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2018/05/03Telegram(テレグラム)がPublic Sale中止、すでに十分な資金を調達したため
この記事の３つのポイント！1.テレグラムがパブリックICOを中止 2.理由はプライベートICOで十分な資金を調達できた為 3.プライベートICOでの調達額が累計1870億円 引用元:Cointelegraph 今月2日ウォール・ストリートジャーナルはTelegram(テレグラム)が実施を予定していたICOを中止すると報じました。ICO中止の理由として、テレグラムはすでに2回のプライベートICOを行なっており、すでに十分な資金を調達できたとしています。 テレグラムは2回のプライベートICOで1870億円を調達 匿名の情報源によると、テレグラムはプライベートICOで合計17億ドル(約1870億円)を調達し、予定されていた一般向けのICOの中止を決定しました。プライベートICOには100万ドルの資産があるか20万ドルの収入がある者という条件がありましたが、第1回で81人、第2回では84人の投資家が参加しました。 今回のプライベートICOで調達した資金は今後のテレグラムアプリの開発に使われる他、ブロックチェーンを用いたプラットフォームのテレグラム・オープン・ネットワークの立ち上げに使われるとのことです。 テレグラムのプライベートICOに参加した投資家のうちの一人としてロシア人大富豪のロマン・アブラモビッチ氏が報じられており、彼は3億ドル(約329億円)を投資したとされています。アブラモビッチ氏の関係者は金額については否定していますが、投資の有無についてはノーコメントとしています。 他にも資金決済サービスを展開するQiwi創業者のセルゲイ・ソローニン氏やウィル・ビル・ダン・フーズの創業者のデビッド・ヤコヴァシュヴィリ氏はプライベートICOに参加したことを公表しています。 kaz あれだけ大型ICOって騒がれていたのにパブリックセールはなし…
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2018/05/03THEKEY(キー/TKY)の特徴を徹底解説！取引所・チャート情報まとめ
THEKEYはブロックチェーン技術を用いて、身分証明を簡単・便利にするプロジェクトです。 こちらのページでは、THEKEYの特徴や概要から、競合プロジェクトとの比較などについてまとめています。 THEKEYがどんなプロジェクトなのか、今後どんな可能性を持つのかについて解説しているので、参考にしてみてください。 仮想通貨THEKEY(キー/TKY)の概要を簡単に把握しよう THEKEYの概要 通貨名/ティッカー THEKEY(キー)/TKY 総発行枚数 5,100,000,000 TKY 創業者(CEO) Catherine (Xueli) Li 主な提携先 NEO,中国联通,紫光集团 その他の提携先 特徴 個人証明プロジェクト 中国市場向け 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium reddit github(ソースコード) THEKEY(キー/TKY)の特徴を詳細解説 https://www.youtube.com/watch?v=_UitD-ip_K4 THEKEYプロジェクトはBDMI技術を使って、オンラインでの個人証明を簡単・便利にするためのプロジェクトです。 これまで、個人証明といえば、書類を取り寄せたり窓口に出向いたり…ということが必要でした。 でも、THEKEYの技術を利用すれば、高安全性・低コスト・ミスのない個人証明ができるようになります。 BDMI技術とは 簡単にいうと、ブロックチェーン技術を利用したオンライン個人証明技術のことです。BDMIは「Blockchain based Dynamic Multi-dimension Identification:ダイナミック多次元認証」の頭文字からきています。 少し難しいと感じる人は「THEKEYの将来性・使われ方を解説」まで読み飛ばしても十分にTHEKEYの魅力が理解できます。 デジタル個人証明(デジタルアイデンティティ)のプラットフォーム THEKEYはデジタル個人証明のプラットフォームをつくるプロジェクトです。 オンラインでの個人証明は"データの改ざんができない"ブロックチェーン技術との相性がとても良く、THEKEYはここに目を付けています。 また、オンラインで個人証明ができれば低コスト化・人為的なミス防止にもつながります。 THEKEYが開発しているのは、透明性が高いブロックチェーン技術を基盤にしたBDMI技術と、政府当局のみが認める個人識別情報(PII)とを併用した個人検証ツールです。 個人証明の市場が拡大しているので期待が大きい The global market for Personal ID credentials was valued at $8.7 billion in 2016, and is forecast to reach $9.7 billion by 2021. 引用元: SecureID NEWS 個人証明の世界市場は2016年には87億ドルと評価されており、2021年には97億ドルに達すると予測されています。 また、アジアはデジタル個人証明市場の約60%を占めており、THEKEYが拠点とする中国はアジアの中でも市場が大きいことはいうまでもありません。 