9年運営の仮想通貨取引所が突然閉鎖、撤退ドミノに市場が警戒

仮想通貨大手取引所のBitMartが9年間の運営を経て取引プラットフォームの閉鎖を突然表明し、業界では中央集権型取引所の撤退が相次いでいます。同社は7月26日に新規登録や入金、注文の受け付けを停止し、8月26日に取引を終了、2027年1月31日に正式に運営を停止するとしています。利用者の間では出金の遅延を巡る不安も広がっているとのことです。

閉鎖はBitMartが数週間前まで事業拡大を示していただけに際立つとされています。6月にはオーストラリアの金融サービスライセンスを取得し、資産運用部門は上半期に運用資産が前期比約256%増加したと報告していたとのことです。同社は経営状況や市場環境、今後の戦略的方向性を総合的に判断した結果としており、具体的な財務・規制・運営上の事象は挙げていないとされています。

BitMartの撤退は単独の動きではありません。デリバティブ取引所のBitMEXも戦略的見直しを経て、11年超の運営に幕を下ろし9月23日に閉鎖すると表明しています。両社の閉鎖は無関係とされていますが、時期が重なったことで中央集権型プラットフォームに資産を預けるリスクへの関心が改めて高まっているとみられています。

BitMartを巡っては、Lookonchainが閉鎖発表後の24時間で出金したのは58ウォレット・約80万5,000ドルにとどまったと報告し、プロジェクトのPaxi Networkは資金の即時返還を求めたとされています。

BitMartは流動性不足を認めておらず、オンチェーンの証拠も不足を裏付けてはいません。ただ2022年にCelsiusやFTXの破綻が出金停止を発端に表面化した記憶もあり、市場では警戒感が強まっています。取引所の撤退が続くなかBitMartが出金を円滑に処理できるかどうかが、今回の閉鎖が個別の事象にとどまるか業界全体の不安につながるかを左右しそうです。