最近書いた記事
ニュース
2018/11/17急落後の暗号通貨市場: $XRP が $ETH を抜いて時価総額2位に、ステーブルコイン勢はペグ回復か
今月14日に大下落を見せた暗号資産市場に、少しずつ買いの勢いが戻ってきています。 ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)はともに24時間比で2%ほど上昇した中、Ripple(リップル)のXRPは5%ほど伸び、ETHを追い越して時価総額2位に位置しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="553"] 市場時価総額(マーケットキャップ)直近1週間のようす | CoinMarketCapより[/caption] 市場の下落に際してペグが大きく崩れた米ドルステーブルコイン勢も、下落にストップがかかったとともに1:1の価格安定性を取り戻しつつあります。 市場とともに2%ほどの下落を見せたTether(テザー/$USDT)は0.49%ほど上昇し、日本時間0時30分現在で1USDTあたり0.98米ドルとなっています。 資産の逃げ道として買い注文が殺到したとみられるTrue USD($TUSD)とPaxos Standard($PAX)は、0.4~0.7%ほど下がり両者とも1通貨あたり1.01米ドルとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="561"] Paxos Standard ($PAX)の価格チャート | CoinMarketCapより[/caption] 市場全体の取引高は依然として下落前より高く、急落の谷底に達したとみる投資家がマーケットを安値で買い戻している可能性が高いと考えられます。 14日午後6時半ごろから急落し、市場時価総額も200億ドルほど下がった暗号資産市場ですが、今後さらに下落する可能性も考えられるため、直近の値動きに注目が集まります。 【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか
ニュース
2018/11/15【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか
年末が近くにつれ価格に関する様々な推測・議論が交わされていた暗号資産市場が、14日午後6時半ごろから大急落しています。 ビットコイン($BTC)は15日午前6時半時点の24時間比で約12.5%下落しており、CoinMarketCapでの価格は約5500ドル、現在からちょうど一年前の17年11月と同等となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="634"] 緑: ビットコイン ($BTC), 青: 市場時価総額 | CoinMarketCapより[/caption] 市場時価総額(マーケットキャップ)も同時間帯に200億ドルほど下落しており、ほぼ全ての銘柄が10~25%減となっています。 市場は未だに下落を続けており、記事執筆時点では下落の谷底に達したかどうかはわからない状況となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="596"] 時価総額トップ10通貨のようす | CoinMarketCapより[/caption] テザーは2%減、新参ステーブルコインは1.5%増 今回の下落の原因は未だ定かではない中、ステーブルコインの価格推移は大変興味深いものとなっています。 ペグの崩壊や5億USDTの無効化などで批判を受けていたTether(テザー/$USDT)は2%下落し、記事執筆時点では1USDTあたり97セントとなっています。 対して、True USD($TUSD)や、新参の米ドルステーブルコインであるUSD Coin($USDC)、Paxos Standard($PAX)はそれぞれ約1.3%、1.7%、1.2%ずつ上昇しています。 多数の投資家らは市場から離脱するにあたり、不信感の高まるテザーではない他のステーブルコインを選んでいるものとみられます。
初心者向け
2018/11/14誰もが知っておくべき「スマートコントラクト」をわかりやすく徹底解説!
