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2018/03/19Mt Goxの破産管財人がBTC売却について語る
3月17日、Mt Goxの破産財官人であり"Mt Gox Whale"と揶揄される小林氏は彼の所持するBTCとBCHの売却に関しての重要な情報を明らかにしました。 小林氏によれば、BTCの売却は仮想通貨の専門家の意見を参考に、市場価格に影響が出ないような形で行われていたようです。 この記事の3つのポイント! BTCとBCHの売却がどのような形で行われたのかを公にした 売却は専門家の相談の元、市場価格への影響を避ける形で通常とは違った方法で行われた 残るBTCとBCHの将来的な売却の目途は立っていない 本記事引用元:The ‘Mt Gox Whale’ Explains His Crypto-Selling Strategy 売却は相談の元で慎重に行われていた 17日土曜日、財官人である小林氏は、彼の保有するBTCとBCHをどのような形で売却を行ったかを公にしました。また、彼は現在も約1900億円相当のBTCとBCHを保有しているようです。 仮想通貨のトレーダー達は、この巨額のBTCとBCHが売り払われた際に、それらの市場価値を大きく落とす可能性があることを懸念しています。 彼によれば、BTCとBCHの売却は仮想通貨の専門家への相談の元で行われ、通常の取引所を介しての売却は行っていないとしています。 更に、『大衆によるこの売却に対しての動きは無意味である。なぜなら、12月と2月の特定の日時に売却が行われたわけではないからだ』と続けています。 この売却は、市場価格への影響を避ける形で、できる限りのトランザクションの安全性も考慮して行われました。 また、『この手段は法廷にも認可されているが、将来的な売却が難しくなること考えるとここでそれを公にはしない。現在のところ、残るBTCとBCHの売却に関しての目途は立っていない』と話しました。 彼は、約1900億円相当の仮想通貨資産のほかに、前回までの売却で得た日本円約440億円を監督しています。債権者が具体的にいつ返済の和解を受けることになるのか、という点に関しても近い将来決定されるだろうとのことです。 shota FUDって怖いですね。正しい情報を知っていても個人じゃ民衆の総意にには勝てませんから
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2018/03/18【アメリカの調査】Square社顧客の小売業者の半数がBitcoin決済を受入可能
この記事の3つのポイント! Squareクライアントの半数以上がBTC決済の受け入れ可能 Square社決済アプリは米国の700万人が導入済み ニューヨークでもライセンス取得示唆 本記事引用元:BTCNN Squareのクライアントである米国の小売業者への調査において、回答者の半数以上がビットコイン決済を受け入れたいと答えました。 ※Squareは電子決済サービスなどを手がける会社です。 野村インスティネットのアナリスト、Dan Dolev氏は「ビットコインの不安定さの高まりの中において、この結果は驚くべきものです」と述べています。 この調査の結果は、小売業者の中で大きく期待される仮想通貨決済の普及に影響してくる可能性があります。 また、Square社としてニューヨーク州でビットコイン決済を導入するために、ライセンスを取得することを示唆しています。 調査の背景 画像:Square社の投資家向け資料より 上記の画像はある日のSquareの決済サービスでのトランザクション分布です。 すでに700万人の人々がSquareの決済アプリを使用しています。 もし今回の調査通りにSquareの加盟店がビットコイン決済を導入すれば、アメリカ全土でビットコイン決済が可能になります。 この調査では31-40歳の人々が最も高い評価を示していました。 調査の回答者は多種多様の業種から構成されており、その全てが年間10万ドル以上の利益を出しています。 さっちゃん ある程度需要があるところで仮想通貨決済が検討されていることがわかりますね。 多くのアナリストは、取引時間の遅さ・手数料の高さ・ボラティリティの大きさから、仮想通貨が正当な通貨になり得るかについて懐疑的です。 これも米国の小売業者が仮想通貨決済をためらう理由の1つでした。 また、ニューヨーク州は仮想通貨の規制が厳しく、様々な仮想通貨が規制で淘汰されてきました。 さっちゃん Square社が公式でライセンスを取ってBTC決済を導入、仮想通貨決済が広まると良いですね。
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2018/03/15日本がG20各国に仮想通貨を用いた資金洗浄の防止に協力を求めていく方針を発表
