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2019/01/11国内初の仮想通貨レバレッジ取引所bitbank Tradeが2019年3月31日でサービスを終了
国内初の仮想通貨レバレッジ取引所であったbitbank Tradeが10日、3月31日を以ってサービスを終了することを発表しました。 2019年3月31日を以ってbitbank Tradeを終了することとなりましたのでお知らせ致します。https://t.co/08MrpYnJnKを圧倒的No.1の取引所とするべく、全社一丸となってより一層の態勢強化に注力して参りますので、今後とも弊社サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。https://t.co/STZXh0vHGs — ビットバンク bitbank, Inc. (@bitbank_inc) 2019年1月10日 Bitbank Tradeは、日本国内に仮想通貨取引所が殆ど存在していなかった2015年夏にリリースされた、OKCoin（現OKEX）に取次ぐことにより豊富な流動性を確保し、最大20倍のレバレッジを可能にした仮想通貨取引所です。 同取引所は、サービス終了の理由について、以下のように述べています。 国内初の仮想通貨レバレッジ取引所であったbitbank Tradeは、リリース以降数多くのお客様にご利用頂いておりましたが、現在では国内にも幾多の取引所が存在していること、また、弊社別サービスbitbank.ccが国内1位、世界8位の売買代金を誇る様になったこと等から、bitbank Tradeの流動性への寄与度合いが低減し、その役目を終えたと判断した為、サービスを終了させることといたしました。 なお、BTCを保有する顧客のデータを3月31日にbitbank.ccへ移行するとしており、移行を希望しない場合にはそれまでに引き出すよう呼びかけています。 記事ソース：bitbank Tradeサービス終了のお知らせ
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2019/01/11BinanceがBinance LaunchPadを再開！毎月新しい仮想通貨プロジェクトをサポート
Binanceには、過去にBinanceのプラットフォームを利用してICOを実施するBinance LaunchPadという、サービスがありました。そして、2019年BinanceがBinance LaunchPadを復活させ、毎月新しい仮想通貨のプロジェクトを実施することを発表しました。 今回発表されたプロジェクトではBitTorrent , Fetch.AIをはじめとした事業の仮想通貨プロジェクトをサポートすると発表しました。そして、これらに加えて、毎月1つづつ新たなプロジェクトのサポートを開始するとしています。 Binance LaunchPadとは、大手海外取引所であるBinanceが提供するICOプラットフォームで、ブロックチェーン関連のプロジェクトの資金調達や仮想通貨エコシステムでの発展を支援します。 Binance LaunchPadに参加できる基準として、Binanceは下記の基準としています。 完全なスタートアップでなく、開発が進んでいるもの 大規模に応用される準備ができている点 目標が定まっており、統制が取れたチーム 仮想通貨エコシステムの成長の可能性が見込めるプロジェクト Binance LaunchPadはただ仮想通貨の発行を行うだけでなく、発行した仮想通貨を発展、応用させることに集中できるように包括的なサポートを行っていきます。 BitTorrentはTRONのブロックチェーンを利用し、ユーザー同士のファイル交換を行う技術を提供するプロジェクトです。 BitTorrentは、138カ国の1億人のユーザーへよりよい使用環境を提供することができると考えています。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 - CRYPTO TIMES Fetch.AIはOutlier Venturesが実施しているプロジェクトで、分散型ブロックチェーンネットワークをAIによって稼働させて、人間の労力がなくても動くようにするものです。 Binanceは随時Binance LaunchPadの計画について情報を更新していくとしています。また、この二つのプロジェクトが しっかりとプロジェクトが進行しているか 事業拡大への準備ができているか 強い団結力を持った鋭意のあるチームか 仮想通貨エコノミクスを発展させる可能性があるか などをもう一度審査し、Binanceの必要条件を満たしているかを確認しいていきます。 可能性を秘めているプロジェクトを支援することを通して、Binanceは仮想通貨エコノミクスそのものの発展に寄与することを望んでいます。 記事参照：Binance Blog
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2019/01/10楽天グループの仮想通貨交換所みんなのビットコインが増資を発表、資本金は7億3000万円へ
