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2018/12/13Ripple(リップル)の技術を利用した外国送金サービスを韓国取引所Coinoneが始動
韓国の暗号資産取引所・Coinone(コインワン)が、米Ripple(リップル)社の技術を活用した外国送金サービス「Cross(クロス)」の提供を開始したことがわかりました。 韓国ウォン(KRW)からフィリピン・ペソ(PHP)およびタイ・バート(THB)への為替送金を低コストで速く行えるCrossは、同国で初のブロックチェーンベースの外国送金サービスであるといいます。 提携先の銀行であるセブアナ・ルイリエー(フィリピン)とシアム商業銀行(タイ)は、いずれもリップル社の銀行ネットワーク「RippleNet(リップルネット)」の加盟業者です。 韓国政府は、昨年7月に銀行以外の企業への為替送金業務ライセンス提供を解禁し、コインワンとリップルはこの機会をうまく利用してCrossを始動する形となりました。 日本でも為替送金サービスを提供する一般企業は存在しますが、リップル社のプロダクトや、ブロックチェーン技術を利用したCross同等のサービスは未だ現れていません。 しかし、日本でリリースされているリップル関連のプロダクトとしては、SBI・リップルアジアが提供する「マネータップ」と呼ばれるアプリが存在します。 同サービスでは、国内の提携銀行間での即時送金を時間・土日祝日問わずに行えるほか、携帯電話番号を指定した送金なども提供しています。 記事ソース: リップルによる公式発表 (英語)
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2018/12/12ベネズエラ、ペトロの価格を法定通貨比で2.5倍に引き上げ
石油ペグ型の暗号通貨・ペトロを発行するベネズエラが、今月1日から同通貨の価格を法定通貨・ソベリンボリバル比で2.5倍に引き上げたことがわかりました。 同国のニコラス・マデュロ大統領は先月30日に、国内の最低賃金を1800ボリバルから4500ボリバルにまで引き上げ、これに連動させるためにペトロの価格も人工的に再設定したもようです。 最低賃金の引き上げは、ハイパーインフレーションの影響を受けたソベリンボリバルを再調整するためのものとみられています。 新たな最低賃金である4500ボリバルは、闇市場で約9.5米ドルに値するといいます。 マデュロ大統領はペトロの普及に力を入れており、パスポートの発行料金や一部給与の支払いをペトロで行うことを取り決めています。 ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける 一方ベネズエラ市民は資産の逃げ道としてビットコインを利用しており、P2P取引プラットフォームのLocalBitcoinsでは11月24日~12月3日の1週間だけで1284BTC(約56億円)が取引されています。 記事ソース: Venezuela Raises Monthly Minimum Wage for Sixth Time in 2018 | Bloomberg
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2018/12/10コインベース(Coinbase)、XRPを含む31通貨の取り扱いを検討
暗号資産の交換業などで有名なコインベース(Coinbase)が、リップル(Ripple)のXRPを含む計31通貨の取り扱いを検討していることがわかりました。 同社は、候補通貨の安全性やコンプライアンス、プロジェクトがよりオープンな経済システムの発展に貢献しているかなどといったポイントを精査していくとしています。 業務提供を行う地域内の法律に準じた暗号資産すべてのサポートをめざすとしているコインベースは、ERC-20トークン全般の取り扱いも視野に入れていることも発表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="499"] コインベースが取り扱いを視野に入れている通貨一覧 | コインベース MEDIUMより[/caption] コインベースは暗号資産の交換業や機関向けサービスを提供するアメリカ・サンフランシスコ発の企業で、交換業の分野では米国内で最多の新規投資家利用者数を誇っています。 業務の展開は米国内にとどまらず、ヨーロッパへの進出や、英国のEU離脱を考慮した新オフィスの設置など、国際展開に力を入れています。 同社は今年10月末に米NY州金融局から暗号資産のカストディ業者としての認可も受けており、フィデリティなどの大型証券会社と並んで大口投資家の資産管理も行なっています。 記事ソース: コインベース プレスリリース(英語)
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2018/12/08BitfinexがUSDステーブルコイン4種(USDC/TUSD/PAX/GUSD)を上場