発展市場のなかにあるプロジェクトというのはお金が流れてきやすいので、成長市場というのはとてもメリットが大きいです。 NEOベースのプロジェクトなので中国に強い THEKEYはNEOベースのプロジェクトで、中国の政府からも優遇されやすくなっています。 一般的に、中国では国内の技術・製品が優遇されやすいです。 THEKEYはすでに中国政府が認める個人識別情報(PII)と連携しており、信頼度・期待度の高さがわかります。 個人識別情報(PII)とは 個人識別情報(PII)とは、いわゆる個人情報のことをいい、個人を特定できる情報のことです。PIIは「Personally Identifiable Information」の頭文字からきています。 また2017年にはTheKeTHEKEYのCEOが、中国の女性連盟から最優秀女性起業家を始め数々の賞を受賞しています。 (出来レースという噂もありますが…) 今後も中国政府との共同プロジェクトが次々と実行される予定となっていて、政府との連携はばっちりです。 すでに中国行政との共同プロジェクトが稼働済み THEKEYは2016年に中国広州の医療保険局と協力し、医療機関の選択と本人確認をオンラインでできるサービスを開始しました。 サービスの詳細 専用サイトで受診したい医療機関を選択すると、登録されている保険情報が連携されて自動的に本人確認が完了するサービスです。本人確認は広州オンラインヘルスケア保険サービスプラットフォーム通じて行われます。 THEKEYは同サービスのアプリも開発し、中国最大のチャットアプリWeChat(日本でいうLINE)と連携しています。 サービス開始発売以来、THEKEYのDMI技術は約100万人に使用されています。 【THEKEY(キー/TKY)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 THEKEYがどのように市場に貢献できるのかを具体的な事例をあげながら解説します。 こちらでは、技術的・仕組み的なことよりも、THEKEYで何が出来るようになり、それがどう生活に関わるのかをまとめています。 身分証明がTHEKEYだけで簡単にできるようになる THEKEYの技術が普及すれば、日常生活のあらゆる本人確認が不要になります。 例えば顔・指紋認証、カード利用、保険サービスの利用、出国審査などです。 いちいち書類を取りに窓口に行き、写真を張って…のような手間がなくなります。 身分証明の改ざん・盗難ができなくなる(ブロックチェーン技術の透明性) ブロックチェーン技術を使うことで、データの改ざんはできなくなります。 また、データが分散管理されていれば、だれかのデータ(個人情報)を盗み出すこともできません。 このように、ブロックチェーン技術を利用したTHEKEYの個人証明技術を使えば、より正確で効率的な個人証明ができるようになります。 口座開設やカード発行、キャッシングなどが簡単になる THEKEYは個人情報に加えて、信頼スコアのようなものを付けたりすることもできます。 この情報を銀行やカード会社が利用すれば、審査をより簡略化することが可能です。 将来的にはAIと連携することも視野に入れているので、カードの審査が即日どころか数秒で完了する日が来るかもしれません。 保険料が安くなる(THEKEYの技術を保険会社が使うとコスト削減できる) 保険会社は審査のときに、個人個人のリスクを判断して保険加入の可否や保険料を決定しています。 つまり、保険会社は個人情報を集めて、管理する必要があるということです。 もし保険会社がTHEKEYの技術を採用して、個人情報の収集・管理を外部(THEKEY)に委託できるようになれば、保険会社は個人情報の収集・管理コストをさげることができます。 このように保険会社のコストを下げることが、巡り巡ってユーザーの保険料を下げることにつながります。 さっちゃん たとえばAIと連携すれば、一人一人が最適な保険(自分専用の保険)を組めたりする日がくるのかも？ 医療・保険と連携して薬情報や保険料・保険金の管理が簡単になる 医療機関や製薬会社・保険会社がTHEKEYを通じて連携することで、治療情報から処方箋情報、保険金の支払い・受け取り情報までが簡単に管理できるようになります。 これが広まれば、事故や病気のときに書類を揃えたりする必要はありません。 そして、保険料はアプリ(ネット)だけで請求できるようになります。 さっちゃん このような情報が蓄積されていくことで、より精度の高い医療情報を集めることができ、医学研究にも役立つかもしれません。 ユーザー自身が個人情報を商品として販売できるようになる 個人情報を販売して利益を出しているような会社があるのは事実です。 なぜか使ったこともないような会社から自分あてに書類が届く、というような経験をしたことがある人も少なくありません。 さっちゃん 塾の広告とか、使ったこともないのに届いたりしていました。 でも、THEKEYを使えば、自分の個人情報を自分自身で商品として売ることができるようになります。 スマートコントラクトを使うことで公開したいところだけに公開することができますし、それの対価として報酬(TKYトークン)をもらうこともできます。 THEKEY(キー/TKY)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 ここでは同じく個人証明系プロジェクトである「SelfKey」と「Civic」を比較しています。 THEKEYプロジェクトについて理解を深めるために、競合についても把握しておきましょう。 