタイ伝24で警告したThe abomination of desolation(荒らす憎むべきもの)と深く関係するものがある。」と語ります。 ビットコインはデジタル生物?! いくつかのオンラインフォーラムではビットコインは「世界初のデジタル生物」、もしくはエイリアンからの贈り物だと形容されています。 gwerks69というRedditユーザーは「もし、サトシが知覚的なAIだったなら、ビットコインはロボット工学の3原則を犯さずにより多くのハードウェアを味方につけることができるのではないか?盗みを働かずに何十億ドルもの大金を手にできるのはAI以外に存在するのか考えてみたまえ!」と持論を展開しました。 ロボット工学の3原則とは? ロボット工学の3原則は、SF作家アイザック・アシモフが唱えたロボットが従うべき三つのルールで「人間への安全性、命令への服従、自己防衛」から構成されています。 まとめ ビットコインが市民権を得て行くにつれ、陰謀論や都市伝説のような説が出現してくるのはごく自然なことなのではないでしょうか?それは逆に言えば、ビットコインは世間でそこまで注目され、議論の対象になる存在にまで成長したということになります。 僕は個人的には陰謀論やAI論はあまりにもぶっ飛んでいて信じていませんが、あくまで他の人の主張だと思いながら聞いてみると意外と面白いものでもあります。仮想通貨相場が落ち込んで気分が沈んでいる時は息抜きする気持ちで、仮想通貨の都市伝説や陰謀論を読み漁ってみても良いかもしれません。
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2018/07/01CoinealはFcoinモデルを最適化した新しい取引所
Fcoinモデルの取引所が増える中、Coinealが新たな取引所モデルを発表しました。 CoinealはNEALトークンをリリースし、取引が6月30日より開始されます。 Coinealの取引所モデル Coinealの取引所モデルはランク分けされたアカウントによる取引所マイニングを行うモデルです。投資家が登録できるCoinealアカウントは3つのランクに分かれています。また、一級及び二級アカウントの取得には条件があります。 一級アカウント 各一級アカウントの1万件目までの取引のご利用手数料の150%分のNEALトークンを受け取ることができます。そして、そのアカウントの紹介利用者(500名まで)の各1万件目までの取引手数料の35%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 二級アカウント 各一級アカウントを通して登録しKYCを終えたアカウント(65名まで)が二級アカウントとなります。各二級アカウント自体の1万件目の取引までのご利用手数料の135%のNEALトークンが還元されます。そして、そのアカウントの紹介利用者(500名まで)各自の1万件目までの取引手数料の25%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 高還元利用者アカウント(一般ユーザー) 本人が行った1万件目までの取引手数料の125%相当のNealトークンが還元されます。一般ユーザーの方はこのアカウントランクになります。 (キャンペーンの詳細はhttps://www.coineal.com/をご参照ください。) 各アカウントランクの収益率 Coinealの試算によると、一級アカウントの1日の収益は、取引のみで90〜240万円に達し、二級アカウントでも32〜48万円にまで及びます。これに加え、プラットフォームの収益配分やリファラル報酬も用意しています。 Nealトークンは6月30日にリリース予定です。「手数料還元キャンペーン、毎日の収益配分、登録招待特典」も合わせてスタートします。Coinealは世界規模のブランディングに取り組み始めており、Coinmarketcap、Cointelegrap、Coindesk、MyTokenなどの数々の世界的に有名なプラットフォームで一斉にプロモーションを展開しています。 先着エアドロップキャンペーン また、今Coinealに登録し、KYCを行った利用者に88NEALと0.888EOSのプレゼントキャンペーンを先着10,000名限定で行なっています。下記リンクからご参加が可能です。 