服役中の受刑者が29万ドルの仮想通貨を移動、没収を妨害か｜DOJ

米司法省（DOJ）は、マネーロンダリング共謀で9年の刑に服している受刑者が裁判所が資産の没収を命じた後の2024年1月に、約29万ドル相当の仮想通貨を移動させる共謀を行ったと発表しました。この事件は、裁判所の没収命令と政府が実際に資産を管理下に置くこととの間に生じ得る隙間を浮き彫りにしています。

7月9日の発表によると、ロッセン・イオシフォフ被告は仮想通貨を複数の取引所や不正なミキシングサービスを経由させ、米国が資産を確保するのを妨げたとされています。同被告はブルガリアの取引所RGコインズを運営し、RICO共謀とマネーロンダリング共謀で有罪判決を受けていました。

検察によれば、ルーマニアの詐欺グループがクレイグスリストやeBayなどに車両などの偽の出品を掲載し、少なくとも900人の米国人から支払いを受け取り、その収益を仮想通貨に換えていたとのことです。

司法省の資産没収方針マニュアルでは当局が押収権限を得た後、直ちに資産を当局管理下の非ホスト型ウォレットへ移すべきだと定められています。他者が秘密鍵の複製を保有している可能性があるためです。裁判所の命令は口座を凍結できますが、使用可能な鍵や認証情報がすべて手の届かない状態になって初めて、実質的な管理が移転するとされています。今回のケースでは資産が政府の確保より前に動いていたと見られています。

提出書類には仮想通貨がどこで保管されていたか、誰が鍵を持っていたか、どのように服役中に実行されたかは記されていません。新たな起訴では押収を妨げる目的での財産移転とマネーロンダリング共謀の罪に問われ、有罪となれば最大25年の刑となります。

この事件は裁判所の没収判断と資産の技術的管理との間に残る運用上の隙間を露呈するものになりそうです。