バイナンスEU撤退、出金の70%が自己管理へ｜規制取引所は素通り

バイナンスはEUの利用者が7月1日以降に出金した資金のうち最大70%が自ら管理するウォレット（自己管理）に送られたと明らかにしました。同社の共同CEOリチャード・テン氏によるもので、MiCA（暗号資産市場規制）に準拠したプラットフォームに向かったのは約30%にとどまったとされています。

そもそも今回の出金は、バイナンスがMiCAの認可を得られず7月1日の移行期間終了をもってEU域内での事業を継続できなくなったことが背景にあります。MiCAは域内で暗号資産サービスを提供する事業者に認可の取得を義務付けており、認可のないバイナンスは規制上、EUの利用者に対しサービスを続けられなくなりました。そのため利用者は期限までに資金を別の受け皿へ移す必要に迫られたとされています。

この数字は同社が報告したもので、独立した監査は受けておらず資産額や利用者数、測定期間、追跡方法といった検証に必要な詳細は伴っていません。それでも離脱した資金の多くが規制対象の競合取引所を素通りし、利用者自身のウォレットへ直接向かったことを示す結果と見られています。

欧州証券市場監督局（ESMA）は、認可を持たない企業に移行期間終了時の撤退計画の実行を求めており、その受け皿として認可済みの暗号資産サービス提供者への移管と自己管理型ウォレットの双方を許容していました。MiCAは無認可の仲介者をEU顧客から締め出せても、利用者に自らの鍵の保有より別の管理者を選ぶよう強制することはできないとされています。

バイナンスはギリシャでの申請を取り下げた後もEUの認可取得を引き続き目指しているとのことです。テン氏は自己管理には顧客サポートや復旧手段、当局からの可視性の低下といった側面もあると指摘しました。標準化された撤退報告がなければ、MiCAがリスクを削減したのか単に管理主体を移しただけなのかは判断できないことになります。