みなし仮想通貨交換業者であるみんなのビットコインは7日、親会社の楽天カード株式会社より追加出資を受け、資本金を7億3000万円に増資したことを発表しました。 同交換業者は、財務基盤の強化により、事業の拡大やサービスの安全性と利便性の向上を図り、安心して利用できるサービスの展開に努めるとしています。 楽天は昨年8月、子会社である楽天カード株式会社を通じてみんなのビットコインの全株式を取得することを発表し、その買収額は2億6500万円でした。 昨年8月出点でのみんなのビットコインの資本金は1億3000万円でしたが、昨年10月に3億5000万円までの増資を実施しており、今回の増資が楽天グループ傘下になってから二度目の増資となります。 楽天グループ傘下になり計6億円の増資が行われたみんなのビットコインですが、楽天は順調に事業体制の確立を進めているとみられており、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待されています。 記事ソース：資本増強のお知らせ
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2019/01/10金融庁は仮想通貨での出資を規制する方針、法令改正を検討
この記事の３つのポイント！ 金融庁は仮想通貨での出資を金商法の規制対象とする方針 無登録業者の金銭による出資は禁止されているが仮想通貨については明示されていないことにより、無許可で多額の出資金を受ける事案が発生 金商法及び関連法令の改正・見直しを検討している 記事ソース：産経ニュース 金融庁は、金融商品を扱う事業者が仮想通貨での出資を募った場合、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針であることを明かしました。 金商法は無登録業者が金銭での投資を募ることを禁止していますが、仮想通貨で投資を募った場合については明示されていないことから、仮想通貨を用いて無許可で多額の投資を受けていたことなどが発覚しており、これらの再発の防止を図ります。 昨年１１月、無登録の勧誘グループが米投資会社SENER（セナー）への出資として募った約８３億円相当の出資金のうち９割以上が仮想通貨による出資だったとされています。 同勧誘グループの男８人は無登録でありながら現金約２９００万円の出資を受けた容疑で逮捕・起訴されましたが、仮想通貨で受けた出資についての立件は見送られることとなりました。 一昨年２０１７年１０月には金融庁が仮想通貨での出資に対して「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を示していますが、法的な裏付けに欠けることが問題とされていました。 仮想通貨での出資を規制対象として法令に明示し、上記のような事案再発を防ぐべく、金融庁は金商法及び関連法令の改正・見直しを検討しているとのことです。 Daichi 仮想通貨での出資が法的なグレーゾーンを脱することで、悪質な詐欺行為なども減るといいですね
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2019/01/10仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が従業員の3分の1に当たる37人を解雇
仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)のCEOを務めるErik Voorhees氏は今月8日にブログポストを投稿し、従業員の3分の1に当たる37人を解雇した事を発表しました。同氏は自身のTwitterでも同じ内容を発表しています。 With a heavy heart, today we laid off 37 people. We've published a blog on this, also discussing some of our missteps and lessons as a company. "Overcoming ShapeShift’s Crypto Winter and the Path Ahead" by @ShapeShift_io https://t.co/1eNT54eyPp #bitcoin — Erik Voorhees (@ErikVoorhees) 2019年1月8日 「ShapeShiftの仮想通貨の冬を乗り越え先に進むために」と題されたブログポストでは、2017年に3,000%の成長を達成した事に触れながら、今回の大規模リストラは仮想通貨市場の落ち込みに起因するものだと説明しています。 また、今回のリストラを振り返り、ShapeShiftは企業として1000の失敗を犯したとしています。そして、中でも最も大きな失敗は焦点を絞らなかった点だと省みています。 さらに、2018年前半には成長速度に追いつかない人事や組織構造上の問題、法律や規制上の問題、弱気市場による顧客の流出、仮想通貨価格の下落による資金不足という4つの問題に悩まされたと告白しています。 しかし、ブログポストの最後でVoorhees氏は自分個人をはじめ、Shapeshitや従業員は成長への道を辿っているとし、ポジティブな言葉で締めくくりました。 記事ソース: ShapeShift, Twitter kaz 確かにこんな時期に急成長しちゃったらその規模を存続するのはほぼ不可能だよね
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2019/01/10Fortnite運営のストアでのモネロ受付開始はミスだったとCEOが告白
