Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/12/06マネックスグループやナスダックなどが仮想通貨取引所ErisXに約31億円を出資
仮想通貨取引所ErisXがマネックスグループやナスダック・ベンチャーズなどから、約31億円をシリーズBで調達したと発表しました。 ErisXは大手商社や金融機関から支援を受けている仮想通貨取引所で、CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)の承認を受けて透明性・信頼性の高いプラットフォームの提供を目指しています。 今回の資金調達はBITMAINやConsenSys(コンセンシス)、フィデリティ・インベストメンツからも受けており、更にPantera CapitalやCTCグループなど既存パートナーからも追加の資金を受けています。 ErisXはCFTCの承認を受けた後、来年から現物取引やビットコイン・イーサリアム・ライトコインの先物取引を提供していく予定です。 同社CEOのThomas Chippas氏によると、今回の資金調達は従業員の雇用とインフラストラクチャの構築、そして然るべき仮想通貨の規制市場を構築に活用していきます。 記事ソース：ErisX Positioned to Dominate the Digital Asset Space with Support from Second Round of Investors
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2018/12/05ノルウェー政府がマイニング企業への電気料金優遇を撤回へ 電気料金は30倍以上に
ノルウェーの大手新聞社アフテンポステンが伝えたところによると、ノルウェー政府はこれまで適用してきたビットコインマイニング企業への電気料金優遇措置を来年にも撤回する意向だとされています。マイニング関連企業からはこの動きについて、反発している模様です。 ノルウェー政府はこれまで、マイニング企業向けの電気料金を1キロワットあたり0.48クローネ(約6円)に設定してきました。しかし、政府の予算合意が修正された事を受けて、2019年1月以降は1キロワットあたり、16.58クローネ(約218円)に設定される予定です。現在の価格からすると、実に34倍となっており、マイニング企業にとっては非常に厳しい措置となりそうです。 Forbesが取り上げたドイツの上場企業ノーザンビットコインのデータによると、ノルウェー企業は電気料金優遇のおかげで、平均して1BTCあたり7700ドルというコストでマイニングをする事ができているとされています。 オスロに拠点を置くBlockchangersのCEOを務めるJon Ramvi氏は 「国内でのマイニングが減るという事は、企業や国民に対する電気料金が下がるという事だ。つまり、ビットコインマイニング企業に資源的利益を与えるのではなく、我々がそれを享受する事になる。」 とアフテンポステン紙に対してコメントしています。 記事ソース: Aftenposten, Forbes kaz このニュースが先か後かわからないけど、ノルウェー企業のマイニングはますます厳しくなりそうだね
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2018/12/05Ledgerが米国の機関投資家へのサービス拡大のためニューヨークにオフィスを開設
仮想通貨のハードウェアウォレットを製造するLedgerは今月26日にニューヨークにオフィスを開設する事を発表しました。同社はニューヨークへの進出により、Ledger Vaultを米国の機関投資家らにアピールする狙いがあるとみられています。 フランスで2014年に創業されたLedgerは自身を「独自の技術を活かして個人や企業のブロックチェーン活用だけでなく、仮想通貨のインフラストラクチャーとセキュリティソリューションを開発している企業で、現在急速に発展している」と表現します。 LedgerはBOLOSと名付けられた独自のOSを持っており、Ledgerのウォレットや企業向けのソリューションであるハードウェアセキュリティモジュール(HSM)に搭載されています。 同社は個人投資家に対しては二種類のオプションを用意しており、Ledger Nano SとLedger Blueが販売されています。後者はタッチスクリーンを搭載している点が特徴となっています。どちらのウォレットも23種類の通貨の保管に対応しており、サードパーティのアプリを使う事で対応通貨はさらに増やす事ができます。 一方で企業向けにはLedger Vaultという製品を提供しており、こちらはマルチ認証の仮想通貨ウォレットとなっています。同社はこの製品を資産管理マネージャーやカストディアンサービスにぴったりだとしています。 同社はブログポストの中で、米国市場への進出とDemetrios Skalkotos氏をLedger VaultのGlobal Headに任命した事を公表しました。 また、Ledgerは先月末にも急増する需要に対応するため、香港に進出すると報じられており、今後も世界展開はますます加速していくとみられています。 記事ソース: CryptoGlobe, Ledger kaz Ledger社はこの相場の中でも活発に活動してますね