ブロックチェーン技術に関心がある人や仮想通貨に投資をしている人ならどこかで必ずスマートコントラクト(Smart Contracts)という言葉を耳にしたことがあるでしょう。 スマートコントラクト(通称スマコン)はブロックチェーン関連の言葉であるということはわかりますが、正確な定義や機能というのは実はとても奥深く、理解が難しいものになっています。 スマートコントラクトはいったいどのような役割を果たす技術で、ブロックチェーンや分散型台帳などといった言葉とどのような違いがあるのでしょうか?このページでは、こういった疑問をわかりやすく解説します。 スマコンは意外と古い?生まれたのは1994年 スマートコントラクトはイーサリアムの登場を期に注目度が飛躍したため、一見新しい言葉のように思えます。 しかし、この言葉はアメリカの暗号学者Nick Szabo氏が1994年に生み出したものです。Szabo氏は「Bit Gold」と呼ばれるビットコインのアイデアの基となったデジタル通貨を提案した人物です。 Szabo氏が定義したスマートコントラクトは、契約(コントラクト)をデジタル上で自動的に生成、承認、そして(強制的に)実行するコンピュータープログラムのことを指します。 スマートコントラクトを利用するメリットは? 例えば、AさんがBさんに送金を行うとしましょう。従来であれば、AさんとBさんの間には銀行が仲介役として存在し、「Aからお金と仲介手数料を受け取り、Bに送る」という作業を行います。 このプロセスを、以下のようなスマートコントラクトで自動的に行ったらどうなるでしょうか? AからBへ10コイン送金するリクエストを受け取ったら以下を実行する Aが10コイン以上持っているか確認する 確認が取れたら、Aのアカウントから10コイン引く Aのアカウントの処理ができたら、Bのアカウントに10コイン足す こうすることで、仲介役を省き、従来よりも安い手数料で、しかも速く送金を済ませることができます。つまり、スマートコントラクトには第三者不要で契約を自動実行できるメリットがあるのです。 このような性質から、スマートコントラクトは国際間送金や、投票システム、資産所有権の管理、サプライチェーン、ヘルスケアなど様々な分野での活用が期待されています。 スマートコントラクトとブロックチェーン 先ほどのAさんからBさんへの送金の例に戻りましょう。 プログラムが実行されるのは良いですが、ここで実際にAさんとBさんのアカウント間の処理をする(コンピューターパワー・電気代を提供する)のは誰なのでしょうか? また、この契約が正当に行われた事を証明するにはどうしたら良いのでしょうか? ここで活躍するのがブロックチェーンです。スマートコントラクトの実行や記録は不特定多数のネットワーク参加者(ノード)によって行われます。 また、ブロックチェーン上に記録された取引履歴は誰でも閲覧・検証できるため、コントラクトの公平性やセキュリティも保たれます。 つまり、スマートコントラクトはブロックチェーンありきであるということです。 「ブロックチェーン」や「分散型台帳」との違いは? 上記でも少し解説しましたが、ここでスマートコントラクトとブロックチェーン、分散型台帳の違いを確認しておきましょう。 分散型台帳(DLT) まず、分散型台帳とは、ひとつの台帳(取引を記録する書類)を銀行や政府が集権的に管理するのではなく、台帳のコピーを全員に配って管理を行う、というシステムです。 ネットワークの参加者全員が台帳のコピーを保有するため、誰か一人が改ざんを行ってもすぐに不正を特定できるというメリットがあります。 ブロックチェーン この分散型台帳の一種であるのが、ブロックチェーンです。上記の分散型台帳の特性に加え、ブロックチェーンでは、データ(取引の記録)がブロックと呼ばれるグループにまとめられ、暗号化されます。 この暗号化されたブロックを解読するには、前に作られたブロックのデータが必要になります。しかし、このブロックのデータを入手するには更にその前のブロックのデータが必要になります。 このように、ブロックチェーンでは、暗号化されたブロックのチェーンを作ることでデータの改ざんを不可能にできるメリットがあります。 スマートコントラクト 最後に、スマートコントラクトは、契約を自動的に生成・承認・実行できるプログラムです。 このプログラムは無人で自動的に実行されるため、第三者の介入が不要になります。 しかし、スマートコントラクトの実行・記録をする計算能力(電気)は誰かが提供しなくてはなりません。 ここで、ブロックチェーンを利用することで、不特定多数のノードがこういった仕事を代行できるわけです。 スマートコントラクトの定義は曖昧? ここまででは、スマートコントラクトは契約を自動的に生成・承認・実行できるプログラムであるとしました。 しかし、スマートコントラクトの定義や用語の使い方には少し曖昧な部分もあります。 スマートコントラクトにはただの送金プログラムのような簡単なものもあれば、複数のスマコンが集結してトークンに拡張機能をつけるような複雑なプログラムもあります。 