ニュース
2026/07/13USDC発行のCircleが銀行認可、ただし「預金も融資も不可」
ステーブルコインUSDCの発行体Circleは、7月10日に米通貨監督庁（OCC）から「Circle National Trust」という銀行の設立認可を得ました。ただし、これは多くの人が商業銀行に連想する権限を与えるものではありません。この国法信託銀行は、通常の預金の受け入れ、融資、当座・普通預金口座の提供、FDIC保険付きの個人向け銀行サービスを行うことはできません。 銀行の法的名称は「First National Digital Currency Bank, N.A.」で、Circle National Trustとして運営されるとのことです。開業時にはCircleとその関連会社向けに、OCCの直接監督のもとで受託者としてのデジタル資産カストディを提供します。これがCircleが開業時に確認した唯一のサービスです。 同社は需要があれば将来的に、銀行や規制対象の金融機関を中心に限られた機関へ直接カストディを提供する可能性があるとしています。USDCの準備金の管理も認可とともに始まるサービスではなく将来の機能とされています。 この認可の戦略的価値はUSDCを支えるインフラをより強く管理できる点にあります。連邦認可があればCircleは外部企業への依存を減らし、カストディや将来的には準備金管理を一つの傘の下にまとめられます。ただし同社は、それによる節減額や現在の提携先を変更する計画については明らかにしていません。 この認可には政治的な摩擦も伴います。米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は申請過程で、国法信託認可が保険付き商業銀行に適用される完全な資本・消費者保護の枠組みなしに、ノンバンクのフィンテックに銀行同様の利点を与え得ると主張しました。それでもOCCは最終認可を与えています。 次の試金石は、Circle National Trustがいつ開業するか、外部機関がそのカストディを求めるか、USDCの準備金管理が後に信託銀行へ移されるかという運用面になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/13キオクシア13%急落でAIマネーに変調、抜けた資金はBTCへ向かうか
13日の東京株式市場で、半導体大手のキオクシアホールディングスが急落。終値は前日比9,900円（12.86%）安の6万7,100円となり、AI・半導体関連株への売りの象徴的な一日となっています。同日の日経平均株価も3営業日ぶりに反落し、前週末比1,315円（約2%）安の6万7,242円で取引を終えました。一時は下げ幅が1,900円を超える場面もあったとされています。 キオクシアは今年のAIブームを追い風にデータセンター向けメモリー需要への期待から買われてきた銘柄だけに、AIを巡る投資家心理が変調すると、上昇局面で買い上げられていた銘柄ほど反動が大きく出やすい構図が浮き彫りになっています。もっとも、夜間PTS（私設取引システム）では東証終値比710円高の6万7,810円をつける場面もあり、売り一巡後の見方は分かれています。 ここで市場関係者の一部が注目するのが、AIに集中してきた資金の行方です。今年は国際決済銀行（BIS）が大手ハイパースケーラー5社の2025〜2026年のAI関連設備投資を1兆ドル超と推計するほど、資本がAIインフラへ吸い寄せられてきました。AIクラウド大手CoreWeaveが年内に200億ドル超を調達したように、多年度の契約や物理的な担保を伴うAI関連の資金調達は、収益を生まない貨幣的資産であるビットコインから流動性を奪ってきたとされています。実際、ビットコインは世界の通貨供給量が過去最高水準にある中でも、前回のピークから50%超下落しています。 キオクシアのような銘柄の急落は、その転換点の予兆となり得る一方、当初はリスク資産全体からの資金流出を招き短期的にはビットコインも売られやすいと見られています。ただし、デレバレッジが一巡した後には企業債務や減価償却、収益リスクを負わない希少な貨幣的資産へ資本が再考される可能性もあります。 AIから抜けた資金が最終的にどこへ向かうのか、日本の半導体株の変調はその問いを改めて市場に突き付けることになりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/13BTCが50%下落の裏でAI企業は3.2兆円の資金調達、資本の奪い合いか