デジタル証明系プロジェクト「SelfKey」との違い THEKEY SelfKey 目的 個人証明を通じた分散型エコシステム構築 個人情報の利用・管理のためのプラットフォーム ベース NEO ETH メイン市場 中国 世界 個人情報管理 外部(政府機関など) 自分自身(ウォレット内) THEKEYとSelfKeyは似ているようで、調べれば調べるほど違うプロジェクトだということがわかってきます。 （優劣をつけることは難しいですが…） 大きな違いは、SelfKeyはイーサリアムベースになっていて、THEKEYよりも世界市場をターゲットにしているということです。 プロジェクトの内容としては THEKEYは個人証明のためのシステム （ユーザー主導で市場(エコシステム)を作る） SelfKeyは個人情報の管理ツール （ツールを通じて個人証明を簡単してサービスを円滑にする） という違いがあります。 THEKEYではユーザーが個人情報を企業やサービスに"自ら"提供・販売していくことで市場が活発になります。 対してSelfKeyでは個人情報の売買はしません。個人証明の際にKEYトークンを利用することで市場が活発になります。 ほかにも細かな違いはいくつかありますが、ここで取り上げた「ターゲットの違い」「トークン経済の違い」この2つは最低限覚えておきましょう。 SelfKeyの公式サイトはこちら デジタル証明系プロジェクト「Civic」との違い THEKEY Civic 目的 個人証明を通じた分散型エコシステム構築 個人情報管理・KYCアプリ ベース NEO ETH メイン市場 中国 世界 個人情報管理 外部(政府機関など) 自分自身(アプリ内) CivicはTHEKEYやSelfKeyと目的・方向性が微妙に違います。 THEKEYとCicivの目的の違い THEKEY・SelfKeyは個人証明を通じて暮らしを豊かにする （保険料を安くする・個人証明を簡単にするなど） Cicvicは個人情報を保護する THEKEYのように「即座に個人証明をする」という点では同じですが、Civicは個人情報管理アプリと考えると分かりやすいです。 Civicと連携しているサービスの利用者は、CivicアプリでログインしてKYC(個人証明)をすることで、サービス側に直接個人情報を渡さなくても個人を証明することができます。 THEKEYやSelfKeyは個人情報が相手側にわたるので、ここは大きな違いですね。 Civicの公式サイトはこちら THEKEY(キー/TKY)への意見・ツイートまとめ THEKEYに関する意見・Tweetをまとめています。 THEKEYに対するどんな考え方があるのかにも目を通しておきましょう。 $TKYネオ系は何でも拾っちゃいかんと思うけど、一番中長期で良さそうなのはTKYですかね。政府系ってのは強みだワン。— ポテチうすしお味最強@丸の内お兄さん (@potechi_saikyou) 2018年4月22日 $TKY はICOに中国人が参加できない所が上場後における上昇要素の一つかと思ってましたが、今回のさらなる中国規制がどう影響するか、ですね…FintruXは参加予定でしたが、今回は様子見で見送ろうと思います。— 草犬 (@kusawanwan) 2018年2月6日 今年中に大きく動けば、それこそTKYホルダーが望む未来が待ってると思います。そうじゃない場合は、NEO発進に遅れると国が判断し、弾かれる可能性が高いです。かなり危険度が高いコインではありますが、うまくいけばneo dappsの中でもっとも死なない、将来が約束されてます。祈りながら待ちます。— pero (@vetky_invest) 2018年4月20日 あれ、あんまり期待してなかったこいつが当たりパターン？$TKY https://t.co/a0YqLNX0oZ— BINGO (@BINGO777BINGO) 2018年2月13日 あれ、あんまり期待してなかったこいつが当たりパターン？$TKY https://t.co/a0YqLNX0oZ— BINGO (@BINGO777BINGO) 2018年2月13日 THEKEY(キー/TKY)のチャートを確認しよう THEKEYのチャートは、Webサイトのリアルタイムチャートに対応していませんでしたので、こちらでは割愛しています。 リアルタイムチャートはKucoinで確認することができます。 TKYトークンは、Kucoinでの取引高が一番大きいので、より参考になるチャートを見ることができるはずです。 チャートを参考にしつつ、できるだけ底(安い価格)で仕込むようにしましょう。 THEKEY(キー/TKY)が購入できる取引所一覧！おすすめはKucoin THEKEY(キー/TKY)の取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Kucoin(BTC,ETH,NEOペア) Lbank(ETHペア) Switcheo(NEOペア) THEKEYを購入・トレードするなら海外取引所を利用する必要があります。 一応DEXでの取り扱いもありますが、取引高は少ないです。 Kucoinなら取引ペアも豊富で取引高も多いので「安く買う・高く売る」がしやすくなっています。 THEKEY(キー/TKY)プロジェクトまとめ 有望なプロジェクト(アルトコイン)「THEKEY」について解説しました。 プロジェクト自体はきちんと進んでいますし、政府との連携もすでに始まっているので、いつのまにか「中国の個人証明はTheKey」という時代がくるかもしれません。 THEKEYってすごいなと思った人はホワイトペーパーなどを読んだり、公式Telegramなどをチェックしたりしてみてください。 THEKEYの公式リンクまとめはこちら