この記事の3つのポイント 日本がG20各国に仮想通貨関連の資金洗浄防止への協力を要請 全参加国からの合意が得られる可能性は低い見通し フランス・ドイツは今回の案に合意する方針 本記事引用元:Japan to urge G20 for steps to prevent cryptocurrency use for money laundering 日本がG20各国に求める資金洗浄防止策 日本が来週開催されるG20会議にて参加国に仮想通貨を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)の防止策への参加・協力を求めることを政府関係者が明らかにしました。 G20関係者の見解では、参加国がこのような世界共通の協定に合意する可能性は低いとのことです。それぞれの国が異なった方法で仮想通貨を利用したマネーロンダリングの防止策を既に実施・考案していることが今回の見解への根拠とのことです。 日本政府は、厳しすぎる規制では他国の合意を得られないことを肝に置きながら、仮想通貨のマネーロンダリング防止策や消費者保護に焦点を当てていくとのことです。 会議は3月19、20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われる予定で、G20各国の金融庁および中央銀行関係者が仮想通貨をテーマに会合するとのことです。 マネーロンダリング防止を推める政府間機関「FATF」は、今回の会議で具体的にどのような方策を行うべきかをG20各国に報告するとされています。 他国に比べ仮想通貨を利用したマネーロンダリングに関する規制が緩い国は、今後そういった違法な活動の穴場になる恐れがある、と日本政府は述べています。 フランスとドイツは既に今回の案件に賛成する方向性を示しています。今回の協定ではマネーロンダリングおよびテロリストの財源凍結に焦点を当て、仮想通貨市場での闇取引の危険性に関して銀行や消費者の理解を図るべきだ、EU関係者は述べています。 仮想通貨およびブロックチェーン等のテクノロジーの発展を阻害せず、かつ消費者を守り違法な活動を阻止するような規制を考えていくことが鍵となる、と日本政府関係者は述べています。 マネーロンダリング等の違法活動の規制が進むことによって仮想通貨が私たちにより身近で安全なものになっていけばいいですね!
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2018/03/15bitbank(ビットバンク)が仮想通貨を貸して増やすサービスの提供を開始
この記事の3つのポイント! bitbankが「仮想通貨を貸して増やす」サービスを4月より提供 最大5%の料率を乗じた仮想通貨を、利用料として1年後に受け取ることができる その他の仮想通貨の貸し出しについても、順次対応予定 本記事引用元:bitbank blog bitbankが仮想通貨の貸出をすると、利用料が得られるサービスを展開するようです。 現在、国内ではレンディングできる取引所はコインチェックだけだったので、国内で2社目のレンディングのできる取引所になります。 bitbankに登録 bitbankが新サービス「仮想通貨を貸して増やす」の提供開始 bitbankが4月より、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの提供を開始するようです。 ビットバンクとユーザーが仮想通貨貸借取引契約を締結して、最大5%の料率(利用料)を乗じた仮想通貨を、1年後に受け取ることができるようです。 この度、ビットバンク株式会社はbitbank.ccにおいて「仮想通貨を貸して増やす」サービスを4月より提供を開始することをお知らせ致します。 「仮想通貨を貸して増やす」とは、ビットバンクとお客様が仮想通貨貸借取引契約を締結し、最大5%の料率を乗じた仮想通貨を、利用料として1年後に受け取ることができるサービスです。 本サービスは、4月より提供を開始する予定です。初期においてはビットコインのみの仮想通貨を貸し出すことができますが、その他の仮想通貨の貸し出しについても、順次、対応を行っていく予定です。 bitbank公式ブログより 「仮想通貨を貸して増やす」サービス特徴 「仮想通貨を貸して増やす」サービスの3つのポイントは下記の通りです。 利用料率最大5%、貸すだけで仮想通貨が貰える ウォレットに眠っているような通貨を貸し出すことで3-5%の利用料を受け取ることが可能です。 ビットバンクのユーザーならすぐに開始できる bitbankのユーザー登録が完了しているのであれば、直ぐにサービス開始が可能です。 取り扱い仮想通貨すべてに対応予定 最初はビットコインだけのようですが、順次bitbankに取扱の通貨も対応するようです。 「仮想通貨を貸して増やす」サービス概要 募集する対象仮想通貨 BTC及び対象仮想通貨 募集期間・募集月 bitbankがユーザーに対して申し込みの募集を行う場合における、毎月1日から月末にかけてを募集期間とし、これを募集月と呼ぶ。 