DeFiの利回り商品、証券法の対象になるか｜SEC委員が警告

米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は、資産の運用方法を人が管理する仮想通貨のVault（保管・運用の器）が、連邦証券法の審査対象となり得ると警告しました。分散型金融（DeFi）の利回り商品を運営するチームに影響が及ぶ可能性が指摘されています。

パース委員は7月22日の声明でVaultをスペクトラム上に位置づけ、変更不能なコードで動くものもあれば人が主導権を握るものもあると説明したとされています。運用者が利回りの経路を選び資産を移動させる場合やその権限を誰に与えるかを決める場合に、証券法上の論点が生じ得るとのことです。

ただし声明は特定のプロトコルを名指しせず、規則や執行措置でもなく法的な結論は個別のVaultの構造と活動次第だとしています。

具体例として挙げられるのが分散型レンディングのMorphoが提供する「Vault V2」です。同製品ではキュレーターが戦略や利用可能な市場・資産を決めてリスク上限を設定し、資産を動かすアロケーターを任命する仕組みとされています。この権限配分は、パース委員が示した「利回り経路の選定」「配分決定者の選定」という2つの例に対応するとみられています。

コードが変更不能でもキュレーターはVaultの設定を更新でき、ポートフォリオは動き続けるとのことです。パース委員は一部のVaultは投資信託に、別のものは運用会社や個別運用口座に似ると述べ、投資顧問業の論点も生じ得るとしています。

DeFi利回り商品を巡る規制の枠組みが、今後どう整理されるかが注目されそうです。