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2018/12/04KuCoinがXRP(リップル)の上場を公式にアナウンス
香港に拠点を置く仮想通貨取引所のKuCoinは12月3日にRipple社のXRP(リップル)を上場する事を発表しました。XRPの取引手数料は12月3日18時から10日の23時59分(UTC+8)までの間キャンペーンとして99%オフになる事も合わせて発表されました。 XRP (XRP) is now on KuCoin. Special Offer: Users will enjoy 99% off the trading fees on XRP trading pairs (XRP/BTC, XRP/USDT, XRP/ETH, XRP/PAX, XRP/TUSD, XRP/USDC, XRP/KCS and XRP/NEO) from Dec 3, 18:00 to Dec 10, 2018, 23:59 (UTC+8). Details:https://t.co/sZg8mcuPCu@Ripple pic.twitter.com/oddRlNwx4a — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2018年12月3日 取引ペアは以下の8つが用意される予定です。 XRP/BTC XRP/USDT XRP/ETH XRP/PAX XRP/TUSD XRP/USDC XRP/KCS XRP/NEO KuCoinは公式発表の中で、「KuCoinはXRPという素晴らしいプロジェクトを取引プラットフォームに上場できる事を誇りに思う」とコメントしています。 XRPは記事執筆時点では0.35ドル付近で取引されていますが、KuCoinの発表による価格の変動は小さかったようです。 Twitter上ではXRPホルダーがKuCoinの発表に対する喜びをツイートしており、盛り上がりを見せています。 It’s about time — OceaN🇦🇺 (@Ocean_4549) 2018年12月3日 AWESOME!!! XRP Baby!!!! — Gene Lee (@CRYPTOFEENS) 2018年12月3日 XRPの入金はすでに可能となっていますが、取引および出金はそれぞれ、3日17時30分、3日18時となっているのでご注意ください。 記事ソース: KuCoin kaz 最近XRP人気がじわじわ来てますね
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2018/12/04金融庁が個人投資家保護のため金商法を改正しICOの制限へ
時事通信社は今月1日に、金融庁が企業が仮想通貨を通じて資金を調達するICOに対する規制を設けると報じました。海外でICO詐欺が横行している状況を受けて、勧誘を制限し、個人投資家の保護を目指します。 「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 https://t.co/RtX02ljiJE — 時事ドットコム (@jijicom) 2018年12月1日 来年の通常国会で金融商品取引法および資金決済法の改正案の提出を目指すとされており、今後は独自通貨の販売には金融庁への登録が義務付けられるとしています。 今回の改正案で出ているのは、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」の2種類のトークンのICOに関してです。 新規制では、「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定され、「決済型」の購入は個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底するようです。 さらに、虚偽の情報を意図的に流す事で、仮想通貨の価格を不正に釣り上げる行為なども金商法の禁止条項に盛り込まれる方針だと報じられています。 金融庁がICOに規制を設けることにより、投資家が参加する機会は制限されてしまいますが、長期的な目で見ればICO詐欺が撲滅され、投資家にとって不利なプロジェクトが減少していくと考えられます。 記事ソース: Jiji.com kaz 実際海外のICO詐欺とかかなり流行ってたからねぇ
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2018/12/03Huaweiがブロックチェーンサービスのグローバルローンチを発表
