今月10%高のビットコイン、次の材料は「残り20日」の米法案

仮想通貨の市場構造を定める「クラリティ法（Digital Asset Market Clarity Act）」の審議に残された営業日は20日となります。同法案は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理し、取引所や開発者、機関投資家に明確な規制の枠組みを与えることを目的としています。ビットコインは今月に入り約10%上昇しており、法案の行方が次の材料と見られています。

法案は下院を2025年7月17日に294対134で通過し、上院銀行委員会も2026年5月14日に15対9で可決しました。上院本会議の議事日程には登録されているものの、ジョン・スーン院内総務は審議時間を割り当てておらず討論打ち切り動議も提出されていません。

フィリバスターを乗り越えるには60票が必要で、上院の夏季休会前の最終営業日である8月7日までに動きがなければ、9月以降へ持ち越されることになります。

障害は二つあります。一つは法執行関連の条文で、顧客資産を管理しない開発者を送金業者規制から除外する第604条が焦点です。全米黒人法執行幹部協会（NOBLE）が法案支持を表明した一方、主要郡保安官協会は中立に転じました。もう一つは倫理規定です。トランプ大統領の仮想通貨関連収入が昨年10億ドルを超えたことを受け、エリザベス・ウォーレン上院議員らが現職政治家とその家族の利益享受を制限するよう強く求めています。

一部アナリストは、法案可決とFRBの利上げ回避が重なればビットコインは既に底値圏に近い可能性があるとしています。今後4週間の議会日程が相場の方向感を左右することになりそうです。