Crypto Times 編集部
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2019/07/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【7月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後、一度は高値を目指したものの、上値も重く、未だ11000ドル周辺で停滞していますね。 前回記事でもご紹介したとおり、個人的には「その間に資金がアルトへ流れてくるのでは？」と予想していたのですが、残念ながら損切り撤退となってしまいました。 今回は、こういったアルトやBTCにおける資金の動きに重きを置いて、今後の動向について分析していこうと思います！是非、最後までお付き合いください。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTC長期チャートから見ていきましょう。 中期保ち合いの上方ブレイクにより大きく上昇しましたが、上値も重く「再度この価格帯で保ち合いを作れるか否か？」といった状況ですね。推進５波を終えた後ということもあり、ここからは調整転換の判断を見切るべく、転換ポイントを抑えておきたいところです。 長期（日足）チャートにおける調整転換基準は、前回高値圏で形成したチャネル（黄）をベースに考えるとよいでしょう。恐らく、これを抜けると以降は買い場も少ないため、比較的売り優勢な展開に進むと思われます。 このチャネル（黄）、並びに支持価格帯（白ゾーン）を元に、調整開始ポイントを推測してエントリー、その後MACDの安値ポイントをつないだサポートライン（黄）、このブレイクを元に推進力の低下、つまり日足スパンでの調整継続判断を行うと良いでしょう。 では次に、中期チャートの分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） こちらがBTCの中期チャートになります。 現状、前回高値圏にて形成したチャネル（黄）が依然有効、といった様子ですね。ですから一先ずは、この「チャネル下抜けが調整開始のサイン」として見ておくべきでしょう。 しかし、このチャネルを守りつつ、青レジスタンスとの保ち合いに進んだ場合には、要注意です。 これは前回のお話ししましたが、高値圏でしっかり保ち合いを形成した場合には、その否定に進まない限り、既存ロングポジションの利食い（売り）につながりません。 つまり、ここから保ち合いに進んだ場合には、再度高値を叩きに来る可能性があるわけです。ですから、仮にチャネルの下抜け後に下ひげをつけて、保ち合い形成に向かった場合には、即座にポジションを解消し、再度チャネルの下抜けで持ち直すよう動くべきでしょう。 では、これらを元に現状から考えられる今後のシナリオ、その考察に移りましょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の２通り。 チャネル（黄）を下抜け ⇒本格調整開始 チャネル（黄）で押し目形成 ⇒青レジとの保ち合い 上では特別取り上げませんでしたが、以降は200MA（赤）についても要注視しておくべきでしょう。また、チャネル（黄）と200MA（赤）を下抜け、調整開始に向かうようであれば、グランビルの法則（MAでのリターンムーブ）までを視野にいれてロット調整を行うとよいと思います。 では次に、ドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 一時はアルト市場への資金流出を予想しておりましたが、BTCドミナンスは緩やかながら依然上昇しております。しかし、前回高値かつ節目でもある70％を前に、今後転換に向かうのか注目ですね。 主要アルトは依然下落傾向にありますが、7月に入って以降、徐々にUSDTのドミナンスが上昇に向かっています。恐らくBTCドミナンス70％に向けて、徐々に現物BTCやアルトなどが処分され始めているのでしょう。 しかしそんな中、気がかりなのは来月頭に控えたLTC半減期です。LTCはチャート的にもかなり大きく崩れてきましたが、半減期前どこかのタイミングで大きなリバを見せる可能性もあります。 主要アルトコインの動向 先ほどお話ししたように、アルトは全体的に下落傾向にはありますが、その中でも半減期を控えたLTCが気がかりです。そのため今回は、再度アルトブームの火種となりうる、LTCのみを対象に分析を進めていこうと思います。 LTC まずはBTC建てから見ていきましょう。 緑ゾーンまで落ちてきてくれるようであれば、若干買ってみたい気もしますが、現状はそこまで魅力的ではありませんね。 こちらは参考までに軽く見ておく程度で、実際の売買はUSD建てをメインに行っていくのが無難でしょう。 では次にUSD建てを見ていきましょう。 これまで時間をかけて築いてきたチャネル（緑）を下抜け、急降下していますね。チャート的には下優勢といった状況ですから、仮に半減期前のリバを狙うにしても、ポイントを絞った上でエントリーしていく必要がありそうです。 