例:募集月が2018年1月の場合、募集期間は2018年1月1日から同31日まで 利用料の発生期間 利用料は、当該募集期間が終了した翌日を起算日とし、満了期日に発生。 満了期日 募集月の翌月1日を起算日とし、その12ヶ月後(募集月の翌年月末)を満了日となる。 例:募集月が2018年1月の場合、利用料の発生期間は同2月1日から、2019年1月31日まで 返還日 満了期日の翌日を起算日とし、10営業日以内にbitbank口座に相当消費税額を含めた当該利用料を返還。 利用料 利用料は募集月ごとに、期間内に振替が行われた対象仮想通貨の数量によって計算される。 利用料率(税込)/年 BTC数量 3% 1 <= X < 5 4% 5 <= X < 10 5% 10 <= X 例:2018年1月期中に、3回に分けて合計6BTCを貸借用口座に振替え当社がこれを承認した場合、満了日から10営業日以内に4%の税込み利用料(0.24BTC)及び同等の仮想通貨が返還される。 最小・最大申し込み数量 BTC 最小数量 1 最大数量 1000 中途解約手数料 当社が認めた場合において、下記の解約手数料を差し引いた額を返還します。尚、中途解約においては、当該期間中に発生する予定であった利用料は加算されない。 中途解約手数料(税込) 5% 例:当該募集月に貸し出した仮想通貨が1BTCの時、途中解約手数料0.05BTCを差し引いた0.95BTCがbitbank口座に返還。
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2018/03/15中国中央銀行 OKCoinの協力で電子通貨発行を画策しているとの噂
この記事の3つのポイント! 中国の中央銀行がDCEPと呼ばれる電子通貨発行に向けて動いている DCEPがブロックチェーンを利用する場合値動きの無いペッグ通貨として扱われる 中国大手取引所OKCoinがこの電子通貨発行に協力するとの噂 本記事引用元:OKCoin May Assist China's Central Bank To Develop a Government-Backed Virtual Currency 中国政府が独自の電子通貨発行を画策 中国中央銀行(PBoC)の行長である周小川氏の発表によると、中央銀行はDigital Currency Electronic Payment(DCEP)と呼ばれる通貨の発行に向けて動いているようです。 公式によると、この電子通貨DECPの発行の主な目的は、人々が迅速、安全、便利に送金することを可能にするためとのことです。 小川氏によれば、当局ではこのDECPをブロックチェーン上に発行するか、もしくは従来のテクノロジーを利用するかという点で意見がまとまっていないようですが、国として新たな電子通貨の決済システムを導入することに関しては概ね定まっているそうです。 この電子通貨の決済システムの提案は財政の安定やリスク防止、消費者保護などの問題を解決するためのものです。したがってDECPは値動きのないペッグ通貨のようなものとして扱われます。 [caption id="" align="aligncenter" width="670"] 周小川氏[/caption] PBoCの総裁は 『3年前と比較すると電子通貨に関しての会談をより多く目にするようになり、その後中央銀行の電子通貨に関しての研究機関が創設された。直近では多様なプログラムを進めるために、様々な場所で行われるR&D(研究開発)が組織され、電子通貨の発展のために尽力している』 と話しました。 更に、PBoCの通貨発行の目的に関して同氏は 『電子通貨の導入には、従来のお金が悩まされていた技術的な問題の解決という明確なビジョンがある。小売店の既存の決済システムと比べた純粋な利便性、迅速さ、コスト削減、またセキュリティやプライバシーの保護などがそのビジョンのうちにあげられる』 と続けました。 PBoCは今のところ、どの技術を使ってDECPを発行するかなどは公にしていないのですが、ブロックチェーンは電子通貨を発行するうえで最も安全な技術であり、現在の状況のままであれば第一の選択肢となることが予想されます。 中国大手取引所OKCoinと協力の噂 OKCoinの創設者であるStar Xu氏中国政府との間で交わされたチャットのリークによれば、中国政府との協力も十分に視野に入れていることが伺えます。 更に、OKCoinはいつでも国に貢献する体制は整っているとしており、このリークした会話が中国のソーシャルメディアでは大きな反響を呼んでいます。 しかし、政府の権威主義的な面を考えると、ブロックチェーンの特徴の一つである分散型という点において、PBoCは完全に非中央集権型の電子通貨を発行する事は考えにくいでしょう。 shota 政府が取引所と協力する動きは予想してましたが、BinanceではなくOKCoinでしたね。チャイナマネーの流出を恐れているのだと思いますが、中国は独自のブロックチェーン経済圏が他の国とは違うベクトルで発展してくのではないでしょうか?