このような単一のものも、正確には複数のスマコンが集結したものも、総じてスマートコントラクトと呼ばれる傾向があります。 スマートコントラクト開発言語 スマートコントラクトはプログラムであると解説しましたが、一体どのようなプログラミング言語で書かれているのでしょうか? この項では、ビットコインとイーサリアムで使われているスマートコントラクト開発言語を紹介します。 ビットコイン 認知度はあまり高くないものの、ビットコインでもスマートコントラクトを開発することは可能です。 よく知られているもので、「ライトニングネットワーク」や「アトミック・クロスチェーン」などといったものがあります。 ライトニングネットワークとは、「チャンネル」という空間でトランザクションを行うことで、ペイメントの円滑化を試みる技術です。 アトミック・クロスチェーンとは、異なるブロックチェーン(通貨)同士でトランザクションを行うための技術です。 これらの技術はスマートコントラクトを利用したプログラムです。 しかし、ビットコインのスマートコントラクト開発言語は「チューリング不完全」といい、どのようなプログラムでも組めるという訳ではありません。 正確には、この開発言語は上記の例のような貨幣としてのビットコイン(BTC)の拡張機能を開発する目的に限られています。 イーサリアム イーサリアムのスマートコントラクトはSolidity、Serpent、LLL、Mutan、Vyper(試験段階)という5つの言語で書かれています。中でもSolidityはとても有名なスマートコントラクト開発言語です。 イーサリアムの開発言語は「チューリング完全」であり、ビットコインのものよりも開発の幅が広いものとなっています。 ビットコインが通貨のやり取りに関するスマコンのみ可能であったのに対し、Solidityなどでは多種に渡る資産の所有権も扱える、と考えるとわかりやすいでしょう。 言い換えれば、イーサリアムは様々な産業分野でブロックチェーンとスマートコントラクトを活用できるようにしたプラットフォームなのです。 このコントラクトの実行やネットワークの維持の際、ノードに手数料として支払われるものがETHです。ですから、ETHは正確には仮想通貨ではなくノードを動かすための仮想「燃料」なのです。 スマートコントラクトが抱える問題 ブロックチェーンにも様々な問題があるのと同様、スマートコントラクトにもたくさんの課題が存在します。 例えば、従来の契約は法を基に執行されるものであるのに対し、スマートコントラクトはコードを基に執行されますが、各国の政府はスマートコントラクトにも法的な規制を課すべきなのでしょうか? 契約が自動的に実行されるのは良いですが、返金や返品などを行いたい場合はどうなってしまうのでしょうか? また、スマートコントラクトの実行履歴というのは全ノード間で共有されると解説しましたが、履歴を特定の個人や団体に見られたくない場合(金融機関など)はどうすれば良いのでしょうか? このように、スマートコントラクトには改善・議論の余地が未だ大きく存在します。 まとめ スマートコントラクトは、分散型ネットワーク上で「こうなったら、こうする」という自動実行プログラムのことを指すという事でした。 スマートコントラクトには第三者不要で取引を自動的に行えるというメリットがあり、ブロックチェーンと組み合わせることによってコントラクトの正当性を確保できるということでした。 スマートコントラクトの定義は割と曖昧で、ひとつのプログラムに限らず、複数のコントラクトを集めたものプログラムもスマートコントラクトと呼ぶこともあるということでした。 当記事を読んで、ぜひスマートコントラクトについてもっと詳しく勉強したい!と思った方は、イーサリアムやRSKなどのオンライン講座に目を通してみることもオススメします。
ニュース
2018/11/14SOMPOホールディングス、アフリカでサービスを展開する国際送金系企業に出資
損保ジャパンなどの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングスが、アフリカを中心に国際送金サービスを展開する企業・BitPesaに出資を行い、業務提携を結んだことがわかりました。 SOMPOホールディングスはBitPesaの株式10%を5億7千万円で買収し、手数料や処理時間を大幅に削減する国際送金サービスの共同開発に取り組むとしています。 「三メガ損保」の一角を担うSOMPOホールディングスは、国内での損害・生命保険、投資顧問、介護業務などを行う大企業です。 同社が今回出資・業務提携を決定したBTC Africa A.C.、通称BitPesaは、アフリカを軸に国際送金サービスを提供するスタートアップです。 BitPesaは、SOMPOホールディングス以外にもDraper VCやPantera Capitalなどといった大手クリプトファンドから出資を受けています。 暗号資産技術を活用した国際送金サービスは、BitPesa以外にもRipple(リップル)やIBMをはじめとする数多くの企業が開発・普及に着手しています。 こうした新サービスは、アフリカ諸国のような、基本的な金融インフラが市民に行き届いていない国や地域に革新的な利益をもたらす可能性が期待されています。 記事ソース等: SOMPOホールディングス プレスリリース (日本語) BitPesa 公式ウェブサイト (英語)