Huawei Globalのクラウドサービス、Huawei Cloudはブロックチェーンサービス(BCS)のグローバルローンチを発表したとCCNが報じました。BCSは中国向けには公開されていましたが、グローバルでの展開は未だ行われていませんでした。 このサービスにより、世界中の起業家やデベロッパーはより早く安くブロックチェーンアプリケーションを作成し、展開する事ができます。発表によると、BCSのグローバルローンチは今後リリース予定の分散型グローバルブロックチェーンプラットフォームの基盤とな李ます。 同社はBCSはInternet of Things(IoT)や金融など様々な産業に利用できると主張します。BCSの活用方法も身分証明や食物の追跡、リモートヘルスケア、データトランザクション、IoTデバイスマネジメントなど非常に広い範囲に有効活用する事ができます。 ブロックチェーンテクノロジーの活用方法は様々な業界の様々な企業によって模索されている最中ですが、Huaweiはそれをクラウドサービスと連携させる事で一歩先へ進もうとしています。 Huaweiによると、BCSは他者のサービスに比べて柔軟性が高く、効率的だとしています。ノードやメンバーの切り替え、参加、退出は非常に簡単で、5000TPSを超えるコンセンサスアルゴリズムも複数種類用意されています。 また、プレスリリースではコストの安さが強調されていました。これにより、企業はO&Mコストを低く抑える事ができるとしています。もちろんセキュリティにも配慮されており、マルチレイヤー暗号化システムなどを採用する事で、安全性を高めています。 記事ソース: CCN kaz クラウド×ブロックチェーン業界もAmazon、Alibaba、Huaweiと役者が揃ってきましたね
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2018/12/03GincoがLongHashと提携しICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」の開発を発表
この記事の３つのポイント！ GincoがLongHushと提携、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレット「Kinco」の共同開発を発表 LongHushが支援するWOOKONGのハードウェアウォレット開発技術とGincoのソフトウェアアプリケーションを連携 Kincoの販売開始は2019年上半期を予定 記事ソース：GincoがLongHashと提携。同社が支援するWOOKONGと共同でICカード型ハードウェアウォレット「Kinco」を開発。生体認証・非接触通信で、安全かつ使いやすい資産管理を実現する。 仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Gincoが株式会社LongHushと提携し、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレット「Kinco」を共同開発することを発表しました。 開発が進められるハードウェアウォレットKincoはICカード型で、LongHushが支援するWOOKONGのハードウェアウォレット開発技術とGincoのソフトウェアアプリケーションの連携による実現を目指します。 【お知らせ】 GincoがLongHashと提携して取り組むハードウェアウォレット開発について、リリースを発表しました。 生体認証×非接触通信でハイエンドなセキュリティと高い利便性を両立するICカード型ウォレットになります。https://t.co/kfLDqLQ0xu — Ginco - 仮想通貨ウォレット (@ginco_app) November 13, 2018 ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレットとなるKincoは、ハードウェアウォレットの堅牢性とも暴いるウォレットの利便性を併せ持つとされています。 非接触通信によってトランザクションデータを共有することで、端末のマルウェアへの感染やトランザクションの書き換えなどを防ぐと同時に、指紋による生体認証など、ハイエンドなセキュリティを実現します。 さらにKinco内の資産はGincoのポートフォリオ機能と連携し、アプリ内での確認が可能になります。 Gincoの発表によると、ICカード型仮想通貨ハードウェアウォレットKincoの販売開始は2019年上半期になる予定です。 App Storeからダウンロード Daichi 公開されている画像によるとデザインもスタイリッシュで、同じくカード型モバイルウォレットであるCoolWallet Sに似ていますが、どのように差別化されていくのかが楽しみですね。
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2018/12/03米国防総省がブロックチェーンの活用を目指し、ワークショップの開催を発表！