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2018/03/15大手取引所Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表
この記事の3つのポイント! BinanceがBinance Chain(バイナンスチェーン)の開発を発表 資産の移転と取引に焦点を当てたパブリックブロックチェーンである パフォーマンス、使いやすさ、流動性に重点を置く 本記事引用元:Binance Chain 仮想通貨取引所のBinanceはわずか6ヶ月で世界No.1の取引高を誇る取引所となっています。 Binanceはブロックチェーン技術は世界を変える技術と考えており、独自のブロックチェーン技術であるBinance Chain(バイナンスチェーン)の開発を決めたことを発表しました。 この発表に伴いBinanceが発行しているBNBトークンの価格もニュース発表後から高騰しています。 Binance(バイナンス)の考察 Binanceは今まで、分散型取引所(DEX)を幅広く調査して、分析してきたようです。 その中で、中央集権型取引所と分散型取引所は近い将来共存し、互いに補完しあう関係になると予想しています。 Binenceは界隈の逆境に対して後退するのでなく、正面から問題に向き合うという考えをみせています。 また、高品質なブロックチェーンプロジェクトを継続的にサポートすることが、ブロックチェーン市場を発展させる最良の方法だと考えているようです。 https://twitter.com/cz_binance/status/973552378682232832 Binance Chain(バイナンスチェーン)とは バイナンスチェーンの概要は 資産の移転と取引を焦点としている 独自ブロックチェーン技術を用いる パフォーマンス、利便性、流動性に焦点を置いたパブリックチェーンである となっています。 バイナンスチェーンを開発していくことによりBinance Coin(BNB) は、独自のブロックチェーンに変更していくことも発表されました。 同時に、Binanceは企業という形からコミュニティへと形を移行すると発表もしています。 BNBトークンが高騰 Binanceによるバイナンスチェーンの発表に伴い、BNBトークンが24%近く上昇し、最高値で約0.00121BTCまで価格が高騰しました。 Binanceは世界でも多くの人々が利用している大手取引所で、独自トークンであるBNBが、今回の発表でかなり期待を持たれ、購入されたことが想像できます。 独自ブロックチェーンの開発もですが、Binanceという取引所、BNBという通貨に対してもしばらくは目が離せないでしょう。 だっちー ちょうどmiyabiについて調べていたのでベストタイミングのニュースでした。 だっちー バイナンスチェーンがどういった強さをみせてくるのか楽しみです
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2018/03/14コインチェックの補償・返金開始に伴いNEM(ネム)が急上昇 / 他通貨は降下
この記事の3つのポイント 他通貨の降下に逆らいNEMは16%上昇 取引の大半は韓国・日本が占める 上昇の理由はコインチェックの補償・返金声明 本記事引用元:NEM Price Jumps 16% as Other Top Coins Tumble 市場の流れに逆らいNEMが急上昇 トップ100通貨のうち97通貨もが下目に出た今日。その下降トレンドに逆らうようにNEM(XEM)が16%(対USドル)の急上昇、時価総額ランキング12位(約40億円)にまで上り詰めました。 取引ボリュームの約60%は韓国ウォンや日本円とのペアが占めており、他のペアもアジア圏の取引所の存在が大きいです。 急上昇のワケはコインチェックの補償・返金声明 3月12日、コインチェックは1月26日に起きた約5億XEMの不正送金に関する補償を発表しました。 前代未聞のスケールのハッキングとなった今回の事例では、当時レートで約5億3千万ドル相当のNEMが不正送金されました。しかし、現在のレートで換算するとほぼ半分の約2億3千万ドルとなります。 1コインあたり88.549円の補償レートに対し、現在のレートは約45円/XEMほど。今回のNEMの急上昇は、返金を受けた投資家が当時の約半額になったNEMを買い戻したことが影響していると考えられます。 日系取引所、ZaifのJPY/XEMペアは現在のNEM取引ボリューム全体の4分の1以上を占めており、補償対象者によるNEM買い戻しを裏付けています。 補償・返金対象者による買い戻し、およびハッキング事件を受けNEMを手放した他国投資家による再購入が今後も続いた場合、NEMは更に上昇し続けると考えられます。 これからも上昇し続けるのか、しないのか。気になって夜もNEMれませんね!