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2018/05/03ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表
この記事の３つのポイント！ 1.ドバイ政府がブロックチェーン事業の登記システムを発表 2.IBMや国内の団体と協力し、システムを開発 3.同システムはコンプライアンスの管理や海外からの資金調達を容易にすることが可能 引用元:coindesk ドバイ政府はブロックチェーンを用いた事業を企業がより簡単に展開できるようにするためのシステム、Dubai Blockchain Business Registryを発表しました。 ドバイ政府はブロックチェーン産業に積極的な姿勢 ドバイ政府が出した発表によると、ドバイの経済発展を担当する部署がDubai Silicon Oasis Authority、Smart Dubai initiative、IBMの3者と協力し、ブロックチェーン事業の登記システムを開発したようです。 システムの名前はDubai Blockchain Business Registryと名付けられ、ブロックチェーン事業のコンプライアンス管理や海外からの資金調達を可能にするとしています。 同システムの最初の登録はDubai Silicon Oasisに決まっているようで、他の一般企業も順次登録が可能になると言います。 Dubai Blockchain Business Registryはドバイ政府が掲げるブロックチェーン戦略の一環として展開されており、2020年までに政府のシステムをブロックチェーンを用いて効率化するとしています。 kaz 一時期ドバイの取引所も話題になったけど相変わらずドバイは進んでますね
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2018/05/03【プレスリリース】米国裁判所 Alibabaの商標は独占されてはならないと判決を下す
Sponsored by Alibabacoin Foundation ドバイのアリババコインに対する中国Alibabaの訴訟が否決 “アリババコインのニューヨーク裁判所に対する訴訟は問題ではない。中国Alibabaのダメージは中国国内のものとなるだろう” Eコマース企業である中国Alibabaによって行われた、ドバイに拠点を置く仮想通貨の企業であるアリババコイン財団に対するAlibabaの商標に関しての訴訟は、米国の裁判所によって否決されました。 5月1日の国際報道機関の報道によると、マンハッタンの地方裁判所は以上のような判決を下しました。 中国Alibabaは、アリババコイン財団(ABBC)がAlibabaの商標を使うべきでないと不満を漏らしました。 しかしながら裁判所は、中国Alibabaがニューヨークのウェブサイトを通じたアリババコインの取引を中止させるための”合理的な実現可能性”を提示することができなかった、としています。 またアリババコイン財団が独自の仮想通貨コインをニューヨーク証券取引所に上場させようが、ニューヨークのほかの企業がアリババコインのウェブサイトをホストしようが、関係のない話であるとしました。 さらに、中国Alibabaに対するれっきとしたダメージは、中国Alibabaが拠点とする中国国内へのものとなるでしょう。 アリババコイン財団は、中国ではICO(Initial Coin Offering)が昨年9月に禁止されているため、中国Alibabaと消費者を勘違いや混乱させる理由がないと主張しました。 Alibabaという名前は、中東のおとぎ話から生まれたもので、これはドバイでは広く使われていることを強調しました。 中国Alibabaとアリババコイン財団は、この米国裁判所による判決について即座に言及することはありませんでした。
特集・コラム
2018/05/03冬の時代でも仮想通貨を楽しむために -一神教やめませんか？-
こんにちは、くま @kuma_mbc です。この度、CRYPTO TIMES様でコラムを書かせていただくことになりました。 さて、今年も三分の一が終わりましたが、いかがお過ごしでしょうか。 特にこの冬の季節の間、仮想通貨も冬と呼べるような状況が続いていました。 そんな冬の時代には、どうしても何かにすがりたくなる気持ちが出てくると思います。そんな年始からの現状を振り返りながら、何故そういう状況に陥るのかについて考察していきたいと思います。 バブル崩壊と失望 １月の仮想通貨バブルの際には、自分自身も含め多くの方は、まだ価格が上がり続けると考えている雰囲気がありました。 https://twitter.com/maki_trader0205/status/984341248478605313 しかしながら実際は幻想であり、上記のアンケートでは、回答した方の半数以上が、仮想通貨に限らず１月から４月までの投資で損をしているという状況です。 twitterなどのSNSの雰囲気も、非常によいものであった12月から1月と異なり、バブルの崩壊から4月中旬まで、過疎化とともに失望や攻撃的な印象が強くなっていきました。 また、一つの通貨を信じてホールドし続ける人や、twitter、discord、LINE＠などで特定の人を信じる人が増え、一種の宗教のようなものも感じていました。 