トランプ三男のBTC企業、8000枚保有も株価逆行｜15対1併合

アメリカン・ビットコインの財務戦略には矛盾が横たわっています。ビットコインの保有量が増える一方で、株価は逆方向に動いています。エリック・トランプ氏が関わる同社は、保有量が第1四半期末の7,000BTC超から8,000BTCに達したと発表したものの、同時に15株を1株にまとめる15対1の株式併合を発表しています。

8,000+ BTC secured. Rising one milestone at a time.🇺🇸 #ABTC pic.twitter.com/iWCy1bDcs4

— American Bitcoin (@ABTC) July 6, 2026

株式併合は各株の価格を引き上げる措置であり、7月2日の取引終了後に効力を生じ、7月6日から併合後の取引がナスダックで始まりました。第1四半期のSEC提出書類によると、保有量は2025年末の約5,401BTCから3月31日時点で約7,021BTCに増加し、四半期中に約817BTCを採掘し803BTCを購入したとされています。

ビットコイン価格が約20%近く下落する中でもマイニングの粗利益率は50%超を維持し、マイニングコストは1BTC当たり約36,200ドルに低下しました。一方で同社は約8,180万ドルの純損失と、デジタル資産で1億1,720万ドルの損失も計上しています。

株式併合は主に、ナスダックの最低株価基準を満たすため株価を引き上げる目的だと同社は説明しています。ただし委任状では、株価が発行株数の減少に比例して上昇しない可能性や流動性が低下する恐れがあると警告されています。さらに発行可能な株式総数は併合後も変わらないため、将来の発行で既存株主が大幅に希薄化する可能性も指摘されました。財務戦略企業にとって株価は極めて重要で、強い株価があれば有利な条件で資金を調達しビットコインを積み増せるためです。

7月13日時点でビットコインは6万4,000ドルをわずかに下回り、2025年10月の最高値から約50%低い水準にあります。こうした環境では、財務戦略企業は単にBTCを積み増すだけでは自動的な評価を得にくくなります。

アメリカン・ビットコインの差別化要因は大規模なマイニングと取得の能力であり、その仕組みが将来の株式発行に頼らず積み増しを続けられるかが試されそうです。株式併合が拡大戦略の一時的な一歩となるか、財務と株価の乖離が無視できなくなる転機となるか、投資家の支持が焦点になりそうです。