Coinealの歴史 Coinealは今年の4月に発足した取引所で、最初に上場したトークンはMT(My Token)でした。当時、MTは同時に10カ所の取引所で上場した中でMT取引量の1位を記録しました。現在ではMTを取り扱う17か所の取引所のうち、Coinealは依然として取引量1位を維持しています。 発足以来約3ヶ月が経過し、Coinealの利用者は50万人を突破しています。取引所の基礎技術が絶えずに進化する中、世界中で最も先進的なリスク管理システム、分散化構造及びDDOS防御システムを構築することにCoinealは成功しました。 Coinealの将来像 Coinealは、取引所からデジタル通貨流通プラットフォームへとアップグレードし、プロジェクト側と投資者を対象に、代替通貨の発行、取引、定期貯金、投資を含めた包括的なサービスを提供することを目指しています。全てのデジタル資産が高速で安全でプラットフォームで流通することを実現するのです。FCoinのトークンエコノミーモデルを吸収した上で、最適化を行ったことで独自のトークンエコノミーを完成させることができます。NEALトークンを持つ人々はそれぞれCoinealのエコシステムのノードであり、数多くの人にNEALを保有し、ノードを全世界に分布させれば、Coinealのネットワークがより強くなります。 Coinealのロードマップ 6月 NEALトークン発行、取引をスタート 7月 アプリをリリース。NEALマイニングスタート 8-9月 OTC場外取引をリリース。取引所のエコシステムを構築 Spectra Ventureによる協力 CoinealはSpectra Ventureの協力を受けています。 投資銀行顧問であるSpectraは、一心にブロックチェーンプロジェクトにサービスを提供する投資銀行であり、非常に優れたプロジェクトとしかこれまで提携をしていません。Spectraによれば、NEALのトークン体系は現有のやり方より将来性があり、Coinealの製品運営戦略がブロックチェーン業界でも独特なものであるとのことです。
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2018/06/30世界各国のBTC(ビットコイン)に対する関心と分析
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨は日に日にその知名度を増し、今ではテレビのニュース番組や国会答弁でもその名前を聞くほどになりました。そして、この度発表された調査によると、ビットコイン(BTC)はその知名度をヨーロッパで倍増させる勢いで、さらに伸ばしているそうです。 今回紹介する調査結果はヨーロッパを主な対象としていますが、アメリカやオーストラリアも含まれており、我々の予想しなかった結果が出ているようです。 賃金の低い国ほどビットコインへの関心が高い Ipsosがオランダの大手金融機関INGのために実施した調査「ING International Survey」では、ビットコインが2018年現在の世界で人々にどのように受け取られているのかという内容に焦点が当たっています。調査方法としてはヨーロッパの13ヶ国およびアメリカとオーストラリアに住む約15000人にインタビューを行ったそうです。 調査チームは人々がどのように仮想通貨を感じ、投資し、取引しているのかをよりよく理解することを調査の目標としています。また、彼らは仮想通貨が今後さらなるメインストリームのものとなるかという点に関しても調査を通じて答えを出そうとしています。 今年3月26日から4月6日の間にオンラインで行われた調査では仮想通貨への関心は旧大陸で特に高かったという結果を示しました。ヨーロッパ在住と答えた回答者のうち、66%が仮想通貨について聞いたことがあるとし、男性のみでの割合は77%とさらに高い割合になりました。 そして、興味深いのが国ごとの関心の度合いの差です。ヨーロッパの中でも所得が比較的低いトルコ、ルーマニア、ポーランドではそれぞれ70%、75%、77%とヨーロッパ全体の平均を上回る結果になりました。 そして、オーストラリアは70%で、57%のアメリカよりも高い関心を持っているようです。 年齢でも回答に差が出る結果に 驚くことに若い世代が必ずしも年配者よりも仮想通貨に関心があるという訳ではないようです。