米財務省、イラン最大の仮想通貨取引所に制裁｜「経済的猛攻」作戦

米財務省は6月2日、イラン最大の仮想通貨取引所Nobitexと同国を拠点とする他の3つの取引プラットフォームに制裁を科したと発表。これはトランプ政権がテヘランの金融ネットワークに対して進める「経済的猛攻（Economic Fury）」作戦の一環とされています。

財務省外国資産管理室（OFAC）によると、Nobitexは2025年にイランの全デジタル資産流入額の50%超を処理しており、制裁回避やテロ資金供与、イラン革命防衛隊（IRGC）に関連する取引の主要な担い手だったとされています。

スコット・ベセント財務長官は声明で、イラン経済が「自由落下」状態にあるなか同政権は制裁回避や国外への資産移転といった目的でデジタル資産技術を利用していると批判しました。財務省はあわせてイランの取引所Wallex、Bitpin、Ramzinexも指定し、これらがIRGCなど制裁対象への取引を助けたとしています。

Nobitexはこれまで西側の制裁対象外でしたが、ブロックチェーン分析企業や議員から監視を受けてきました。

なお今回の発表はベセント長官が米国が約10億ドル相当のイラン関連仮想通貨を押収したと述べてから1週間足らずで行われました。ただし今回の発表では4月下旬に公表された「約5億ドル」という従来の推計に戻る形となっています。数値の食い違いについては今後の説明が待たれることになりそうです。