【今日のマクロ経済ニュース】FRBウォラー理事発言に注目。明日NATO首脳会議開幕

明日7月7日にトルコ・アンカラでNATO首脳会議が開幕します。ウクライナ支援700億ユーロの承認と防衛費5%目標の履行確認が焦点となる一方、ホルムズ海峡では7月3〜4日にかけて少なくとも8隻の船舶が引き返すなど通航正常化にはほど遠い状況が続いています。

ドル円は160円台後半で介入警戒が続き、10年国債利回りは1996年10月以来の高水準を記録。仮想通貨市場では週末の反発を受けてビットコインが63,000ドル台を維持しており、FRBのウォラー理事の発言と中東情勢の続報が相場の方向感を決める材料として注目されています。

📈 主要指標

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 明日開幕・NATOアンカラ首脳会議

7月7〜8日、トルコの首都アンカラでNATO首脳会議が開幕します。加盟32カ国の首脳が集結するこの会議は、トランプ政権復帰後の初となる大規模な安全保障イベントです。加盟各国の大使が事前合意した宣言案には、2026年にウクライナへ約700億ユーロの軍事支援を提供し、2027年も同水準を確保するとの方針が明記されています。

最大の注目点はトランプ大統領の姿勢です。トランプ氏はこれまでNATO加盟国の防衛費不足を繰り返し批判し、ホルムズ封鎖時に加盟国が行動しなかったと不満を表明してきました。今回のサミットでは防衛費GDP比5%目標の確約を各国に迫るとみられます。防衛費の大幅増大は欧州各国の財政を圧迫し、長期的には国債増発・金利上昇につながるリスクをはらみます。

② ホルムズ海峡・通航は「正常化に程遠い」

エネルギー市場の焦点であるホルムズ海峡では、依然として緊張が続いています。6月30日から7月1日にかけて65隻がオマーン側航路に沿って通過し、このうち59隻が米軍の支援を受けたものの、7月3〜4日にはペルシャ湾外に出ようとした少なくとも8隻の船舶が引き返す場面がありました。完全な通航正常化にはほど遠い状況です。

この不安定な状況は日本の金融市場にも直接影響しています。骨太の方針をめぐる財政拡張懸念と「日銀がインフレ対応で後手に回る」というビハインド・ザ・カーブ懸念が重なり、先週の国内債券市場では10年国債利回りが一時1996年10月以来の高水準を記録しました。

③ FRBウォラー理事が登壇

本日、FRBのウォラー理事がパネル討論会に登壇する予定です。ウォラー理事はFOMC内でもタカ派寄りとして知られており、先月にはインフレ抑制・労働市場の悪化が続けば7月FOMCでの利下げ可能性を排除しないと発言する一方、直近の6月雇用統計（非農業部門雇用者数14.7万人増・予想上回り）を受けて利下げ期待は後退しています。

仮想通貨市場では先週末のウォーシュFRB議長「インフレリスク低下」発言を受けてビットコインが60,000ドル台から63,000ドル台まで急反発しており、FRB関係者の発言に対する感応度が高まっています。本日のウォラー理事の発言は、この反発が続くかどうかを測る試金石となりそうです。

次の大きな関門は7月8日のFOMC議事録公表と、7月15日のCPI発表です。