ニュース
2018/11/06XRPペアを基軸にしたサービを提供するカナダ発の新興取引所・Coinfieldが日本を含む61ヶ国に展開
カナダに拠点を構える仮想通貨取引所・Coinfieldが、Ripple社のXRPをベース通貨とした取引所サービスを開始したことがわかりました。XRPベースの取引ペア20組を取り扱う同取引所のサービスは、日本を含む61ヶ国で展開されている模様です。 プレスリリースでは、トランザクションの速さや手数料の安さ、サードパーティが不要であることがXRPのベース通貨としての採用に至った理由として挙げられています。 同取引所は、XRPベースの取引ペアに加え、法定通貨も6種類取り扱っており、フィアット・暗号通貨ペアは計28組存在するもようです。 取扱法定通貨: 日本円(JPY)、米ドル(USD)、カナダドル(CAD)、ユーロ(EUR)、英ポンド(GBP)、UAEディルハム(AED / アラブ首長国連邦の法定通貨) 同取引所はリファラル制度も実施しており、紹介一人あたり10XRP(約500円)に加え、紹介された側が支払う取引手数料の25%を報酬として貰えるとされています。 記事ソース・関連リンク: 公式プレスリリース (英語) サービス対応国一覧 (英語) リファーラル制度 概要 (英語)
特集・コラム
2018/11/01イェール大学による $BTC / $XRP / $ETHのリターン・リスクに関する研究結果まとめ
ブロックチェーン技術の普及が急速に広まるにつれて、暗号通貨(デジタル資産)の金融商品としての性質が様々な研究機関で研究されています。 今回は、米国の名門校・イェール大学の研究者らが今年7月末に発表したビットコイン・リップル・イーサリアムの3通貨におけるリターン・リスクに関する研究を紹介したいと思います。 こちらのページでは、イェール大学のYukun Liu氏とAleh Tsyvinski氏による同研究結果の興味深い点をわかりやすくまとめていきます。研究の元文献はこちらから閲覧できます。 研究内容の概要 イェール大学のYukun Liu氏とAleh Tsyvinski氏による同研究は、大まかに分けて2つのパートで構成されています。 まず一つ目は、暗号通貨のリターン・リスクの変動パターンは「マクロ経済指標や、他のアセット(株式、法定通貨やコモディティなど)と相関性があるのか」という点です。 暗号通貨のリターン・リスクが特定の金融商品に順ずる、あるいは反することがわかれば、投資戦略の構成やポートフォリオの構築にとても役立つものとなります。 二つ目のパートは、暗号通貨(上記3通貨)のモメンタムに関する調査です。同研究では、特定の暗号通貨のボラティリティや注目度の変化がリターンの変動にどのような影響をもたらすかを調べています。 こちらのトピックは、テクニカル指標などを参考にしたアクティブトレードを行う投資家にとってとても貴重な情報となります。 研究の対象となった通貨は、2018年10月時点で時価総額トップ3に位置するビットコイン($BTC)・リップル($XRP)・イーサリアム($ETH)となっています。 パート1: 他のアセットクラスとの相関性 研究結果の要約・ビットコインのリターンが1日で20%以上下落する確率は0.5%、20%以上上昇する確率は1% ・3通貨とも「月曜日が安い」などといった曜日効果はほぼなし ・株式との相関はあまりなし: リップル・イーサのみ割安株と逆相関の可能性あり ・法定通貨との相関は有意なし ・イーサリアムは金と順相関、ビットコインは逆相関 今回の研究で使用されたリターン(平均)とリスク(偏差値)のデータはCoindeskから得たもので、各通貨の対象期間は以下の通りになっています。 ビットコイン: 2011/01/01 ~ 2018/05/31 XRP: 2013/04/08 ~ 2018/05/31 イーサリアム: 2015/07/08 ~ 2018/05/31 研究記事の冒頭では、対象の3通貨のリターンが1日で20%以上下落または上昇する確率が示されています。 20%以上の下落 20%以上の上昇 ビットコイン 0.5% 1% リップル(XRP) 0.62% 2.47% イーサリアム 0.57% 2.20% また、株式市場などでみられる「曜日効果」はほぼ存在しないに等しく、特別にリターンが上下する曜日などはないとされています。 続いてLiu氏とTsyvinski氏は、暗号通貨と普通株式の相関性について調べています。 ここでは、「ファーマ・フレンチモデル」と呼ばれる資本資産価格モデル(CAPM)の応用型モデルが採用されています(CAPMのわかりやすい解説はコチラ)。 暗号通貨と株式の相関に関しては、統計的に有意な結果はほぼ出ていません。