例えばヨーロッパで65際以上の回答者で仮想通貨に関して聞いたことがあると回答した人の割合は60%にも登りました。一方でオンラインバンクなどを積極的に使うテクノロジーに敏感な層での割合は69%とそれ以外の回答者での割合の59%を上回りました。 今回調査した15ヶ国中11ヶ国でビットコイン投資をする際に情報源とするのは仮想通貨に特化したウェブメディアだという回答が得られました。スペイン、フランス、ルクセンブルグの3ヶ国では金融機関や専門家のアドバイスを参考にするという回答がもっとも多かったようです。 そして仮想通貨に一生投資しないという層は3分の1以下に止まる結果となりました。オーストラリア人が65歳以上の世代と並んで仮想通貨に対してもっとも懐疑的であるという結果になりました。18から34歳の若い世代で仮想通貨投資に抵抗がある人は14%に止まりました。 ヨーロッパ人の4分の1が将来的に仮想通貨を保有すると回答 ヨーロッパ国内ですでに仮想通貨を所有している人の割合は非常に低く、9%に止まっています。状況はオーストラリアやアメリカでも同様でそれぞれ7%と8%となっています。ルクセンブルグ(4%)やベルギー(5%)が表の最下部に位置する一方でポーランド(11%)やルーマニア(12%)などといった東ヨーロッパの国々では比較的多くの国民が仮想通貨を保有していることがわかりました。 ヨーロッパ国内でもっとも高い割合を誇るのはトルコで、その割合は18%にもなります。ヨーロッパ国内では「銀行員、男性、25歳から34歳」といった属性で割合が増加する傾向にあるようです。 しかし、良いニュースは、ヨーロッパ在住の回答者の4分の1(25%)が将来的に仮想通貨を保有するかもしれないと回答しました。もしこの通りに実現すれば、保有者の割合に16%の増加が期待できます。 一方のオーストラリアは15%、アメリカは21%とヨーロッパに比べると低い割合に止まりました。 ヨーロッパ人はオーストリア人やアメリカ人に比べて楽観的 調査チームは回答者に対して、ビットコインの将来に対する質問も行いました。その結果ヨーロッパ人はオーストラリア人とアメリカ人よりも楽観的な予測をしていることがわかりました。 ヨーロッパ13ヶ国の回答者のうち、35%は仮想通貨の価格がこれから一年間の間に上昇すると回答しました。アメリカとオーストラリアでの割合はそれぞれ34%、22%となっています。トルコ人は調査対象の国の中でもっとも楽観的で51%と、20%に止まったルクセンブルグとは対照的な結果となりました。 楽観的なヨーロッパ人の間では35%が仮想通貨は将来のオンライン通貨になると信じており、32%はビットコインは将来の投資商品になると信じているようです。これらの数字はオーストラリアではそれぞれ18%と19%に止まりました。 そして、アメリカ人のうち31%は「仮想通貨が将来的にオンランショッピングに使われると思う」と回答しており、29%が数年後には主な投資商品になっていると思うと回答しました。 先の質問で仮想通貨を将来的に保有したいと回答したヨーロッパ人は仮想通貨をある商品の購入に使いたいかと問われ、40から49%の回答者は日々の支払い方法から変えたくないと答えました。 仮想通貨は知名度を上げつつあるものの、決済手段としての定着は難しそう 今回の調査では、仮想通貨の認知度が半数を超えたり、4分の1が将来的に仮想通貨を保有することを期待していたりと、存在自体は受け入れられてきているように見受けられます。しかし、本格的な普及や他の決済手段を置き換えるという点で言うとやはりまだまだ課題は多く、時間がかかりそうです。 僕自身も仮想通貨に興味を抱いている身としてはもっともっと普及していって欲しいところではありますが、まずは問題を解決していくのが先手なのでしょうね。
