トークン化株式の94%が単一業者頼み｜「脱仲介」の裏側とは

仲介者の排除を掲げてきたトークン化株式市場が、実際には単一の米ブローカーに大きく依存している実態が明らかになりました。カリフォルニア州の自己清算ブローカーAlpacaは、トークン化された米国株・ETFの約94%を清算または保管し、その裏付けとなる15億ドル超の株式を保有しているとしています。

AlpacaはKrakenのxStocksやDinari、Ondoといった発行体の共通の取引相手となり、株式を1対1で保有し、取引の執行・清算に加え、独自の「Instant Tokenization Network」を通じてリアルタイムの発行・償還を担っているとのことです。

7月16日にはPeak XV主導で1億3500万ドルを調達し、負債を含めると4億3500万ドルに達しました。

SECは1月の声明で、発行企業が後ろ盾となるトークンは株式の法的権利を持ちうる一方、第三者発行のトークンは経済的エクスポージャーにとどまり、仲介者破綻という新たなリスクを伴うと指摘しています。現在のAlpaca裏付け商品の多くには、議決権や直接の配当請求権が付いていないとされています。

10月には米国株取引の決済基盤であるDTCCが独自のトークン化サービスを開始する予定です。DTCC経由で発行されるトークンは、株式と同じ議決権・配当・法的所有権を備えるため、第三者トークンにとって公式な競合が現れることになります。

Alpacaがゲートウェイの地位を保てるかは、10月以降の展開次第となりそうです。