しかし、XRPとイーサリアムのみ「割安株と逆相関の可能性」があるとされています。 割安株(バリュー株)とは?現時点での株価が企業の本来的な価値より低い株式のこと。つまり、現時点で「実力より低く見積もられている」企業の株式を示す。 Liu氏らは暗号通貨と法定通貨(オーストラリアドル・カナダドル・ユーロ・シンガポールドル・英ポンド・米ドル)の関係性も調査しましたが、これも統計的に有意な結果は出ていないようです。 コモディティとの比較では、イーサリアムは金と順相関(5.45%)であるのに対し、ビットコインは逆相関(-3.74%)にあるとされています。 金のリターン変動に対して時価総額トップ2の通貨がそれぞれ逆向きに動くというのは、大変面白い結果なのではないでしょうか。 しかし、この結果におけるビットコインとイーサリアムのデータ対象期間は異なるため、とても正確な結果とは言えません。 パート2: モメンタムに関する調査 研究結果の要約・標準偏差が1上がるにつれ以降一定期間内にリターンも上がる傾向にあり ・ポジティブな検索・ツイート数に応じて1~2週間で価格が上昇する傾向にあり ・ポジティブな検索・ツイート数で一番価格が上昇するのはリップル ・ネガティブな検索・ツイート数に応じて1~5週間で価格が下降する傾向にあり ・マイニング系企業株との相関性はあまりなし 研究の後半では、対象3通貨のリターンがボラティリティや投資家の注目度の上昇に応じてどう変化するか(モメンタム)を調査しています。 まずはじめにまとめられているのが、「特定のデイリターンが急上昇した場合、以降のリターンはどのように変化するのか」というものです。 ビットコインのケースでは、今日のリターンが1標準偏差分上昇すると、翌日のリターンが0.33%、3日で0.17%、5日で0.39%、6日で0.50%上昇する、という結果が出ています。 同様に、リップルでは、1日〜5日それぞれのスパンで0.04~0.08%、イーサリアムでは翌日に0.08%、5日で-0.08%という値が算出されています。 またLiu氏らは、通貨の名前のGoogle検索・ツイート回数が特別に増えた際(1標準偏差分上昇)に、以降の週リターンがどのように変化するかも調査しています。 ここで特筆すべきはリップルの結果で、ビットコインが1週間後に約2%、イーサリアムが約4%ほどの上昇を見せるのに対し、XRPは約11%の上昇が見られるといいます。 これはつまり、リップル社に関するニュースなどが元で検索・ツイート数が増えると、そこから大体1週間で週間リターンが11%ほど上昇する可能性が高いということです。 ビットコインでは、「ビットコイン ハッキング」などといったネガティブな検索・ツイートが増えるにつれ、1~5週間それぞれで週間リターンが約2%ほど低下するといった結果も出ています。 最後に付け加えておきたいのが、3通貨のリターンとマイニングチップメーカーのリターンの関係性です。 一見、メジャーな仮想通貨のリターンはGPUやASICチップのリターンに影響されやすいのではと思いがちですが、同研究によれば両者の相関関係はほぼないという結果が出ています。 まとめ ー 研究結果の最も重要なポイント2つ Liu氏らによる研究結果からは、次の2つの重要な点が読み取れます。 (少なくともメジャーな)仮想通貨は株式やコモディティなどの従来のアセットとは大きく異なるもので、リターンの相関性はほぼ無いに等しい。 仮装通貨のリターンはポジティブ・ネガティブなニュースに大きく左右される。特に、XRPはGoogle検索・ツイート数の急増から1週間をめどにリターンが大きく上昇する傾向にある。 一つ目は、「相関性が無い = 逆相関」ではないため、仮想通貨は従来の金融商品の完璧なヘッジアセットとはならない、という点に注意しなければなりません。 二つ目は、仮想通貨市場でおなじみの「ハイプ効果」は根強く存在するということを証明するものだと言えるでしょう。 同記事では、統計的に有意性のない結果・数値は除外しています。しかし、有意性のない統計でもある程度の傾向を掴む参考にはなるかもしれませんので、気になる方は元文献をチェックすることをオススメします。
ニュース
2018/10/30ZCash、ハードフォークの実装でトランザクションにかかる時間や使用メモリの大幅な削減に成功
匿名性の高い暗号通貨・ZCash(ZEC)が、ハードフォーク「Sapling」を実装し、トランザクションの所要時間やメモリを大幅に改善することに成功したことがわかりました。 Success! We’re happy to announce that the #Zcash Sapling network upgrade activated today at block height 419200. #Sapling introduces new #shielded addresses with significantly improved performance. Learn more: https://t.co/IGoqNdlz3N pic.twitter.com/6VpKcMteCa — Zcash Company (@zcashco) October 29, 2018 公式発表によれば、今回のハードフォークでは従来の95桁のアドレスが78桁に短縮され、トランザクションに要する時間が90%、使用メモリ容量が97%ほど削減されるといいます。 