140社連合のステーブルコインに暗雲？サムスンら「参画」否定

140社超の企業連合を掲げるステーブルコイン「OpenUSD（OUSD）」を巡り、パートナーとして名前が挙がった韓国企業の一部が正式な参画を否定しています。OpenUSDは大規模な企業ロースターを最大の強みとして発表されたプロジェクトだけに、その名簿自体の信頼性が問われる事態となっています。

決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは

報道によれば、サムスン電子は「公式な協議はなく、どのような役割を担うのか分からない」とし、新韓金融グループやDunamu、Kバンクは参加意向を尋ねられ検討する段階にもかかわらず、コンソーシアムメンバーとして名前が掲載されていたとのことです。また韓国メディアの報道を通じて初めて自社が含まれていることを知ったと述べた企業もあるとされています。

一方、発行体Open Standardの公式サイトには現在も「backed by」として多数のグローバル企業のリストが掲載されたままとなっています。

OpenUSDは発行体のOpen Standardが運営し、少額の管理手数料を除く準備金収益の大部分を採用企業に還元するモデルを掲げています。参加企業はOpen Standardの準備金口座に1ドルを預けると1OUSDが発行され、トークンを返却すれば手数料なしでドルに償還できる設計とのことです。ただし参加企業はDAO（分散型自律組織）や株主として関与するわけではないとされており、準備金方針や収益配分に対して各社がどのような権限を持つのかは明らかになっていません。

パートナー企業による分散型の流通網こそがUSDTやUSDCに対抗する強みとされてきただけに、名簿の信頼性は事業モデルの根幹に関わるとされています。今後の進展に注目が集まります。