仮想通貨スタートアップの時代は終焉か、大手集中が加速

2017年にはホワイトペーパーとGitHubリポジトリだけでトークンを立ち上げられた仮想通貨業界が、2026年には弁護士やコンプライアンス人材、銀行パートナーを必要とする規制産業へと変貌しています。イーサリアムが2015年に約1,800万ドルのパブリックセールで誕生したように、かつては匿名の開発者チームでも資金調達が可能でしたが現在の参入障壁は伝統的金融のそれに近づきつつあるとされています。

米国で複数州のライセンスを取得するには最初の3年間で75万〜120万ドル、規模拡大後は年間200万ドル超のコンプライアンス費用がかかるとされています。ベンチャー投資も後期段階に集中しており、2026年第1四半期はシリーズC以降の調達が前年比1,020%増となる一方、シードとプレシードは調達額全体の5.2%にとどまりました。

資本は少数の大手に集中しておりM&Aも急増。2025年の仮想通貨関連M&Aは267件・86億ドルと過去最高を記録しました。コインベースによるDeribitの29億ドル買収や、リップルによるプライムブローカーHidden Roadの12.5億ドル買収など、ライセンスや販売網を獲得する「ブリッジ型」の買収が主流になっています。

参入障壁の上昇は詐欺的プロジェクトの淘汰につながる一方、資本や人脈を持たない創業者には厳しい環境となります。業界は2008年の金融危機後に大手へ集約された銀行業と同様の成熟カーブをたどっており、既存プレイヤーへの集中は今後も続きそうです。