ZCashの従来のトランザクションが約1.5ギガバイトのコンピューターメモリを要したのに対し、Saplingのアドレスではわずか40メガバイトで済むとされています。 また、トランザクションの処理時間も従来では40秒ほどかかったところが、新たなアドレスでは数秒で処理が完了するといいます。 ZCashは、全Saplingアドレス上のZECの保有量を監査する目的で、旧アドレスから新アドレスへの資産の転送の際には送金額が公開されるよう設定したことも発表しています。 新たなアドレスはZCashクライアント上ですでに利用可能となっており、他のユーザーの資産転送も順次行われる見込みです。 今月18日には、ZCashと同様匿名通貨として有名なMonero(モネロ/$XMR)もハードフォークを行い、手数料の97%およびトランザクションサイズの80%を削減することに成功しています。 Monero(モネロ/XMR)、新ハードフォークで手数料97%削減に成功 関連リンク: Sapling Activation公式発表 (英語) Saplingアドレス概要 (英語)
ニュース
2018/10/26スペインで暗号資産の保有状況報告を義務付ける法律草案が認可される
個人や法人に保有する暗号資産の公開・報告を義務付ける、脱税防止を目的とした法律草案がスペインで認可されたことがわかりました。 同法案が可決された場合、スペイン国内・国外(オフショア)両方における暗号資産の保有状況を、納税申告システム「720 Disclosure Form」から報告する義務が発生するもようです。 720 Disclosure Formは不正行為者に厳しい処分を行うことで知られており、偽報告ごとの罰金は最大5000ユーロ(約65万円相当)にものぼるといいます。 脱税防止に厳しい措置を取り始めたスペインですが、同国では現在、ビットコインの取引やマイニングによる利益は非課税となっています。 さらに、同国中央銀行および証券規制局は今年2月に、ビットコインや他の暗号資産を法定貨幣として認めないという声明も発表しています。 上記のような既存の法律や規制が今回の法案可決とともに廃止・変更となるのかは明らかになっていません。 記事ソース: Spain Approves Bill Requiring Disclosure of Cryptocurrency Assets
ニュース
2018/10/25ブロックチェーンエンジニアの年収が急上昇していることが明らかに
ブロックチェーン技術系エンジニアの平均年収が約15万~17万5千ドル(1700~2000万円相当)にまで上昇していることが、求人関連事業を行うHiredがCNBCに提供した調査からわかりました。 Hiredによれば、一般的なソフトウェアエンジニアの年収は約13万5千ドル(1500万円相当)であるのに比べ、ブロックチェーンエンジニアの年収はAIエキスパートと同等であるといいます。 また同社は、ブロックチェーン関連の知識を持つ人材の求人件数が昨年から400%近く増えたことも公表しています。 今年に入り、マイクロソフトやIBM、アマゾンなどの大企業が積極的に同技術の活用に取り組み始めたことがブロックチェーンエンジニアの需要急増に繋がっているものとみられています。 データベースの構築や暗号学の知識に加え、多数のプログラミング言語を習得する必要のあるブロックチェーンエンジニアの需要は今後もさらに伸び続けるものと考えられます。 記事ソース: Salaries for blockchain engineers are skyrocketing, now on par with AI experts
ニュース
2018/10/25Tether(テザー)が5億USDTを無効化
今月15日に価格の急落を起こし騒動となったステーブルコイン・USDTを発行するTether(テザー)が、5億USDT(約5億ドル相当)を無効化し、市場から完全に取り去ったことがわかりました。 Tetherの基盤となるOmni(オムニ)のトランザクションを追跡できるOmni Explorerでは、今月24日に同社のリザーブとなるウォレットアドレスからUSDTの発行元とみられるアドレスに5億USDTが送金されていることが確認できます。 送金されたテザーはただ市場の流通から絶たれただけでなく、送金から40分後には完全に無効化されています。 公式発表によれば、Tetherは約1週間ほどかけてトークンを買い戻し、ホワイトペーパーに準拠した形でUSDTを無効化したとしています。 記事ソース: Newsflash: Tether Destroys 500 Million USDT Upcoming USDT Redemption – October 24th, 2018 (公式発表)