退職金に仮想通貨は危険？米大物議員らが年金規制撤回要求

バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両上院議員が、米労働省に対し401k（確定拠出年金）退職金プランに仮想通貨を含む代替資産を組み入れることを認める規則案を撤回するよう迫っています。

両議員と下院教育労働委員会の民主党筆頭のロバート・スコット下院議員は、6月1日付でキース・ソンダーリング労働長官代行に送った書簡で懸念を表明。書簡は、この規則案が代替投資を提供する受託者に「セーフハーバー（免責の枠組み）」を設けることになり、退職後の貯蓄者から長年維持されてきた投資家保護を奪い、より危険で複雑かつ高コストな投資の利用を助長すると述べています。

問題の規則案は3月に公表され、私募株式や不動産、デジタル資産といった代替資産の組み入れを検討する際の手順を示すものでした。

この規則案はトランプ大統領が大統領令で同省に対し、退職金プランへの代替資産の組み入れに道を開くよう指示したことを受けたものとされています。3議員はデジタル資産の価格変動の大きさを問題視し、トランプ氏自身のミームコインを例に挙げました。

同コインは73ドル超の最高値をつけた後、現在は2ドル近くまで下落したとされています。あわせて米連邦捜査局（FBI）の報告として、2025年の仮想通貨関連の詐欺被害が過去最高の110億ドル超に達したことにも触れています。

両議員はさらにトランプ一家の利益相反を批判。2025年には、World Liberty Financialトークンの立ち上げ後に一家が50億ドルの「含み資産」を蓄積したと報じられています。書簡はこうした利益相反のなかで規則案が大統領の利益を一般労働者や退職者の犠牲のうえに押し上げかねないと指摘しました。