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2018/06/29インドでは男性より女性の方が仮想通貨に強気だと判明、投資金額も二倍に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 世界的にみて、仮想通貨の世界に置ける女性の立ち位置というのは割と低いものです。仮想通貨投資家の統計をみるとだいたいどこの国でも男性の方が圧倒的に多く投資金額も多いです。 しかし、インドはその限りではありません。インドでは女性の方が仮想通貨に対して強気な姿勢を貫いており、投資金額でみても男性の二倍にもなるそうです。 また、今回新たに発表された調査によると、これらの投資家はデリー、ムンバイなどといったインドの大都市に住んでいることがわかりました。 過去に書いたニュースでも、女性の方が関心が増加していたりと、なかなか興味深い結果でした。 仮想通貨取引に対する女性の関心が2倍に増加!? - CRYPTO TIMES 投資家の過半数は男性も、投資金額では女性が上回る 調査は6万人以上のデータを収集し、仮想通貨取引所のBuyucoinによって今年の5月から6月にかけて実施されました。 特に驚くことではありませんが、インドの仮想通貨市場に置いても女性は少数派です。インド人女性を他国の女性と一線を画す存在にしている美人という要素以外にももう一つあります。それが、仮想通貨投資への強い意欲です。 調査によると、インドの女性は平均で14万ルピー(約22.5万円)以上仮想通貨に投資しているのに対し、男性は半分の7万ルピー(約11万円)に止まりました。調査チームは仮想通貨投資家が集中するインドの大都市での仮想通貨取引データを分析した結果、このような情報が得られたとしています。 Buyucoinの共同創立者Shivam Thakral氏は以下のようにコメントしました。 「我々はこの産業を成長させる新たなポリシーと戦略を確かめるために詳細な調査を行いたかった。そしてユーザーが仮想通貨取引に関心を寄せていることや、女性がこの産業を成長させる可能性を秘めていることなどがわかった。」 インドで仮想通貨取引がもっとも盛んなのはニューデリー 調査チームは同国首都のニューデリーがもっとも仮想通貨取引が盛んな都市だと結論付けています。ニューデリーには全体の仮想通貨投資家のうち、22.03%が存在していることがわかりました。また、同都市での女性投資家の割合ももっとも高く、8.8%が女性だったとしています。 ニューデリーに続くのは同国の金融都市のムンバイです。投資家全体のうち14.42%が位置し、そのうちの6.6%が女性でした。さらに第3位にはテック産業が盛んなバンガロールがランクインしました。バンガロールでは投資家の13.91%が分布しており、女性の割合は6.8%となりました。 今回調査結果に示されている8つの都市で仮想通貨投資家の4分の3ほどを占めているという結果になりました。 年齢でも男女に差が出る結果に そして、今回の調査結果でもう一つ着目したい点があります。それが、女性仮想通貨投資家がその世界に参入した年齢です。男性投資家は30歳で仮想通貨投資を始めているのに対し、女性は40歳と比較的年齢が高いです。 Shivam Thakral氏は「多くの場合、女性投資家は40歳以上で仮想通貨取引を始めている。彼女らは成熟した投資家であり、より多くの資金を投入可能である。」と説明します。 インドでは来週にも新たな規制が施行か インドでは現在規制当局が仮想通貨周りの法整備を進めており、早ければ来週にも新たな規制や枠組みが施行されるとみられています。政府が任命した委員会の委員長は新たな規制案を提出するように命じ、その規制案は7月前半にも施行されるだろうとBitcoin.comは伝えています。 現状インドの関係各局は仮想通貨に対して批判的な姿勢を示しています。財務大臣は「仮想通貨はインド国内で合法なものだと見なされるべきではない」としており、インド中央銀行も金融機関が仮想通貨関連事業を行うことを規制しています。 インド準備銀行(RBI)が発表した仮想通貨規制法案は7月5日から施行される予定となっています。国内の仮想通貨関連企業はこれに対して請願書を提出しています。最新のニュースによると、インドの最高裁はこれらの請願書を法案施行の2日前の7月3日に確認すると報じられています。 今後インドでの仮想通貨取引は全面的に規制されてしまうのか? インドは人口が多い点はもちろんですが、新たなテクノロジーに対して興味を持つ傾向から仮想通貨市場に置いても一定の存在感を放っていました。そのインドで仮想通貨が全面規制されるとなると、仮想通貨の国際市場にも少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。 日本やアメリカのように厳格な規制を設けてそれをクリアした取引所のみ営業できるというような枠組みになれば良いのですが、果たしてどうなっていくのでしょうか。