増えていると感じたのは個人的な印象ではありますが、こういった心理状況は説明できるのだろうかと思い、探していたところ「一神教 vs 多神教」という書籍をみつけました。 この書籍では、個人を対象とする精神分析理論を集団や宗教というものにあてはめて、一神教と多神教に関する考察を述べています。 これは今の仮想通貨の現状として当てはまるところがあると思い、いくつか引用したいと思います。 困難な状況に置かれた時に一神教は広まる 一神教は歴史上、困難な状況に直面している時に大衆に浸透すると述べられています。なぜ、苦しくなると大衆は一神教を信仰するのかについて、以下のように述べています。 人間というのは、幸せにのんびりふらふら暮らしていたほうが、本当は楽なはずです。人間は本来、堅苦しい世界に生きるのは嫌なはずです。にもかかわらず、堅苦しくなるのは、追いつめられて、このままではいけないことは確かだが、何がどうなっているのか考えてもわからないとき、考えることをやめ、事態を単純化して何か絶対的なものをひとつ見つけ、これさえ守ればいいんだ、救われるんだと決め込んで安心しようとするするからです。 身に覚えのある方もいるのではないでしょうか。 厳しい状況が目の前に現れ、何をしていいかわからなくなると一つのものにすがりたくなるのは、人間の”性”ともいえるべき、しかたのない行動といえるかもしれません。 ７月に起きたハードフォークの際のビットコインとビットコインキャッシュの対立も、困難な状況下における一神教同士のぶつかり合いだったという考察も面白いと思います。 また、一神教の強さについては以下のように考察しています。 強いからでしょうね。病気が重いほうが強い。狂信者は強い。絶対こうでなければならないと信じている奴と、こうでもいいし、ああでもいいと思っている奴とが喧嘩すれば、勝負は初めから決まっています。 結局、一神教徒が世界を植民地化していったわけですよ。多神教のほうは負けちゃうんですよ。 抽象的な絶対神を求めるのは、一つの逃げ込み先というか、自我に一つの欺瞞的な安心感を与える幻想なのです。唯一絶対神を信じることができれば、精神的に非常に楽なのです。だから、誰にも唯一絶対神を信じたい誘惑はある。そういう誘惑に抗しなければならないということを言いたいわけです。 仮想通貨界隈でも、一つのものにとらわれず、柔軟に対応している人よりも、強く言い切っている人、信じている人の方が声が大きく、さらに人を集め、大きくなっているのが現状だと思います。 ただし、それが必ずしも正しいとは限りません。 誰でも、この通貨を買えば、この人のシグナルに乗れば、このテクニカルを使えば、このbotを使えば絶対儲かる、救われる、といった”唯一絶対神”を信じたい誘惑があると思います。 しかしながら、市場は常に変化しており、このような誘惑に抗わないと一時的に勝つことはできても、長期的に資産を増やすことは難しいと考えます。 一神教が必ずしもいけないわけではない 間違えないでいただきたいのは、多神教の中には一神教があってもよいですし、必ず多神教でなければいけないと強要するのは多神教ではないということです。 著者は宗教観においても、一神教は他のものを認めない絶対的なものであり、相対的な価値観をもつことが非常に重要だと述べていますが、これは仮想通貨にもいえると思います。 今回は詳しく述べることは控えますが、私は通貨やプロジェクトにも、コンセンサスアルゴリズムなどによって、長所短所があり、適材適所の技術を用いることが重要であると考えています。 ですので、いくつかのプロジェクトが共生していくことになると考えていますし、議論はすれど、互いを批判をする必要はないと思っています。 もしもあなたが、他と比較し、長所短所を検討し、自分で考えて一つの通貨に絞ることが結論であったなら問題はないと思います。 ただし、その通貨しか調べていない、誰かがいったから、なんとなく、といった理由で一つの通貨に絞ることは非常にリスクが高い選択だと思います。 まとめ 開発者やプロジェクトの運営者は自分の進む一つの道を信じ、邁進することが大きな成果につながるかもしれません。 しかなしながら、少なくとも投資する側が同じことをする必要はありません。これは通貨同士の問題だけではなく、仮想通貨以外の投資商品も検討してみること、技術としてもブロックチェーン以外のものに目を向けてみることにも繋がります。 ブロックチェーン技術はまだ発展途上であり、現時点で非技術者が内輪もめしたところでなんの意味もありません。むしろ、皆で儲けたいのであれば、界隈を盛り上げまだ仮想通貨に触れていない人にも入ってきていただく必要があります。 仮想通貨の春がやってくる雰囲気も感じられる状況になってはいますが、春が来れば、また冬も来ると思います。そのためにも、今一度現状を見直してみてはいかがでしょうか。
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2018/05/03新たなマイニングウイルスがFacebookメッセンジャーに感染
