収益6割を還元する仮想通貨ETF登場、日本でも実現なるか

Hashdexは同社のNasdaq CME Crypto Index ETF（NCIQ）が保有する仮想通貨の一部をステーキングで運用する方針を明らかにしました。7月23日の目論見書補足で初期プロバイダーとしてCoinbase Cloudが指名され、運用準備が整い次第、速やかに開始される見通しとされています。

収益配分は段階的な仕組みが採用されています。まずステーキングプロバイダーが手数料を差し引き、その後Hashdexが純収益のうち普通株NAVの0.25%に相当する額まで全額を受け取ります。この基準額を超えた分についてHashdexに40%、投資家が保有する信託に60%が配分されるとのことです。

プロバイダー手数料はイーサリアムとソラナが8%、カルダノが5%と、資産ごとに異なります。

7月26日時点でNCIQの保有比率はイーサリアム11.75%、ソラナ3.17%、カルダノ0.49%で、合計15.41%となっています。ただしHashdexは運用資産全体の10〜20%をステーキング対象とする目標を掲げており、実際の配分はこれとは異なるとされています。

なお、この仕組みはあくまで予定段階のものです。アンボンディング（引き出し待機期間）による資産のロックやバリデーターの障害、スラッシング（罰則的な報酬削減）が発生すれば報酬が目減りする可能性も指摘されています。

日本でも、改正金商法などによって仮想通貨をめぐる制度面が整い始めています。ステーキング収益を組み込んだこうしたETFが日本でも登場するのか、あるいは海外の設計が制度整備の試金石となるのか、今後の動向が注目されそうです。