AIクラウドインフラを手掛けるCoreWeaveは、今年に入り200億ドル超（約3.2兆円）の負債・株式による資金調達を確保しました。これには、直近で成立したGPU（画像処理半導体）を担保とする31億ドルの融資が含まれます。応募超過となったこの融資は、AI構築に関わる企業やインフラへの機関投資家需要の大きさを示しています。 対照的に、ビットコインは逆方向に動いてきました。世界の通貨供給量が過去最高水準に拡大する中でも、約12万6,000ドルの前回のピークから50%超下落。歴史的には世界の流動性の拡大はリスク資産を支え、ビットコインもその恩恵を受けてきました。しかしその関係は今年崩れています。その理由の一つとして、AIがビットコインの回復を支え得たリスク資本のより大きな部分を取り込んだ可能性が挙げられています。 投資家がビットコインよりAIインフラに数百億ドルを振り向けるのは、AI分野が予測可能な収益や利息収入、物理的な担保を提供できるためです。CoreWeaveの31億ドルの融資枠は利息収入や識別可能な担保、確定した満期を投資家に提供します。一方でビットコインは同等の収益源や利息、事業資産への請求権を持たず、そのリターンは主に希少性と将来の価格上昇に依存すると見られています。 より難しい問いは、AI投資サイクルが転じた場合に何が起きるかです。一部専門家は、AI設備投資が過剰供給へ転じれば混雑したAI銘柄に閉じ込められた資本が出口を求めるだろうと述べています。 AIの下降局面はまず幅広いリスク回避を招き、短期的にはビットコインを押し下げる可能性があるとされています。ただし、当初のデレバレッジが収束した後には、企業債務や減価償却、収益リスクを負わない希少な貨幣的資産へ資本が再考される機会が生まれそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/13リップル、複数指標で需要減速｜ETF流出・先物縮小・ウォレット低調
XRPへの需要が複数の主要指標で弱まっており、XRPレジャー（XRPL）で拡大する機関投資家向けパイプラインが持続的な投資家・ネットワーク活動につながるかが試されています。米国の現物XRP上場投資信託（ETF）は、7月10日までの週に約720万ドルの純流出を記録し、9週連続の流入の流れが止まったとされています。 この流出は今年のXRPファンドで上位5番目の規模でしたが、累計では14.8億ドルの純流入を集めており、全体の傾向としては小幅な反転にとどまります。先物市場でも縮小が見られ、CoinGlassによればXRP先物の建玉は6月の30億ドル近くから7月中旬には約23億ドルへ減少しました。 ネットワーク面でも、Santimentによればアクティブウォレット数は25,350件と年内2番目に少ない水準を記録し、新規ウォレット作成は2,130件と2024年11月以来の低さとなりました。 ✍️ TL;DR: XRP Ledger activity hits rare lows as traders wait for catalyst 📊 Metrics Used: Active Addresses, Network Growth 🔗 Live Chart: https://t.co/PU1PeLUccm 📊 XRP Ledger activity has gone unusually quiet while price keeps ranging just below $1.10. The network just saw… pic.twitter.com/AOeavbtxEU — Santiment Intelligence (@SantimentData) July 11, 2026 ただし、既存サービスによる活動は集中する形で増えており、XRPLバリデーターのVetは取引に含まれるソースタグは増加しています。取引所や決済事業者による活動の高まりを示す一方、幅広い普及を意味するものではないと見られています。 XRP価格は過去1週間で約6%下落し1.08ドル前後となりましたが、機関投資家はトークン化資産や決済でXRPLの利用を拡大しています。開発陣は機関投資家が求める秘匿性を実現するXLS-96標準を提案しており、こうしたトークン化資産や決済の増加が最終的にXRPの需要を支える可能性がありそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/13服役中の受刑者が29万ドルの仮想通貨を移動、没収を妨害か｜DOJ
米司法省（DOJ）は、マネーロンダリング共謀で9年の刑に服している受刑者が裁判所が資産の没収を命じた後の2024年1月に、約29万ドル相当の仮想通貨を移動させる共謀を行ったと発表しました。この事件は、裁判所の没収命令と政府が実際に資産を管理下に置くこととの間に生じ得る隙間を浮き彫りにしています。 7月9日の発表によると、ロッセン・イオシフォフ被告は仮想通貨を複数の取引所や不正なミキシングサービスを経由させ、米国が資産を確保するのを妨げたとされています。同被告はブルガリアの取引所RGコインズを運営し、RICO共謀とマネーロンダリング共謀で有罪判決を受けていました。 検察によれば、ルーマニアの詐欺グループがクレイグスリストやeBayなどに車両などの偽の出品を掲載し、少なくとも900人の米国人から支払いを受け取り、その収益を仮想通貨に換えていたとのことです。 司法省の資産没収方針マニュアルでは当局が押収権限を得た後、直ちに資産を当局管理下の非ホスト型ウォレットへ移すべきだと定められています。他者が秘密鍵の複製を保有している可能性があるためです。裁判所の命令は口座を凍結できますが、使用可能な鍵や認証情報がすべて手の届かない状態になって初めて、実質的な管理が移転するとされています。今回のケースでは資産が政府の確保より前に動いていたと見られています。 提出書類には仮想通貨がどこで保管されていたか、誰が鍵を持っていたか、どのように服役中に実行されたかは記されていません。新たな起訴では押収を妨げる目的での財産移転とマネーロンダリング共謀の罪に問われ、有罪となれば最大25年の刑となります。 この事件は裁判所の没収判断と資産の技術的管理との間に残る運用上の隙間を露呈するものになりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