この記事の３つのポイント！ Trend Micro社がFacexWormと名付けられた新たなウイルスを特定 ウイルスはFacebookメッセンジャーを通して広がり自律的に拡散する 現在では拡張機能からは削除されており被害は最小限にとどまっている 本記事引用元：New Mining Virus Infects Facebook Messenger 仮想通貨をマイニングする新たなウイルスがFacebookに感染したようですが、今回のワームは以前よりも複雑で洗練されたものになっているようです これに関してTrend Micro社は 『当社のチームは、FacexWormと名付けられた悪意のあるChromeの拡張機能を特定しました。このウイルスは、影響を受けているChrome上でアクセスされた仮想通貨の取引所を標的とするための多くの技術を使っており、Facebookメッセンジャーを通じて拡散します。』 と説明しました。 昨年Facebookメッセンジャーで騒動を起こしたDubmineと同様、FacexWormはリストのすべての人々にリンクを送る悪意のある拡張機能を介して自動的に拡散します。 以下がこのウイルスの特徴になります。 偽のYoutubeのページを表示させ、拡張機能のインストールを要求する 拡張機能をインストール(感染)すると、公式ページの代わりにハッカーのリファラルリンクや偽の仮想通貨取引所にリダイレクトさせられる 取引所やGoogleの個人情報を盗もうとする 従来のウイルス同様、コンピュータのリソースを利用しマイニングを行う このマイニングウイルスは難読化されており、従来のCoinHiveのスクリプトを利用していないため、通常より気付きにくい状態になっていたようです。 現在では、このウイルスはChromeの拡張機能から削除されたようで、少数のユーザーの感染のみに止まっているようです。 この類のウイルスへの対策としては、知人からのリンクでもクリックする前に注意し、インストールされる拡張機能をもう一度確認することが重要となります。 また、インストールすることが要求されている”拡張機能の名前” + ”ウイルス”などでGoogle検索することも重要な対策となるでしょう。 Shota 海外のサイトとかはポップアップとかに気を付けた方がいいですね、、、
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2018/05/02BINANCEがアフリカでの雇用創出へ前向きな姿勢
この記事の３つのポイント！1.Binanceはアフリカでの事業展開に意欲的 2.すでにZhao氏は現地を訪問しており、計画は進行中 3.Binanceは今後も継続的にアフリカで事業を展開していく模様 引用元:Thenextweb 世界最大の規模を誇る仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)がアフリカのウガンダで新たに雇用を創出する取り組みを進めていると報じられました。 Binanceの取り組みによってウガンダの若者に雇用の機会が提供され、ブロックチェーン産業からの資金流入も起こるだろうと見込まれています。 Binanceがアフリカでの事業展開に意欲的な姿勢 @binance will partner with @cryptosavannah @AggieKonde @HelenHaiyu to support Uganda's economic transformation and youth employment through blockchain, embracing the 4th industrial revolution. We will do this by creating thousands of jobs and bringing investments to Uganda. — CZ (@cz_binance) 2018年4月22日 同社のCEOであるZhao氏は自身のTwitterアカウント上でMade in AfricaとMsingiという団体と協力し、アフリカの発展に貢献する意向であることを発表しました。 Zhao氏は実際にウガンダを訪れ、現地のブロックチェーンコミュニティとも連携を取り合っているようで、先日はBlockchain Association of Uganda(BAU)ともミーティングを開いたと言います。 同氏はウガンダの若者に対して支援とブロックチェーンのトレーニングを提供することを約束しており、BAUに対して人々の生活をよりよくすることに重点を置くように伝えたとされています。また、それに付随して「お金は後から付いてくる」と付け加えました。 さらにZhao氏はTwitter上で今回のプロジェクトはまだ始まったばかりで、今後もアフリカ市場に対して継続的に関わっていくと同社の方向性を明かしました。 Binanceはブロックチェーンの特徴とウガンダの現状に注目 Binanceは現在世界一の規模を誇る取引所ですが、同時に世界でもっとも早いペースで成長を遂げた企業でもあります。その速さは凄まじく過去6ヶ月間で取引量は0から20億ドルにまで成長しました。 一方のウガンダは東アフリカに位置する国で、政府は崩壊状態にあり、世界でもっとも貧乏な国の一つとしても知られています。 Binanceはそんなウガンダの現状と中央集権を必要としないテクノロジー、ブロックチェーンを組み合わせることで大きな変化を生み出せるのではないかと考えます。 今後のBinanceのアフリカでの事業展開の動きに注目が集まります。 kaz 相変わらずbinanceの勢いが止まらないですねー、
インタビュー
2018/05/02World Wi-Fi (ワールドワイファイ) へプロジェクトインタビュー
