300億円相当のBTC財務戦略が暗礁へ、株主が再構築を迫られるか

キャンター・エクイティ・パートナーズIとBSTRは、アダム・バック氏による30,021BTC（約307億円相当）の財務戦略ディールを2025年7月の当初契約の条件では完了しないと発表しました。市場で最も注目されたビットコイン財務戦略の立ち上げの一つが、公開市場の投資家に到達する前に、資金構造の再構築を迫られる形となっています。

7月8日のフォーム8-Kで、キャンター・エクイティ・パートナーズIは、BSTRと事業統合の修正構造や条件を協議していると明らかにしました。提出書類では、当初契約の条件では取引を完了せず関連する私募も実行が必須ではなくなると記されています。あわせて7月10日に予定されていた株主総会は無期限に延期され、償還のために提出された公開株式は返還され償還されないとのことです。

当初の計画は、最大15億ドルの法定通貨PIPE融資や、創業株主からの25,000BTCなどを含む規模と資金調達力に基づいていました。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）などで見られたように、こうした財務戦略企業は株価が希薄化やビットコイン1株当たりの経済性に左右されます。7月13日時点でBTCは約63,450ドル、時価総額は約1.27兆ドルで推移しており、壊滅的な状況ではないものの財務戦略ビークルを自動的な上昇材料として扱う市場とは大きく異なる環境だと見られています。

両社はなお交渉中で当初条件は撤回されています。修正合意に至れば、追加のSEC提出書類でビットコイン保有量やPIPEの約束、投資家が求める価格が示される見込みです。

BSTRはビットコイン財務戦略全体にとって、投資家が今も拡大を支える意思があるのか、それとも株主が再構築の負担を負うことになるのかを試す実地の価格検証になりそうです。