Press
2026/07/13BTCC ExchangeとRed Eagle Foundation、3日間にわたるチャリティゴルフコンペで大成功を収める
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所であるBTCCは、レッド・イーグル財団（Red Eagle Foundation）との継続的なパートナーシップを通じた、今夏の画期的なチャリティ活動を締めくくりました。2026年に開催された一連のチャリティゴルフコンペを通じて、総額8万8,000ポンド（約1,800万円）の寄付金が集まりました。 これらのイベントは、ウィールド・オブ・ケント・ゴルフコース（6月5日）、イースト・サセックス・ナショナル（6月24日）、ザ・シャイア・ロンドン（7月2日）で開催され、スポーツ界やビジネス界から数百人もの参加者が集いました。同財団のパトロンであり、元チェルシーの選手でもあるスコット・ミント氏がホストを務め、各日程ではメインの著名人を招いた活気あふれるQ&Aセッションが行われ、最初のティーショットから最後のオークションまで会場は熱気に包まれました。ザ・シャイア・ロンドンではコメディアンのアーロン・ジェームズ氏が見事なショーを披露し、イースト・サセックス・ナショナルではイアン・アーヴィング氏がキレのあるコメディとチャリティオークションで、ラウンド後のゲストたちを存分に魅了しました。 一連のイベントには、マンチェスター・ユナイテッドおよびイングランド代表の象徴であるブライアン・ロブソン氏、ウェストハムのレジェンドであるトニー・コッティ氏、元プレミアリーグ監督のハリー・レドナップ氏、元イングランド代表監督でありトッテナムの象徴でもあるグレン・ホドル氏、そしてアルゼンチン代表としてワールドカップ優勝を経験したオシ・アルディレス氏など、豪華なゲストや著名人が参加しました。 各イベントでは、ゴルフのコンペティションに加え、ライブエンターテインメントやチャリティオークション、さらには元欧州ツアー選手の主要プレーヤーであるスティーブン・タイリー氏、プロゴルファーのエンツォ・エイブリー氏、そして同財団のパトロンでありゴルファー兼コンテンツクリエイターのルーシー・ロブソン氏が参加した「Beat the Pro（プロに挑戦）」企画なども行われました。これら一連のチャリティイベントを通じて集められた多額の資金は、イングランドの障がいを持つ子どもたち、経済的・環境的に恵まれない子どもたち、そして末期症状と闘う子どもたちの支援に直接役立てられます。 BTCCは、世界中で1,100万人以上のユーザーにサービスを提供する暗号資産取引所としての業務と並行し、より幅広い社会貢献活動への取り組みの一環として、2024年からレッド・イーグル財団とのパートナーシップを継続しています。 このパートナーシップは、世界のスポーツコミュニティにおけるBTCCの存在感の高まりを象徴するものでもあります。BTCCは、アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式地域スポンサーを務め、NBAオールスター選手であるジャレン・ジャクソン・ジュニア氏をグローバル・ブランド・アンバサダーに迎えているほか、サッカー、バスケットボール、ゴルフ、そしてファンやアスリート、チャリティ活動を結びつけるコミュニティ主導の取り組みへとその関わりを拡大しています。 今夏のシリーズがすべて無事終了したことを受け、レッド・イーグル財団は2026年の残り期間に向けてさらなるイベントの開催を予定しています。BTCCは、財団がこの異例の素晴らしい1年の成果をさらに積み上げていく中で、今後も継続して支援を行っていくことを楽しみにしています。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、169の国と地域でサービスを提供しております。1000万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、14年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 Twitter：https://x.com/btcc_japan 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