候補としては、支持価格帯である90ドル（白ゾーン）、もしくはチャネル内の安値、高値における半値（85ドル）が妥当でしょう。特にこういった安定的な上昇後に、半値を守れた場合には、大きなリバの契機となりやすい傾向があります。 むやみに攻めすぎず、要所要所BTCでヘッジポジションを建てるなど、若干のリスクヘッジを行いながら動いていくのが妥当だと思われます。 半減期の詳細時間については、下記サイトをご参考ください。 参考サイト：『Litecoin Block Reward Halving Countdown』 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCはチャネル（黄）を基準に押し引き →下抜けで本格調整開始 アルト⇒BTC→USDT（？） →LTC半減期リバ警戒 今回の分析を通して、アルト市場から大きく資金が抜け、BTCとUSDTドミナンスが上昇と、ややリスクオフに向きつつあるように感じました。 地合いとしては、更なる資金流入というよりは、流入してきた資金が抜けるかどうか？といったポイントですし、無理せず要所要所で付き合っていくのが妥当でしょう。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/07/13国内取引所ビットポイントで35億円相当の仮想通貨が不正流出
株式会社ビットポイントジャパンは、同社が運営する仮想通貨取引所ビットポイントにおいて、仮想通貨が不正流出したことを発表しました。同社は事態に伴いサービスを全面的に停止しています。 同社の発表によると、不正流出した額は2019年7月11日16時時点のレートで約35億円相当と見込まれており、うち顧客からの預かり分が約25億円、同社保有分が約10億円となっています。 同社は、11日夜に取引システム上でリップルの送金に関するエラーを検知し、調査の結果不正流出が発覚したと報告しています。その後、他の仮想通貨についてもホットウォレットからの流出を確認したといいます。 同社はホットウォレットとコールドウォレットの両方で仮想通貨を管理しており、ホットウォレットではビットコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム、ライトコインを管理しています。 今回、コールドウォレットからの流出は現在確認されていないと発表しています。 ビットポイントジャパンは昨年6月に金融庁から業務改善命令を受けていましたが、今年6月28日に解除されたばかりでした。金融庁は今回の事件を受け、同社に対して資金決済法に基づき報告命令を出す予定です。 記事ソース：株式会社リミックスポイント
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2019/07/12アマゾンやUberなどでLightning Networkを利用したビットコイン決済ができるアプリ「Fold」が登場
米発のクリプトスタートアップ・Foldが、アマゾンやUber、スターバックスなどでライトニング・ネットワークを利用したビットコイン決済を行えるサービスの提供を開始しました。 We’re thrilled to announce Lightning payments within Fold. Shop instantly, cheaply and privately at Amazon, Uber, Starbucks, REI and more. Check it out at https://t.co/R44yPB5Fa6 #reckless pic.twitter.com/m2SSQK0wlH — Fold (@fold_app) 2019年7月10日 Foldのサービス画面から店舗を選択し支払い額を設定すると、宛先アドレスが自動入力された状態でウォレットが起動し、決済を完了させることができます。 サービスの利用には、ライトニング・ネットワークに対応しているウォレットを事前に作成しておく必要があります。 Foldは、アマゾンやUberなど11社に対応しており、実店舗・オンライン両方で決済が行えます。しかし、現時点でサービスは米国内のみに限られています。 [caption id="" align="aligncenter" width="431"] 対応店舗・サービス一覧[/caption] 記事ソース：Fold
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2019/07/12中・人民銀行が独自通貨開発か Facebook-リブラへの対抗の一手
サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が、中国の中央銀行である中国人民銀行による独自通貨の開発について報じました。 報道によると、中国人民銀行はFacebookの仮想通貨であるリブラに対抗して中国での独自通貨を開発しているといいます。 Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表 - CryptoTimes 今回の独自通貨開発の発表に際し、中国人民銀行の頭取であるWang Xin氏は、リブラについて「もしリブラが国際取引等の決済シーンで既存の法定通貨のように利用されることになると、これまでの金融政策や各国の財政的な安定、さらには国際的な金融システム全体に多大なる影響を与えるのではないか」との懸念を示しました。 また、今月8日に行われた会議では、北京大学や中国人民大学など中国トップクラスの大学により構成された調査機関が新設されたことが明らかになっています。 中国人民銀行は現在、中国政府から「中央銀行のデジタル通貨(CBDC)発行における関係機関との協力を始める許可」を得た段階にあるといいます。 記事ソース: South China Morning Post
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2019/07/11英大手取引所 次世代チェーンのライトニングノードを立ち上げ
大手仮想通貨取引所のBitstamp(ビットスタンプ)がビットコインのライトニングネットワーク上にLNノードを立ち上げたことを発表しました。 BitstampはLNノード立ち上げに関して次のようにコメントしています。 「ライトニングノードにはとても期待を寄せている。私たちはこの技術がビットコインという未来の決済手段の次の一歩になると信じている。独自のライトニングノードを走らせることによって他の企業がこの素晴らしいテクノロジーを共に発展させていくことを期待しています。」 LNノードはビットコインのスケーラビリティ問題や手数料の不安定さを解消するために考案されたオフチェーンソリューションです。 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ ー CRYPTO TIMES LNノードは、チャンネルでの決済回数が増えるほどネットワークとしての流動性が上がり、また、ノードの数が多ければ多いほどネットワークの安定性も増すといいます。 10日時点では、242のLNノードがBitstampのノードに接続されており、ノードの容量は12.62818397BTCとなっています。 記事ソース: Bitstamp
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2019/07/11Mt.GOXハッキング被害者 1BTC=約10万円で返還請求可能か
CoinDeskは今月8日にMt.GOXの債務整理を担当していたFortress Investment Groupが、債権者に対して1BTC900ドル(約98,000円)で支払いを行う意向であると報じました。 債権者宛てに送られた手紙によると、FortressグループはMt.GOXの債権を同社の運営するビットコイン投資部門のために1BTCあたり900ドル換算で購入するとされています。 「私たちはそれぞれの債権を個別に確認しますが、現時点で全体的に1BTCあたり900ドルもしくは倒産時の価格の200%での支払いが可能です。支払いはビットコイン、もしくは法定通貨に対応しています。送金は債権の移動が確認された後10日以内に完了します。」 900ドルはMt.GOX倒産時のビットコインの価値の倍に相当しますが、現在の市場価格のわずか7.5%にしか及びません。 今年4月には、ニューヨークのとある投資企業が1BTCあたり600ドルのオファーを提示したケースもありましたが、Fortress社の金額はそれを上回る結果となりました。 Fortress社はMt.GOX社が倒産する以前の2013年頃から仮想通貨事業を行なっていた企業で、同年には2000万ドル(約21.7億円)相当のビットコインを購入していました。 当時は現Galaxy Digital CEOのMicheal Novogratz氏がCIOを務めていましたが、2017年にはSoftBankによって買収されています。 記事ソース: CoinDesk
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2019/07/10Bitmainの元CEOジハン・ウー氏が仮想通貨スタートアップを設立
マイニング最大手のBitmainでCEOを勤めていたJihan Wu氏が同社の従業員を引き抜いて仮想通貨スタートアップを立ち上げたことがBloombergの報道からわかりました。 新たに設立されたスタートアップ「Matrixport」のCEOに就任したGe Yuesheng氏によると、同社ではデジタル資産のOTC取引やレンディング、カストディサービスを提供していくといいます。 Wu氏をはじめとしたMatrixportのメンバーはBitmainを財政難期の今年1月に離職しており、今週月曜日にMatrixportとして再度始動しました。 シンガポールを拠点とするMatrixportは100名ほどのスタッフを抱えており、このうちの多くがBitmain出身となっています。Yuesheng氏によると、同社の資金調達に関する詳細は今後発表されるといいます。 Yuesheng氏はMatrixportとBitmainの関係性について以下のように語っています。 「我々は誕生した時からBitmainと密接に繋がっている。それぞれが違うビジネスモデルを展開しているため、競争相手というよりはパートナーである。」 Matrixportは今後、Bitmainで培った専門知識や人脈を活用して中国の仮想通貨マイナーをターゲットに事業を展開していく見込みです。また、同社は北京での仮想通貨規制を避けるべく中国本土外に拠点を構えているといいます。 記事ソース: Bloomberg