人気シューティングゲーム Fortniteを配信するEpic Gamesは昨年12月に公式ストア「Retail Row」をオープンしました。同ストアでは匿名通貨のモネロ(Monero/XMR)が決済手段の一つとして採用された事で話題を呼びました。 しかし、今月5日にEpic GamesのCEOを務めるTim Sweeney氏はモネロの追加はミスによるものだとする公式見解を発表しました。 Many of us at Epic are big fans of the decentralized computing tech underlying cryptocurrency, however a lot more work is needed on volatility and fraud-proofing before bringing it to such a broad audience that includes younger gamers. — Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) 2019年1月6日 「我々の多くは仮想通貨の根底にある分散型コンピューティングというテクノロジーのファンである。しかし、若いゲーマーをはじめとした層にこれを適用するにはボラティリティや詐欺防止策など多くの対策が必要だ。」 モネロのホルダーや運営チームは当初、Retail Rowでのモネロ採用のニュースを歓迎している様子で、Epic Gamesと仮想通貨決済業者GloBeeの提携の噂まで流れていました。しかし、こちらの噂もSweeney氏によって否定されています。 記事ソース: Twitter, Retail Row kaz 仮想通貨で唯一モネロだけが採用されたって聞いたらホルダーは舞い上がるのは当然だね
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2019/01/10分散型ソーシャルメディアALISのオープンβ版第１弾がリリース、新デザインや全カテゴリ開放など
分散型ソーシャルメディアとして知られるALISのオープンβ版第１弾リリースが発表されました。 ALIS オープンβ版第1弾をリリースいたしました🎉🎉🎉 暗号資産や専用ウォレットをお持ちで無い方も公式サイト（ https://t.co/OkHcLtlwk4 ）から無料でご登録いただけます！ぜひ皆さまご利用ください。https://t.co/h4XaWMJtwn#ALIS #ソーシャルメディア #ブロックチェーン — ALIS (@ALIS_media) January 10, 2019 今回発表されたオープンβ版の第１弾は、昨年末に発表されていたオープンβ版の１２の新機能のうちの以下の２つです。 デザインリニューアル＆トップ画面の最適化 カテゴリ全開放 デザインリニューアルとトップ画面の最適化には、マイページの刷新や全体的な「ベースカラー・キーカラーの変更やイラストの挿入」に加え、「SNS拡散を想定した画像サイズの最適化」などが含まれています。 また、以前のALISには記事投稿の際にカテゴリの制限がありましたが、今回のオープンβ版発表をもってカテゴリの全開放が行われ、ユーザーは「テクノロジー、マンガ・アニメ、ビジネス、クリプト、グルメ、トラベル、スポーツ、おもしろ」の８つのカテゴリから自由に選択することができます。 昨年末に発表されているオープンβ版の１２の新機能は今後も順次リリースされていくとされており、ALIS公式は「2019年は、これからも怒涛のリリースラッシュを予定」しているとも発表しています。 ALIS | 信頼できる記事と人々を明らかにする全く新しいソーシャルメディア 記事ソース：オープンβ版 第1弾リリースのお知らせ｜ALIS Daichi 記事を書いたり「いいね」をしたりされたりすることでトークンを獲得できるという日本初の分散型ソーシャルメディアプラットフォームとして注目されているALISですが、オープンβ版となった今、是非一度使ってみてはいかがでしょうか？
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2019/01/10フランス・パリの街中に約12万円相当の賞金が隠されたビットコインパズルアートが出現
Pascal Boyartと名乗るフランスのグラフィティアーティストが、約12万円相当の賞金が隠された「ビットコインパズルアート」をパリのどこかに描いたことを発表しました。 "Liberté guidant le peuple 2019 (民衆を導く自由の女神2019)"と名付けられた同パズルアートには、約0.28BTC(12万円相当)の賞金を得るための手がかりが隠されているといいます。 作者は同ウォレットのアドレスを公開しており、ツイッターなどで賞金プールへの寄付を呼びかけています。賞金は記事執筆現在0.2874245BTC、日本円で約12万5千円ほどとなっています。 同作品はパリ市内のどこかの壁に描かれており、パズルを解くためには実際にその場所を訪れなければならないといいます。 「民衆を導く自由の女神2019」は、19世紀の画家であるウジェーヌ・ドラクロワがフランス革命を描いた作品「民衆を導く自由の女神」に基づいたものとなっています。 Boyart氏の作品に描かれている黄色いベストを着た「民衆」は、昨年末にフランス各地で始まり、他のヨーロッパ諸国にも広がっているデモ活動「ジレジョンヌ」に参加する人々を表しています。 賞金の入ったビットコインウォレットのプライベートキーをアートや画像に隠し込む「ビットコインパズル」は近頃流行しており、昨年には2.15億円の賞金が隠されたパズルが解かれました。 賞金2.15億円のパズル「ビットコインチャレンジ」が何者かによって解かれる