ニュース
2026/07/13ローソン、一部店舗でステーブルコイン決済の検証実施
コンビニ大手のローソンは7月10日、KDDIおよびWeb3企業のHashPortと、実店舗でのステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結しました。 2026年8月に東京の「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で、まず3社の関係者（一部社員）を対象に店頭決済を検証する予定です。決済では日本円建てステーブルコイン「JPYC」が利用されます。 店はウォレット不要、普段のレジで決済 実証では利用者が秘密鍵を自分で管理するノンカストディアル型のウォレットアプリ「HashPort Wallet」で支払います。店舗側はHashPortの企業・店舗向け決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の機能を使い、ウォレットを開設・管理することなく、通常のPOSレジを通じてステーブルコイン決済を受け付けます。専用端末や特別なレジを置かず、既存の会計の流れにステーブルコインを載せる点がこの実証の特徴です。 リリースによると、実証実験の知見をもとに将来的に「HashPort Wallet for Biz」にAIエージェントが決済を代行するAgentic Paymentを組み込み、企業・店舗の送金・決済・精算業務の自動化も検討するとしています。 世界各地でステーブルコインの取り組み進む 世界に目を向けると、ステーブルコインはルール整備と実装の両面で節目を迎えています。米国では規制当局が「GENIUS法」の実施規則を2026年7月18日までに策定する必要があり、どの発行者が米国市場で活動できるかを左右する選別の局面が迫っています。 消費者との接点づくりも各国で加速しています。韓国では約3,000万人が使う金融アプリ「Toss」の運営会社が、ウォン建てステーブルコインを使う決済インフラの概念実証に乗り出しました。また6月には、世界の仮想通貨決済カードへのチャージ額が約1,470億円と過去最高を記録し、チャージと決済の大半をUSDTやUSDCといったステーブルコインが占めています。規制の枠組みが固まるのを待たず、決済の現場での主導権争いが始まっている状況です。 自販機からコンビニへ、実店舗に広がるJPYC 国内では制度整備が進んでいます。金融庁は改正内閣府令により、日本の制度と同等性が確保された外国発行のステーブルコインを6月1日から決済手段として解禁しており、発行・流通の環境が整いつつあります。 実際の消費の現場でも動きが相次いでいます。7月9日には京都市内で、JPYCによる自動販売機決済の実証が日本初の取り組みとして始まっています。利用者側のウォレットは今回と同じHashPort Walletで決済の接点が自販機からコンビニのレジへと広がる構図です。 国内ではPayPayをはじめとするコード決済やクレジットカードなど、利便性の高い決済手段がすでに浸透しています。消費者があえてステーブルコインで支払う動機をどう作るか、ウォレットの導入やステーブルコイン・Web3技術への理解をどう広げるかなど、マスアダプションへの課題はなお多く残っており、今回の実証がその一歩となるか動向が注目されます。 記事ソース：PR TIMES
ニュース
2026/07/13トランプ三男のBTC企業、8000枚保有も株価逆行｜15対1併合
アメリカン・ビットコインの財務戦略には矛盾が横たわっています。ビットコインの保有量が増える一方で、株価は逆方向に動いています。エリック・トランプ氏が関わる同社は、保有量が第1四半期末の7,000BTC超から8,000BTCに達したと発表したものの、同時に15株を1株にまとめる15対1の株式併合を発表しています。 8,000+ BTC secured. Rising one milestone at a time.🇺🇸 #ABTC pic.twitter.com/iWCy1bDcs4 — American Bitcoin (@ABTC) July 6, 2026 株式併合は各株の価格を引き上げる措置であり、7月2日の取引終了後に効力を生じ、7月6日から併合後の取引がナスダックで始まりました。第1四半期のSEC提出書類によると、保有量は2025年末の約5,401BTCから3月31日時点で約7,021BTCに増加し、四半期中に約817BTCを採掘し803BTCを購入したとされています。 ビットコイン価格が約20%近く下落する中でもマイニングの粗利益率は50%超を維持し、マイニングコストは1BTC当たり約36,200ドルに低下しました。一方で同社は約8,180万ドルの純損失と、デジタル資産で1億1,720万ドルの損失も計上しています。 株式併合は主に、ナスダックの最低株価基準を満たすため株価を引き上げる目的だと同社は説明しています。ただし委任状では、株価が発行株数の減少に比例して上昇しない可能性や流動性が低下する恐れがあると警告されています。