史上最大124兆ドルの資産移転、仮想通貨世代へ新潮流か

米調査会社Cerulli Associatesは、2048年までに124兆ドルの米国家計資産が世代間で移転すると予測。このうち約105兆ドルが相続人へ、約18兆ドルが慈善団体へ渡る見通しで、史上最大規模の資産移転となります。移転資産の81%にあたる約100兆ドルはベビーブーマー世代とそれ以上の世代が保有しており、受け取る世代の仮想通貨保有率が譲る世代を大きく上回ることから、長期的な需要構造の変化が注目されています。

世代別ではミレニアル世代が約46兆ドルと最大の相続額となり、X世代は約39兆ドル、Z世代は約15兆ドルを受け取る見通しです。コインベースの調査では、Z世代とミレニアル世代の投資家はポートフォリオの25%を仮想通貨を含む非伝統的資産に配分しており、X世代・ブーマー世代の8%の約3倍に達しています。

調査責任者Zach Pandl氏は、60歳以上の米国人が約110兆ドルの純資産を保有しており、移転資産の2%が仮想通貨に振り向けられるだけで2.2兆ドルの新規需要が生まれると試算しています。金融大手も若年層の取り込みに動いており、モルガン・スタンレーは5月からE*Tradeで手数料0.5%の現物取引を開始し、年内に860万口座へ拡大する予定です。

ただし移転資産のうち約54兆ドルはまず配偶者へ移転するため、実際に若い世代へ渡るまでには時間差があります。医療費の増加などで資産が目減りするリスクもあり、相続人も急激な資産配分の変更は避ける傾向があるため、影響は数十年かけて緩やかに現れる見通しです。

仮想通貨の長期的な強気シナリオは、規制やETFの動向よりも深いところで人口動態という静かな潮流に支えられることになりそうです。