大手取引所・Bitfinexが、USD Coin(USDC)・True USD(TUSD)・Paxos Standard(PAX)・Gemini USD(GUSD)の米ドルペグ型ステーブルコイン4種を上場したことがわかりました。 同取引所は、既に取り扱われているテザー(USDT)とダイ(DAI)を含めて、計6種類のステーブルコイン(いずれも米ドルペグ型)に対応することとなります。 [caption id="" align="aligncenter" width="513"] Bitfinexで取り扱われるステーブルコイン一覧 | Bitfinexより[/caption] 各ステーブルコインは現在、USドルとのペアのみが取り扱われています。また、同様のアップデートは姉妹取引所のEthfinexにも導入されています。 テザーは10月中旬、Bitfinexでのビットコイン(BTC)急騰をきっかけに米ドルとの1:1ペグが大幅に崩れ、同取引所では入金停止の措置が取られました。 BitfinexでのUSDT一斉売却はBTCの価格操作と繋がりがあるという疑惑が上がっており、米司法省はBitfinexおよびテザーの昨年末の市場大下落への関与を調査しています。 テザーはコインと連動する米ドル担保の監査が疎かであるとも批判されており、今回のペグ崩壊を受け信用を大きく損ないました。 一方、新参ステーブルコインであるUSDCやPAX、GUSDなどは月ごとの監査報告書を提出するなどして信頼性をアピールし、ここ数ヶ月で数々の大手取引所に上場しています。 Circle(サークル)社 独立会計機関にUSD Coinのペグ状況監査を委託へ 記事ソース: Bitfinex プレスリリース (英語)
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2018/12/07Ripple(リップル)・NEMら率いる団体「Blockchain for Europe」が発足
Ripple(リップル)・NEM・Fetch.AI・EMURGO(カルダノ)が、欧州連合(EU)内でのブロックチェーン技術や関連規制の助長を目的とした団体「Blockchain for Europe」を設立しました。 同団体は、散在しがちな規制情報をまとめ、EU内でブロックチェーン技術や分散型台帳技術(DLT)の発展に繋がる規制が導入されるよう活動していくとしています。 同団体は先月27日、ベルギー・ブリュッセルのEU議会堂で「Blockchain for Europe Summit」を開催し、政治・ビジネス・学会のキーパーソンらが意見を交わす場を提供したといいます。 事実、同カンファレンスはEU議員やメガバンク多数の他にIBM、マイクロソフトなどといった大手企業が揃って参加したイベントとなったもようです。 ベルギーに拠点を置くBlockchain for Europeは、今年勢いを増しているRipple(リップル)や、Proof of Importance(POI)アルゴリズムを採用したブロックチェーン・NEMらが運営しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="643"] 運営企業一覧 | Jenthe MEDIUMより[/caption] 暗号資産やDLT関連の規制導入は、多数の国が政策や通貨を共有する欧州連合では特に難しいとみられ、この問題をBlockchain for Europeがどのように解決していくかに注目が集まります。 記事ソース: プレスリリース (英語)
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2018/12/07南アフリカで仮想通貨トレーダーが誘拐され、650万円相当のBTCを明け渡す
仮想通貨取引で収入を得ていた男性が、南アフリカで誘拐され、拷問を受けた末に650万円相当のビットコインやその他100万円超の金銭や物品を剥奪されたことがわかりました。 現地紙で「アンドリュー」と報道された被害者男性は、フェイスブックで出会った男からビットコインに関する講座を行うよう頼まれたといいます。 被害者は先月16日に講座の会場に出向いたところ、何者かに薬物を含ませた布で口を覆われ意識を失い、住所不明の建物内で目覚めるとともに容疑者5名から拷問を受けたといいます。 「ビットコインのパスワードを教えなければ殺す」と脅迫された被害者は650万円相当のBTC、銀行口座から80万円相当、更にラップトップとスマートフォン2台ずつと現金を明け渡したとされています。 被害者はその後目隠しをされた状態で一般道に下ろされ、現在は現地病院で療養中だといいます。 暗号資産トレーダーの中には投資サロンなどを開く人も多いほか、ビットコインなどのパブリックチェーンでは個人の保有額なども容易に閲覧できてしまうため、個人特定に繋がりやすいといえます。また、政府の介入が効かない仮想通貨では、銀行等の第三機関でのチェックや、犯罪グループが得た資産の凍結等も行えないデメリットがあります。 パブリックチェーン上での個人特定を防ぐ技術(zk-SNARKs)も注目を集めていますが、同技術のプライバシーの高さを逆手に取った犯罪資金の運用や洗浄も懸念されており、議論に熱が入っています。 記事ソース: 現地紙報道 (英語)
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2018/12/06VeChainが日本の有名茶園と提携 生産者追跡が可能な商品のプロトタイプを発売
エンタープライズ向けブロックチェーンとして注目を集めているVeChain(VET)が、90年以上の歴史を持つ「富士山まる茂茶園」と提携し、生産者追跡が可能な商品のプロトタイプを発売しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="507"] VeChain Meidumより[/caption] 今後の本格提携に向けたコンセプト実証として発売されるお茶の梱包にはNFCチップが埋め込まれており、消費者はこれをスマートフォンで読み込むことで生産者情報を確認することができるようです。 NFCチップを読み込むと、商品の生産者が富士山まる茂茶園であることを確認できるほか、他の商品や茶園の歴史などといったコンテンツも表示されるようです。 VeChainが商品データ追跡システムの試用を行うのは今回が初めてではなく、先月にはアパレル大手・H&Mの自社ブランドとも同様のテスティングを実施しています。 アパレル大手H&MグループがVeChain / $VET を活用した商品データ追跡システムを試用していることが明らかに VeChainは、デュアルトークン(VET/VTHO)による経済モデルや、認可を受けたノードのみがブロック承認を行うProof of Authority(POA)を採用したビジネス向けのプラットフォームです。 トークンの発行は今年7月に行われ、VET/VTHOのエコシステムに焦点を置いた取引所・オーシャンイーエックス(OceanEx)も先日ベータ版がローンチされました。
