CLARITY法案の年内成立確率が30%に低下｜残り4営業日

Galaxy Digitalは、CLARITY法案を成立させるための時間が上院に残り4営業日しかないとして、年内の成立確率を50%から30%へ引き下げました。7月24日の顧客向けメモで、8月の議会休会前に本会議手続きを終えるには7月30日までに合意が必要だと指摘したとのことです。

lowering my odds that CLARITY becomes law in 2026 to 30%

hope i’m wrong. it’s a strong bill that improves regulation, protects investors, promotes innovation, grows USA

the time for incremental negotiations is over. we need a last-ditch effort. we need leadership! pass the bill https://t.co/6zPHB8uvR4

— Alex Thorn (@intangiblecoins) July 24, 2026

この警告は、上院共和党が交渉を経て616ページの統合版法案を公表した2日後に出されました。統合版は銀行委員会と農業委員会の措置を統合し、政府倫理規定や法執行条項、GENIUS法の修正を加えた内容です。倫理パッケージには、大統領や議員らが在任中に仮想通貨を発行・後援することを禁じる条項が含まれています。

しかし、これらの修正でも民主党の賛成票は確保できていません。共和党は53議席を持つものの、フィリバスターを乗り越えるには60票が必要です。Galaxyは、Josh HawleyとRand Paul両氏の反対やMcConnell氏の欠席などから、共和党の確実な票は約50にとどまると試算しています。交渉に関わる7人の民主党議員が「なお不十分」としており、これらの票が60への鍵を握るとされています。

採決の見通しが悪化するなか、業界団体や警察、宗教指導者らが本会議での審議を求める働きかけを強めています。全米警察友愛会は法執行に関する懸念が解消されたとして改訂案を支持しました。

Thune院内総務（共和党）は「少なくともCLARITYを始めたい」と述べていますが、9月にずれ込めば予算交渉などで混み合う日程に埋もれる恐れも指摘されており、残された時間は限られていそうです。