全東信破産で堀江貴文氏がビットコイン・JPYCに言及｜黒字倒産を避けるには

クレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」が2026年7月6日、大阪地方裁判所へ破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1,259億円にのぼり今年最大の倒産とされています。この破綻を受け、実業家の堀江貴文氏が自身の動画内で加盟店が直面するリスクや今後の決済のあり方について言及し、注目を集めています。

全東信は飲食店やキャバクラ、スナックなど大手カード会社の審査が通りにくい業種を主な顧客とし、カード会社からの入金を待たずに売上代金を立て替える「早期決済代行」を手掛けてきました。ファクタリングに近いこの仕組みで加盟店は20万店超に拡大しましたが、コロナ禍による収入の落ち込みや過大な金融債務が重なり、経営が行き詰まったと見られています。

堀江氏は大手決済サービスの利便性が高まった現在においても特定の代行業者に依存し続ける経営者が多い点を挙げ、利用者側の情報リテラシーの低さを問題視しています。さらに今回の混乱に乗じて加盟店を奪い合う競合他社の動きにも触れながら、経営者は複数の決済手段を確保し、信頼性の高い大手サービスを選ぶべきだと述べています。関連して、代替決済の一例として仮想通貨のビットコイン（BTC）や日本円建てステーブルコインのJPYCに言及する場面もありました。

負債1259億円クレジット決済代行社「全東信」破産、ブロックチェーンなら防げたのか

今回の破綻で加盟店の未入金分は破産債権となり、担保も優先権もない一般債権者として配当を待つ立場に置かれます。早期入金を前提に資金繰りを組んでいた店舗ほど、黒字倒産の危険にさらされることになります。堀江氏は連鎖倒産が広がる可能性を危惧し、早急な対策を促しました。

決済インフラへの過度な依存が抱えるリスクが浮き彫りとなり、事業者側の備えが改めて問われることになりそうです。