米国防総省内の１機関である米国防総省国防高等研究事業局（DARPA）が、2019年2月14日と15日の2日間、バージニア州アーリントンでブロックチェーンワークショップを開催することを発表しました。 アメリカ国防総省とは、アメリカ軍の中でも陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４つをまとめる組織であり、ペンタゴンと呼ばれる五角形の形をした本庁舎を構えています。情報通信分野では、インターネットの基礎プロトコルであるTCP/IPや、全地球測位システム(GPS)を開発した歴史があります。 DARPAがブロックチェーンの軍事活用を検討している分野は「許可を必要としない」分散型コンセンサス・プロトコルです。分散型コンセンサス・プロトコルとは、取引偽造を防ぐために作られたブロックチェーンの中核技術で、現在ビットコインではPoWが使われており、イーサリアムではPoSが使われる予定です。 例え話を紹介！ブロックチェーンの仕組みを上手く説明・解説する方法 今までのコンセンサス・プロトコルでは金銭的なインセンティブ(=取引が正しいことを証明した者には仮想通貨が与えられる)を支給することが一般的でしたが、今回DARPAは、例えばブロックチェーン参加者にコンピュータ・リソースへのアクセスを提供するなど、金銭面以外でのインセンティブを考えているようです。 記事ソース: Federal Business Opportunities
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2018/12/03ブロックチェーンのオンライン学習サービスを運営するtechtecが複数のエンジェル投資家から資金調達！
仮想通貨とブロックチェーンのオンライン学習サービスPoL(ポル)を運営する株式会社techtecが、複数のエンジェル投資家から資金調達を受けたことを発表しました。 仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」をリリースしました！ PoL(ポル)はこちらhttps://t.co/MHBe4nXj9j 業界発展のため、しばらくは完全無料で提供していきます！ 「ブロックチェーンってどうやって勉強すればいいの？」を減らしていきたい。https://t.co/JUQD3MV7OZ — TomohiroTagami⛓田上智裕 (@tomohiro_tagami) 2018年11月30日 techtecは、メディアサポートやプロジェクトPR、翻訳を中心とした事業や、国内外でのミートアップや海外プロジェクトを招待してのイベントを通してのコミュニティ形成を行ってきましたが、今回新サービスとして、仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービスであるPoLをリリースしました。それに伴い、エンジェルラウンドの資金調達を実施したようです。 プレスリリースによれば、今回調達した資金は、PoLに独自トークンを実装するための社内体制の拡張やオフライン講座を実施するための環境整備、techainコミュニティの運営サポートなどに使われるようです。 具体的には、「Proof of Learning」のアルゴリズムを基にしたプロトコルを開発し、オンライン学習サービスによくある「途中で辞めてしまう」という課題の解消を目指すことに加えて、PoLのユーザーを対象として、techtec社のオフィスを学習スペースとして無料で提供するなどを予定している模様です。 最終的には、仮想通貨・ブロックチェーンを学ぶには「PoLだけやればいい」というサービスを目指して、継続的なコンテンツの追加を予定しています。 PoLを始める
特集・コラム
2018/12/03ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？
先日ビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークし仮想通貨界隈では大きな話題となっていましたが、実際どのような経緯でハードフォークに行き着いたのかご存知ですか？今回の記事では、事の発端からハードフォーク後までを解説していきます。 ちなみに、ハードフォークというのは現存の通貨から新たなチェーンを派生させ、そのチェーンに新たなルールを適用させると言うものです。 事の発端はクライアント同士の内輪揉め？ 今回のビットコインキャッシュに関する騒動は完結に言うと内輪揉めから話が始まっています もともとビットコインキャッシュには複数のクライアントというものが存在します。このクライアントはネットワークの開発を行ったり、アップデートに関して議論を行ったりしています。 このクライアント同士が次の大型アップデート(ハードフォーク)の内容に関して揉め始めたところから事態は大きくなっていきました。 Bitcoin ABCの主張 そのうちの一つであるBitcoin ABCというクライアントがソフトウェアのアップデートを発表しました。このアップデートには「オラクルを活用したスマートコントラクトの実装」と「クロスチェーンの実装」という二つの特徴が含まれていました。 オラクルというのは外部から情報をブロックチェーンに取り込む役割を担う存在で、ニュースや天気、為替相場などの情報を取り込んでくれます。 クロスチェーンというのは異なるブロックチェーン上のトークンを直接的に取引できるようにするアップデートになります。例えば、イーサリアムとビットコインは別々のブロックチェーン上に存在しているため、交換するためには取引所を介する必要がありましたが、クロスチェーンが実装されれば、スムーズかつ安価にトークンを交換する事ができます。 