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2019/07/09WavesのCEOがトークンの買い戻しに関するアンケートを実施、コミュニティは賛成派多数
独自トークン発行プラットフォームWavesのCEOであるSasha Ivanov氏はTwitter上でトークンの買い戻しに関するアンケートを投稿しました。記事執筆時点では4912票のうち69%が賛成となっており、肯定的な意見が多くなっています。 https://twitter.com/sasha35625/status/1147221754114453512 Ivanov氏は今月5日にコミュニティに対し、Wavesトークンの買い戻しを行い流通量を減らすべきかという内容のアンケートを投稿しました。 Wavesからトークンの買い戻しに関して公式な発表はされていないものの、Ivanov氏のツイートから投票結果によっては実現する可能性はあると見られます。 買い戻しの意図としてはWavesの最近のパフォーマンスの悪さなどが挙げられていますが、Wavesは今回のツイートで前日比20%以上価格を上げています。 Wavesはロシア発のプロジェクトで、2016年に多額の資金を調達しています。誰でも簡単かつ安価に独自トークンを発行できるプラットフォームとして人気を集めるWavesはCoinmarketcapによると時価総額第49位にランクインしています。 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter
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2019/07/09Linuxサーバーを標的にした、新たな仮想通貨マルウェアが報告される
プログラミング言語「Go」で書かれた新たな仮想通貨マイニングマルウェア「GoLang」の存在がコンピューターセキュリティの研究者らの間で確認されました。 セキュリティ企業・トレンドマイクロの研究者によると、マルウェアは感染したサーバーからネットワーク上の特定のポートが開放されているIPアドレスを検索し、他のサーバーにも感染を試みるようになっているといいます。 マルウェアに感染したサーバーでは、Monero（XMR）をマイニングするXMRigというスクリプトが実行されるようになっています。 ネットワーク企業・F5の研究者は、GoLangはおよそ2,000ドル相当のXMRを既に不正マイニングしたと推定しています。 さらに同マルウェアは、サーバーのセキュリティソフトを無効にしたりログを削除するなどのスクリプトを実行し、メモリリソースの30%以上を占有しているプロセスを強制終了するなど、システムの動作に悪影響を及ぼすことも報告されています。 記事ソース：FINANCE MAGNATES
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2019/07/06富士通研究所がブロックチェーン活用でオンライン取引相手の信用情報を確認できるサービスを発表
富士通研究所は今月4日、オンラインでの取引相手の信用度や本人情報の正確性を確認できる技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を発表しました。 同社は、近年主流のシェアリングサービスやマッチングサービスなどではユーザーの信頼度判別や情報詐称が課題になっているとし、ブロックチェーン技術を活用して取引相手の信頼度を事前に確認できるサービスを開発したと説明しています。 IDYXでは、取引のたびに生成されるユーザー同士の評価データを改ざん不可能なブロックチェーンにトランザクションデータとして格納することによってデータベースを作成します。 そうして集まったデータは信用度の指標になるようにグラフ構造へと変換されます。何人のユーザーから評価されているか、どれだけ信頼度の高いユーザーから評価されているかなどといった項目をもとに信頼度スコアが付けられます。 複数アカウントなどで不正に評価を獲得していた場合も、他のユーザーとの関係性を確認することで詐欺だと判別でき、信ぴょう性のあるデータベースが構築できます。 ユーザー側に提供される情報は必要な一部の本人情報のみで情報漏えいのリスクも防げるとされています。 富士通研究所は取引相手の信頼度を可視化するIDYXを導入することで個人及び企業が近年急速に発達するオンライン上での取引を安全に進められるとしています。 記事ソース: 富士通研究所
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