トランプ氏支援のUSD1に「凍結資産を動かす機能」？サン氏が指摘

ジャスティン・サン氏はトランプ氏が支援するワールド・リバティ・フィナンシャルのステーブルコインUSD1について、保有者の同意なく凍結済みウォレットから資金を移動できる管理者権限が組み込まれていると指摘しました。

Independent researchers have published a technical analysis of the USD1 smart contract. #USD1 solana:USD1ttGY1N17NEEHLmELoaybftRBUSErhqYiQzvEmuB @worldlibertyfi #WLFI

Everyone holding or considering USD1 should read it carefully.

To put it in the bluntest terms, per their… https://t.co/G9ZEcfCU6T

— H.E. Justin Sun 👨‍🚀 🌞 (@justinsuntron) August 21, 2026

同氏は、公開されているソースコードとオンチェーンで稼働中のコントラクトが一致しないとも主張しています。

USD1はアップグレード可能なプロキシ方式で運用され、4月5日に現行のStablecoinV2実装へ移行しました。技術的な検証によると、この版には凍結口座に適用されるdrainとreallocateの各機能が含まれます。前者は凍結アドレスの全残高をコントラクト所有者へ移し、後者は指定額を別のアドレスへ移すもので、いずれも当該保有者の承認を必要としません。コールドウォレットやマルチシグでの保管も、コントラクト層での介入は防げないことになります。

一方で、これらの機能は特権的な権限の背後に置かれ、凍結された残高に対して働くもので、任意の利用者が他人のUSD1を自由に動かせるわけではありません。より難しいのは開示の問題です。ワールド・リバティのGitHubには発行、焼却、凍結、一時停止の各機能が記載されている一方、drainやreallocate、V2の初期化関数は含まれていません。稼働中のコードは検証済みのブロックチェーンエクスプローラーで確認できますが、公式リポジトリだけを参照する開発者や投資家は全体像を把握できない状態です。

中央集権型ステーブルコインが介入権限を保持すること自体は珍しくなく、USDTやUSDCの発行体もアドレスの凍結やブラックリスト登録が可能です。現在の発行・技術提供者であるBitGoも、規約上USD1の凍結やアップグレードが可能としています。

今回の材料は中央集権的な統制の存在を確認するもので、不正を立証するものではありません。USD1の供給量は2月のピーク53億ドル超から40億ドルへ13億ドル以上減少しており、信託銀行への移行を控えるなかで開示の空白が課題として残りそうです。

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