Bitcoin SVの主張 一方で別のBCHクライアントのBitcoin SV(Satoshi Vision)はBitcoin ABCのアップデートに強く反発してきました。Bitcoin SVは自称サトシナカモトのクレイグ・スティーブン・ライト氏率いるクライアントです。 ブロックチェーン関連の研究開発を行うnCahinを運営するSV側はサトシナカモトの考え方を中心に運営されており、ABCが発表したハードフォーク内容に反論する形で自分らもハードフォークを行うと主張し始めました。 BSV(Bitcoin SV)のアップデート内容としては、ブロック容量を32MBから128MBへと拡大するという点と以前排除されたビットコインのコードを復活させスクリプトを増やすという点の二点となっています。 ビッグブロックはチェーンの処理能力向上のためのアップデートで、スケーラビリティ問題の解決に繋がるのではないかと考えられています。一方のスクリプトの追加はオリジナルのビットコインに回帰するという目的の元行われるようです。 今回のハードフォークの問題点 散々取り上げられているように、今回のBCHハードフォーク騒動には様々な問題点が存在しています。ここでは、その問題点を詳しく解説していきます。 リプレイプロテクションが未実装だった リプレイプロテクションはハードフォークによって誕生した二つのブロックチェーンにおいて、それぞれのトランザクションを区別する技術を指します。これはリプレイアタックを防ぐための術でもあります。 リプレイアタックと言うのは、ハードフォーク後にトランザクション情報を丸々コピーし、別のブロックチェーン上で勝手に送金を行うという行為です。しかし、リプレイプロテクションを使えば、ノードにそれぞれのチェーンのトランザクションを区別させる事ができ、リプレイアタックも防げます。 しかし、今回のハードフォークで誕生した二つの通貨は当初、リプレイプロテクションを実装していないと言う事で大きな問題となりました。 現時点では、両者ともにリプレイプロテクションを実装する意向であると報じられており、この問題は解決に向かっていると言えるでしょう。 51%攻撃 クレイグ側はサトシナカモトの思想を強く押すあまりに、これ以上の分裂を避けたいと考えているようです。彼はビットコインキャッシュからBCHABCが分裂するのを防ぐべく、51%攻撃を検討していると報じられていました。 方法としては、BCHSV派がありったけの資金を投入し、ハッシュを獲得する事でBCHABCを潰すというものでした。一部報道ではクレイグ側は保有していたビットコインを売却してでも攻撃を続けると報じられていました。 これにより、BCHABCのチェーンに空のブロックを生成し続け、取引データの承認を行わないという状況が生まれます。 これは、コスト面の問題などから過去には例がありませんが、クレイグ側は最終手段である51%攻撃を使ってまでABCを潰そうとしているという事が伺えます。 ハードフォーク後の状況 記事執筆時点でのマイニング勢力図は上記の図のようになっています。クライアント別で見ると、Bitcoin ABCが約40%ほど、Bitcoin SVが約20%ほどとなっています。 ノード数で見るとこのような感じになります。以前としてABC側がSV側よりも多くのノードを確保している状況になります。 マイニング大手BTC.topがハッシュパワーをBitcoin Cash ABCへと移行 ー CRYPTO TIMES BitmainのCEOであったジハン・ウーの降格など様々なところにまで波及した今回のハードフォーク騒動ですが、SV派Coingeekのカルヴィン・エアー氏は今月20日に問題を収束へと向かわせる発表を行いました。 同発表によると、「SV側はABCのコインをBAB(Bitcoin ABC)、SV側のコインをBSV(Bitcoin SV)として表記される事を受け入れ、ABC陣営と協力して全ての取引所や関連事業者にこのように表記するよう進めていく」としています。 また、「両者はお互いのチェーンを攻撃しないという事に同意し、それぞれを別のプロダクトとして競合とする。双方がBCHの主張を捨て、まっさらな状態からスタートする」とも発表しました。 これに加え、Huobiではリプレイプロテクションを実装したABCを正式なBCHとしてみなし、送金を再開すると発表した事もあり、事態は収束へ向かおうとしています。 Huobi(フオビ)がBitcoin Cash ABCをBCHとして上場 ー CRYPTO TIMES 今年一番注目されたハードフォーク騒動も収束か BCHのハードフォーク騒動は2018年で間違いなく最も世間を騒がせた問題となりましたが、両陣営の和解や各取引所での送金再開の動きなど、着々と事態は収束へと向かっています。 今までにもハードフォークで二つのチェーンが生まれるという事はありましたが、今回はあまりにも一つの考えに固執していた事から事態が大きくなってしまったと言えるのではないでしょうか。 コミュニティ主体で運営していく非中央集権型のシステムだからこそ、それぞれの意見に耳を傾けて話を進めていく事が大切だと感じました。 記事ソース: Coin Dance, Coingeek, BTC.com
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