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2018/03/13ニューヨークの工業都市でマイニング禁止の提案
この記事の3つのポイント! プラッツバーグ市長がマイニング規制を提案 大量の電力使用が要因 街の10%の電力がマイニングに使われている 本記事引用元:TIME ニューヨーク州北部の小さな工業都市「プラッツバーグ」でマイニング事業の規制が検討されています。 プラッツバーグのColin Read市長は、マイニング事業の規制、対策を確立する時間を与えるために18ヶ月の猶予を与えることを提案しました。 マイニング禁止の背景は「大量のエネルギー消費」 プラッツバーグでは毎月の電力供給の約10%がマイニング事業に利用されています。 小さな町では電気が集中することで、他の地元企業の電気料金が増加する可能性があります。 これについてRead氏は、今年の初めにニューヨークタイムズ紙に以下のように述べていました。 「都市は一定の閾値を超えていない限り、長年にわたる契約に基づいて割引率でその権限を受けています。ビットコインのマイニングに膨大なエネルギー量が必要なことはよくわかっています。そして、そのエネルギーは仮想通貨の価格の上昇につれて増加、マイニング報酬を増加…というサイクルを起こすでしょう。」 マイニングにかかる電力に関する見込み アイスランドでは今年、国のすべての家庭への電力供給よりも、仮想通貨マイニングにかかる電力の方が多くなる見込みです。 仮想通貨の研究者Alex de Vries氏はビットコインの現在の価格に基づいて、ビットコインマイナーは年間54テラワットのエネルギーを使用すると推定しています。 さっちゃん イスラエルの毎年の電力利用が56テラワットなのを考えると、ビットコインのマイニングにかかる電力がどれだけ膨大なものかがわかりますね。 その他の国・地域のマイニング規制 まだそれほど多くの都市や国ではマイニング規制は行われていません。 マイニングの規制の例は以下の通りです。 ワシントン州チェラン2月にマイナーの数を集約し、住宅地域でのマイニング作業を安全性と電力の問題を理由に6か月間禁止した。 中国マイナーを国内から撤退させるため、マイニングを停止する規則を導入しました。これは、マイニング会社が利用可能な電気を減らすことによって行われていますが、この動きは電力供給を保護するというよりも、仮想通貨の広がりを抑止するという大きな目的のもとで行われています。 カナダカナダでは、最近ケベックのように電力に余裕のある地域ではマイナーを歓迎しています。 ちなみに、プラッツバーグのデヴィット・ボウマン氏は、新しいマイニング事業を禁止することは間違いであると主張しています。 さっちゃん マイニングに理解は示している街・市長でも周囲への影響を考えると、規制せざるを得ないのかもしれません。 さっちゃん 個人的には宇宙の光エネルギーや地熱でできるマイニングがあったりすると面白そうだなーと思います。
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2018/03/13仮想通貨取引所大手のBinanceがハッカーに関する情報に対し25万ドルの賞金を支払うと発表
この記事の3つのポイント! Binanceがサイバー攻撃犯人に関する情報提供者に賞金を与えると発表 7日に行われた大型ハッキングによる資産への被害はない模様 CEOは今後の仮想通貨取引所・企業間でのセキュリティ対策強化を呼びかける 本記事引用元:Crypto Exchange Offers a $250,000 Bounty for Hacker Tip-Offs ハッキング被害を受けたBinanceの声明 大手仮想通貨取引所、Binanceが同社へのハッキングに対する守りを固めるために、情報提供者に賞金を支払う制度を始めることを発表しました。 Binanceの声明によると、同社は先週3月7日に大型のサイバー攻撃を受けたとのことです。攻撃は失敗に終わり、資産への被害もなかったものの、ハッカーの正体を掴むことはできなかったと報告しました。そこで同社CEOのZhao Changpeng氏は、今回のサイバー攻撃に関する有用な情報を最も早く提供した者に25万ドル(約2660万円)相当のBinance Coin (BNB)を賞金として支払うと発表しました。 (Zhao Changpeng氏) また、同社は今後のハッキングに対する賞金として更に1000万ドル相当の仮想通貨を備蓄していることも発表しました。