さらに発行可能な株式総数は併合後も変わらないため、将来の発行で既存株主が大幅に希薄化する可能性も指摘されました。財務戦略企業にとって株価は極めて重要で、強い株価があれば有利な条件で資金を調達しビットコインを積み増せるためです。 7月13日時点でビットコインは6万4,000ドルをわずかに下回り、2025年10月の最高値から約50%低い水準にあります。こうした環境では、財務戦略企業は単にBTCを積み増すだけでは自動的な評価を得にくくなります。 アメリカン・ビットコインの差別化要因は大規模なマイニングと取得の能力であり、その仕組みが将来の株式発行に頼らず積み増しを続けられるかが試されそうです。株式併合が拡大戦略の一時的な一歩となるか、財務と株価の乖離が無視できなくなる転機となるか、投資家の支持が焦点になりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/07/13ステーブルコインの次は「利回り付き担保」？国債トークン化が加速
トークン化された国債は理論の段階を超え、Ondoの「OUSG」のような実際のファンドがすでにオンチェーンで数億ドルを保有しています。これらの商品は、なじみのある国債エクスポージャーをデジタル市場が実際に利用できるプログラム可能な担保へと変える点で注目されます。 市場にある実際の商品の多くは、公開ブロックチェーン上で直接発行された国債ではなく、短期の国債エクスポージャーに対するトークン化された請求権です。 OUSGの実データは少なくとも一つの主要なトークン化国債商品がすでに意味のある規模に達したことを示しています。7月13日時点でのOndoの公式ページでは、同ファンドの総額が約4億808万ドル、提示利回りが3.44%となっています。即時の投資・償還には5,000ドルの最低額が設定され、対象は適格投資家や適格購入者に限定されています。 トークン化されたファンドが他のトークン化ファンドを保有する構造は、これらの商品が互いのポートフォリオ構成要素になり得ることを示しています。ステーブルコインがデジタル市場の現金面を解決した一方で、同じ環境を流通できる利回り付き担保は供給されませんでした。短期国債は従来の資金調達市場の中心にあり、広く受け入れられ価格付けも容易なため、この隙間を埋めるのに適していると見られています。 ただし、トークンは運用層を変えるものの法的な請求権は変わりません。ホワイトハウスのデジタル資産報告書は規制上の扱いは原資産の性質に従うと明言しており、トークンが証券を表すなら証券のままだとしています。OndoはOUSGを適格投資家などに限定しており、市場は伝統的なファンド法の上に規制されたデジタル層を構築している段階だと見られています。 トークン化された国債は名前のある発行体や開示された残高、可視化された利回りを備えた実際の商品として姿を現しつつあり、次の段階では信頼された準備資産をデジタルシステムの中で機能させられるかが問われそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
ニュース
2026/07/13300億円相当のBTC財務戦略が暗礁へ、株主が再構築を迫られるか
キャンター・エクイティ・パートナーズIとBSTRは、アダム・バック氏による30,021BTC（約307億円相当）の財務戦略ディールを2025年7月の当初契約の条件では完了しないと発表しました。市場で最も注目されたビットコイン財務戦略の立ち上げの一つが、公開市場の投資家に到達する前に、資金構造の再構築を迫られる形となっています。 7月8日のフォーム8-Kで、キャンター・エクイティ・パートナーズIは、BSTRと事業統合の修正構造や条件を協議していると明らかにしました。提出書類では、当初契約の条件では取引を完了せず関連する私募も実行が必須ではなくなると記されています。あわせて7月10日に予定されていた株主総会は無期限に延期され、償還のために提出された公開株式は返還され償還されないとのことです。 当初の計画は、最大15億ドルの法定通貨PIPE融資や、創業株主からの25,000BTCなどを含む規模と資金調達力に基づいていました。 ストラテジー（旧マイクロストラテジー）などで見られたように、こうした財務戦略企業は株価が希薄化やビットコイン1株当たりの経済性に左右されます。7月13日時点でBTCは約63,450ドル、時価総額は約1.27兆ドルで推移しており、壊滅的な状況ではないものの財務戦略ビークルを自動的な上昇材料として扱う市場とは大きく異なる環境だと見られています。 両社はなお交渉中で当初条件は撤回されています。修正合意に至れば、追加のSEC提出書類でビットコイン保有量やPIPEの約束、投資家が求める価格が示される見込みです。 BSTRはビットコイン財務戦略全体にとって、投資家が今も拡大を支える意思があるのか、それとも株主が再構築の負担を負うことになるのかを試す実地の価格検証になりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
有料記事
