380万BTCは誰のもの？CLARITY法案が休眠資産を保護へ

米国で審議中のCLARITY法案の最新草案に、休眠状態のセルフカストディ（自己管理）仮想通貨を保護する条項が盛り込まれました。第20216条はウォレットが長期間動いていないという理由だけで、資産が放棄物や没収対象、あるいは他者の所有物とみなされることを認めない内容とされています。

この条項は州や地方の「休眠＝放棄」とみなす法律を上書きするものです。7月22日版で新たに追加され、5月時点の草案が自己管理ウォレットを保有する権利のみを守っていたのに対し、財産権にまで踏み込み長期間の沈黙後も所有権が維持されるかどうかをカバーする形に拡張されました。

背景には、ある訴訟があります。Noah Doe氏と2社が、ニューヨーク州の遺失物法を根拠に、約380万BTC（ビットコイン総供給量の約18%）を保有する3万9069件の休眠アドレスへの権利を主張しているとのことです。原告側は、OP_RETURNによる通知やプレスリリースなどを所有者が名乗り出なかった証拠として挙げています。

第20216条は長期の無活動を放棄の根拠とする主張を封じるものですが、訴訟そのものを終わらせるわけではありません。原告は警察への届出など沈黙以外の証拠も挙げており、裁判所がそれをどう評価するかが残された論点とされています。

最終的にどの条文が上院の交渉を生き残るかによって、休眠ビットコインの扱いが定まりそうです。