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2018/12/06イーサリアムクラシック(ETC)開発チーム「ETCDEV」が解散 資金繰り困難が原因か
イーサリアムクラシック(ETC)の開発チームであるETCDEVが、下落市場や投資・寄付金不足の影響を受け活動を停止したことがわかりました。 ETCチェーン上での分散型コンピューティングの開発に力を入れていた同チームは、11月から続く下落市場で資金ひっ迫に陥り、コミュニティに寄付や投資を呼びかけたものの効果はなかったといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="535"] ETCDEVが3日に公開した公式声明 | ETCDEVツイッターより[/caption] ETCの開発に携わる団体はETCDEV以外にも複数存在するため、同団体の解散がETC全体の開発停止に直接繋がるということではありません。 しかし同団体は、ETCチェーンとInterPlanetary File System(IPFS)の統合や、IoT(モノのインターネット)・スマートフォン向けライトノードの開発など有望なアップデートを予定していました。 イーサリアムクラシック(ETC)とイーサリアム(ETH)は元々同じチェーンでしたが、2016年6月に起こった大型ハッキング「The DAO事件」を受け同年7月に分裂しました。 【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説!押さえておきたいEthereumとの違い DAO事件を受け、ETHはハッキングに関与したブロックをチェーンから取り除き、被害者を補償することを取り決めました。 このETHの方針を「不可変であるはずのブロックを取り除くのはブロックチェーンの本来の目的に反する」と批判し、大元のチェーンを維持したのがETCです。 ETCはETHのアップデートを利用できないため開発を独自で行わなければなりませんが、ユーザーや資産の大半はETHに移り、現在ETHの時価総額はETCの28倍程度にまでのぼっています。
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2018/12/06国税庁の新たな脱税対策 交換業者に利用者情報照会制度を制定
þ国税庁が、仮想通貨交換業者に対し申告漏れや脱税の疑いのある利用者の情報を照会できるようにする制度を設ける方針であることがわかりました。 現状の規制では、交換業者の情報提供はあくまで自主的となっていますが、同制度の施行後は政府の要請に応じて特定の利用者の氏名や住所、マイナンバーなどを提供する義務が発生するようです。 政府は個人情報保護的な観点から、情報を要請できるケースを「仮想通貨取引で1000万円以上の利益を得ており、少なくともその半分が申告されていないとみられる利用者」に絞る見込みのようです。 仮想通貨の取引で得られた利益が年間20万円以上である場合は所得税法上の雑所得として申告する必要があり、所得税との合計額に応じた累進課税方式で支払額を決めることとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="646"] 国税庁より[/caption] 政府は今後、利用者が納税を行いやすいようにする電子申告システムを開発・提供するとともに、同制度を2020年度以降に導入するとしています。 記事ソース: 仮想通貨 税逃れに網 業者へ照会制度 国税庁
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2018/12/01OceanEx(オーシャンイーエックス)のベータ版がローンチされる
VeChain($VET/$VTHO)エコシステムに焦点を置いた暗号資産取引所・OceanEx(オーシャンイーエックス)のベータ版バージョン1.0が11月30日にローンチされました。 KYCにはパスポートなどの個人証明などに加え、公共料金の領収書などの住居を証明する書類を提出する必要があり、手続きには1~3日かかるとされています。 今回のリリースではVTHO/VET、VET/USDT、VET/ETH、VET/BTC、ETH/USDT、ETH/BTC、BTC/USDTの8通貨ペアが設けられました。 VETとの取引ペアは0.05%、それ以外は0.1%とされており、引出し手数料もVETとVTHOのみ他通貨の半額となっています。 VeChainはエンタープライズ向けブロックチェーンで、認可を受けたバリデーターがブロック承認を行う「Proof of Authority(PoA)」コンセンサスアルゴリズムを採用しています。 同ブロックチェーンはデュアルトークンシステムを採用しており、dAppsのデプロイに使われるVeChain Token($VET)と、他の支払いに用いられるVechain Thor($VTHO)が存在します。 仮想通貨VeChainThor/VETの特徴・将来性解説!取引所/最新情報まとめ 関連リンク等: オーシャンイーエックス 公式サイト (英語) ベータ版ローンチ プレスリリース (英語) 取引・引出し手数料について (英語)