Changpeng氏は更に他の仮想通貨取引所や企業にも同様の対策をするよう勧めていることも明らかにしました。 今年で既に日本のCoincheckやイタリアのBitGrailなどが大型のサイバー攻撃の被害を受けていますが、大手取引所であるBinanceのChangpeng氏による今回の声明が取引所や企業のセキュリティ強化に更に拍車を掛けると考えられます。 仮想通貨の難点とも言えるハッキングのリスク。大手取引所の活動によってセキュリティが更に改善されると安心ですね。 参考記事: Massive Cryptocurrency Heist Spurs Call for More Regulation Italian cryptocurrency exchange gets hacked for $170 million in Nano
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2018/03/12Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす
この記事の3つのポイント! イーサリアムの共同創設者がPlasma Cash(プラズマキャッシュ)の構想を発表 スケーラビリティ問題を解決する現存のPlasma(プラズマ)の問題点を解消 実装されれば該当のプラズマチェーンを参照し証明することでハッキングされた資産を取り戻せる 本記事引用元:Buterin Presents Blockchain Scaling Solution That Could Make Exchanges ‘Hack Resistant’ Buterin氏によるPlasma Cash構想の発表 3月9日、パリで行われたイーサリアムコミュニティ会議で、創設者の一人であるVitalik Buterin氏は現状のスケーラビリティ問題を解消するPlasma呼ばれるソリューションより、更に性能を向上させたPlasma Cashの構想を発表しました。Plasma CashはButerin氏とDan Robinson氏、Karl Floersch氏の3名によって開発されました。 Plasma自体はオンチェーンのスケーラビリティ問題へのソリューションとしてButerin氏とライトニングネットワークの生みの親であるJoseph Poon氏によって2017年8月に誕生しました。Plasmaは親チェーンに与えられた情報を最適化することで機能し、これによってスマートコントラクトやDAppsの手数料を削減することに成功しています。 しかしButerin氏によれば、Plasmaのスケーラビリティの問題はユーザーがプラズマブロックと呼ばれるブロックをそれぞれダウンロードする必要性にあり、これが将来的に指数関数的に難しくなっていくこと、だと話しています。 一方で新たに発表されたPlasma Cashはというと、取引所やあらゆる第三者(機関)サービスに預け入れたEtherの量に応じて、同等の量のPlasma Coinが生成される仕組みになっています。更にこれには合算・分割ができないユニークIDと呼ばれるものが付与されます。 Plasmaが機能するためには全体のブロックが必要であった点と比べ、Plasma Cashはユーザーが参照したいブロックを引っ張り出すのみで機能することを可能にしました。従来ではユーザーが不正の証明にすべてのプラズマブロックを参照する必要があったものの、この新たなPlasma Cashでは参照したい部分のプラズマチェーンの正当性を参照するのみで機能するようになるということになります。 Plasma Cashの実用的な使い道についてButerin氏は、この技術を利用することで、仮想通貨の取引所により良いハッキングに対する耐性を生み出すことができる可能性があると語っています。 上述のユニークIDが付与される仕組みによって、プラズマチェーン上にあるPlasma Cashが必ず所有者の元にIDと共に残されるため、本来の所有者への通知がない状態で送金が発生することがなくなります。親チェーン上で不正なトランザクションが行われた場合、ユーザーは該当のプラズマチェーンを参照しこの不正を証明することで、ユーザーが資産を失う可能性は、プラズマチェーンによってゼロになります。 shota 中央管理者がいなくてかつ匿名である仮想通貨のシステム上の最大の難点だと僕が捉えているセキュリティですが、別チェーン上で二重にトランザクションを管理するPlasma Cashの構想は画期的ですね!