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2019/01/10Ripple(リップル)が新たに13社と提携 RippleNetのパートナー総数は200社超えに
ブロックチェーン技術を活用したペイメントサービスを提供するRipple(リップル)が、銀行や外国為替・送金業者など新たに13社と提携を結んだことを発表しました。 リップルが提携を発表した企業(計13社): Euro Exim Bank SendFriend JNFX FTCS Ahli Bank of Kuwait Transpaygo BFC Bahrain ConnectPay GMT WorldCom Finance Olympia Trust Company Pontual/USEND Rendimento Euro Exim Bank、SendFriend、JNFX、FTCS、Transpaygoの5社は、リップル社の暗号通貨・XRPを利用した国際送金プロダクトを自社サービスに組み込んでいくもようです。 xRapidと呼ばれる同プロダクトは、XRPを仲介通貨として利用することで、両替先通貨のリザーブ(ノストロ口座)なしに国際送金を行うことができるというものです。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 他の提携先に関しては、リップル社が提供するAPIなどを利用することでより速く低コストな決済サービスの実現を目指していくようです。 リップルは、今回の新提携先13社を加えたことで、パートナーの総数が200社を超えたとも発表しています。 200+ financial institutions are leveraging RippleNet to make international payments faster, lower cost and more transparent. Learn more about our newest RippleNet customers here: https://t.co/scORZ41ngS — Ripple (@Ripple) 2019年1月8日 記事ソース: RippleNet Surpasses 200 Customers Worldwide
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2019/01/09金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討！？下げ相場の反転材料とされるETFが国内で承認される可能性が浮上.
この記事の３つのポイント！・日本の金融庁が仮想通貨ETFについて検討しているとBloombergが報じた ・金融庁はETFに関する世間の関心などについて調査中 ・ETFが承認されれば巨額の資金が仮想通貨相場に入る可能性が高まる 記事ソース：Bloomberg 日本の金融庁(FSA)が仮想通貨ETF承認について検討を行っているとBloombergが報じました。 報道によると、金融庁は現在ETFに関する世間の関心などを調査・検討中で、その結果に関して自民党が今年3月に提出を行うようです。 仮想通貨ETFは現在の仮想通貨の下火相場の反転材料として期待されています。 中でも米国証券取引委員会（SEC）のビットコインETF承認は世界中から期待が寄せられていましたが、これまで何度も最終判断期限が延期されています。(現在の最終判断期限：2019年2月27) 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ 日本で仮想通貨ETFが承認されると、SECによる承認と同様巨額の資金が仮想通貨市場に流れ込む可能性があります。 金融庁の仮想通貨に関する法整備は徐々に進んでおり、昨年12月21日には仮想通貨交換業者に対する規制の最終案が発表されています。 この最終案では「仮想通貨交換業者を巡る課題への対応」「仮想通貨証拠金取引等への対応」「ICOへの対応」などが定められています。 (画像引用：金融庁) また、金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている国内企業が190社以上に上ることが分かっています。 認定待ちの国内企業の中にはベンチャー企業だけでなくYahoo!や大和証券グループなどの企業が含まれており、今年2019年は国内の仮想通貨業界でまた新たな流れが生まれることが予想されます。 190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か ゆっし まだ検討の段階だからなんとも言えないけど、これが実現すれば一気に流れが変わりそうだね。
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