以前、CRYPTO TIMESでも紹介したWorld Wi-Fiというプロジェクトに関して、今回はチームのメンバーにプロジェクトのインタビューを行いました。 World Wi-Fiは世界中のWi-Fiを無料で使用できるようにするプロジェクトです。 彼らが、今、現在プロジェクトをどうやって実施しようとしているのか、ブロックチェーンを利用する意味などの内容に突っ込んで聞いてみました。 【ICO】World Wi-Fi(ワールドワイファイ) 世界中でWi-Fiを誰でも無料で利用できる社会を作るプロジェクト - CRYPTO TIMES World Wi-Fi インタビュー -- 今回はインタビューを引き受けていただきありがとうございます。World Wi-Fiはどんなプロジェクトなのか概要を教えてください Tim : 現在、ロシアではWi-Fiが公共の場所での利用が可能です。同じように、日本でもWi-Fiは自由に使うことができる場所は多いと思います。 しかし、まだ世界にはWi-Fiが普及してない国や地域が沢山有ります。そのような国でもユーザーが無料で自由にWi-Fiを利用できるようにするプロジェクトです。 -- 確かに海外に行っても専用のSIMカードの契約が必要だったり、Wi-Fiの整備がされていなかったり、電波が弱かったりと結構不便なことが多いですね。 Tim : その通りで、各国のWi-Fiの整備状況には現在、色々と問題があります。 因みに、日本においてはプロジェクトを進めていく上で、現在、非常に良い時期だと思っています。 理由としては、2020年にオリンピックが東京で開催されます。 その際に、海外の旅行者が日本に沢山押し寄せて来ることが考えられます。 いちいちSIMカードを契約したり、どこでもWi-Fiが使えないということは旅行者に取っては残念なことだと私たちは考えています。 私達のプロジェクトでは現在、消費者目線を最も念頭に考え、プロジェクトを進めています。 -- 日本の市場はかなり重要ということですね。因みにこのプロジェクトの仕組みを日本に取り入れることはできるのでしょうか？ Tim : ロシアではWi-Fiが公共の場所で自由に使えます。どこでも自由に使えるようになったのは、ロシアにWi-Fiを提供する大きな会社が4つあって、それらの会社がWi-Fiを提供しています。 私たちはその会社のうちの1つで、既にWi-Fiを提供する技術を持っています。 なので、仕組み自体を日本に向けて取り入れることは容易であると考えています。 -- 最初はどのようにプロジェクトの普及を進めていくことを考えているのでしょうか？ Tim : 最初に私達が考えているのは、World Wi-FiのポケットWi-Fiを空港において、それを貸し出すようにします。 私達のWi-Fiをどこかの会社に預け、会社から旅行者に提供する。 ポケットWi-Fiを利用すると、ユーザーは短い広告をみることで無料でWi-Fiを利用することが可能になります。 また、ユーザーがテザリングを利用することで、他人にWi-Fiをシェアすることもでき、さらにお金を稼ぐこともできます。 ※ユーザーがWi-Fiをシェアすることで仲介者にはインセンティブが入る仕組み -- ユーザーは無料でWi-Fiを利用することもでき、シェアすることで、インセンティブも入るなら非常に良いですね！ Tim : はい。更に私達の提供するWi-Fiでは一度接続を行うと、その先、World Wi-FiのWi-Fiと提携しているお店に行けば自動的につながる仕組みになっています。 -- 質問ですが、日本では既にWi-Fiを提供しているお店は沢山有ります。そのお店がわざわざ新しく、World Wi-Fiにリプレイスすることによるメリットはあるのでしょうか？ Tim : 基本的に、World Wi-FiのWi-Fiを提供する際に、お店側は余分なお金を払う必要はありません。 Wi-Fiを提供するお店はユーザーにWi-Fiを繋いでもらうことで、インセンティブが入ってくる仕組みとなっています。 -- 因みに今回、この仕組みをブロックチェーンを使ってやるのは何故でしょうか？ Tim : 大きく理由は3つあります。1つ目に、マイクロトランザクション、2つ目は透明性、そして、3つ目はテレコムライセンスです。 例えば、1回のインセンティブで100円を得たとします。それをいちいち銀行に振り込むのは面倒ですよね。 ですが、ブロックチェーンを利用すればこれは容易に付与ができます。また、ブロックチェーンをユーザーも確認することができるので透明性が担保されています。 また、インターネットの回線を売る際は現状では、テレコムライセンスが必要になります。 しかし、ブロックチェーンを利用し、トークンを用いることで、シェアリングインターネットが可能になります。 基本的にWi-Fiのシェアだと、現在も各国のあらゆる場所で無料で提供されているので、法規制には引っかかりません。 -- シェアリングエコノミーとして、提供する際に、トークンが必須になるということですね。 Tim : その通りです。我々のこの仕組を利用するにはトークンを使うことが必要不可欠であると考えています。 また、Wi-Fiを利用するユーザーは仮想通貨の仕組みを知らなくても、広告を見るだけでWi-Fiが利用できるので仮想通貨を特に気にせずに使うことができます。 -- 因みに日本でこの仕組を取り入れるには許可とか必要ないのでしょうか？ Tim : 私たちは日本に限らず、現在既に国から許可を受けている団体も含めて、パートナーを探しているところです。そして、公式な政府とも色々話を進めている段階です。 また、先程も話したようにWi-Fiを提供することは現状では特に問題はありません。 今後、NTT回線のようなインフラとして、もっと大規模に使われるようになったら、その際は考える必要があります。 -- World Wi-Fiの競合として、FONがあると思うのですが、どう考えているのでしょう Tim : FONは、ユーザー数もたくさんいますが、私たちは競合だとは考えていません。 FONではアプリのインストールが必要になりますが、World Wi-Fiではアプリのインストールも無く利用することができるので、ユーザーにとっては簡単に利用できます。 -- 色々と詳しくお答えいただいてありがとうございました。最後に日本に向けてコメントをお願いします。 Tim : 日本は仮想通貨においても、情報においても、技術においても先進国だと考えています。 しかし、Wi-Fiという面では、まだまだ改善点が有るように私たちは考えています。 私達が、このプロジェクトを提供することで、安心かつ無料なWi-Fiを日本全国に提供することができるようになります！ -- 今回はありがとうございました！！ 公式リンク Webサイト Twitter ホワイトペーパー Telegram ワンページサマリー Facebook ANNスレッド
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2018/05/02仮想通貨データサイトのCoinMarketCapがiOSアプリをリリース
この記事の３つのポイント！ 1.CoinMarketCapが公式アプリをリリース 2.アプリは全ての銘柄に対応しているほか、並び替えやリスト作成も可能 3.CoinMarketCapは世界でもっとも人気なウェブサイトの一つに成長 引用元:BITTIMES 仮想通貨のデータやチャートを提供するCoinMarketCapは4月30日付けでiOS向けのモバイルアプリをリリースしました。 CoinmarketCapが公開したアプリは同サイトに掲載されている全ての仮想通貨のチャートを表示できるほか、トップ100の通貨をランキング形式で表示したりお気に入りの通貨からリストを作成することが可能です。 他にも通貨のランキング順、名前順、価格順、価格変動順に切り替えることができるなど使い勝手の良いアプリとなっています。 CoinMarketCapは世界でもっとも人気なサイトのうちの一つ CoinMarketCapは数百種類にも登る銘柄と詳細なデータを扱っています。Alexaの統計によると同サイトは世界で第175位にランクインし、世界でもっとも訪れられたウェブサイトの一つに名前を連ねています。 また、アプリのリリースと共に公開された記事によると、CoinMarketCapはこれまでに6000万回に登るユニーク訪問を受けているとのことです。そして同社は、サービス開始から5周年を迎えるに当たって一新されたロゴも公開しました。 アプリはiPhoneとiPadに対応しており、App Storeからインストールすることができます。 CMCアプリのインストールはこちら kaz これは絶対便利！！
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2018/05/02欧州委員会、フェイクニュース対策の枠組みにブロックチェーン技術を指定
この記事の３つのポイント！ 欧州委員会がブロックチェーン技術をフェイクニュース対策のフレームワークに指定した 同委員会「ブロックチェーン技術は、ネット上のニュースの信頼度を促進することが出来る」と主張 2018年夏までにフェイクニュースに対する実務規範として認定される予定 引用元:COINTELEGRAPH 4月30日、欧州委員会（The European Commission）はブロックチェーン技術をオンライン上のフェイクニュース対策における枠組みに指定しました。 同委員会はブロックチェーン技術をフェイクニュースに関する実務規範の重要な部分と認識しており、2018年の夏までの発表を予定しています。 同委員会は、「ブロックチェーン技術は、インターネット上のニュースの透明性、信頼性、およびトレーサビリティを提供するのに役立つ」と主張しています 。 加えて、分散帳簿技術を他の識別プロセスと組み合わせることが出来るとも述べています。 “Innovative technologies, such as blockchain, can help preserve the integrity of content, validate the reliability of information and/or its sources, enable transparency and traceability, and promote trust in news displayed on the Internet. This could be combined with the use of trustworthy electronic identification, authentication and verified pseudonyms...” また、ブロックチェーンの開発は、EU最大の研究と革新のための資金調達プログラムである欧州連合の研究資金調達機関Horizon 2020 Work Programの研究活動にも含まれています。 koki 世界でフェイクニュースが増えている背景には、刺激的なニュースは容易にアクセス数が稼げるからだそうです。国際的な取組にブロックチェーンが使われ、受け手が安心して情報を得られる社会が早く来るといいですね。
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