ビットコインETFに4日で16億ドル｜実質2.97%の国債と綱引き

米国のスポットビットコインETFに、8月17日から20日までの4営業日で16億1000万ドルの純流入がありました。ほぼ同時に米財務省は2056年2月満期の物価連動国債（TIPS）の追加発行を実施し、2.973%という実質利回りを投資家に提示しました。規制された需要チャネルの復活と、約30年にわたるインフレ調整後の代替投資先が同じ週に並んだ形です。

日次の内訳は17日が2億9750万ドル、18日が1億8930万ドル、19日が5億1720万ドル、20日が6億630万ドルでした。最終日の合計のうち5億300万ドルはブラックロックのIBITによるものです。ただしETFのフロー表は終値ベースのファンド報告であり、裏付けとなるビットコイン購入の正確な時刻や取引所、価格を示すものではありません。

需要チャネルの強さを測る指標ではあっても、特定の値動きの原因を特定するものではないとされています。

20日のTIPS入札は新規発行ではなく2月発行分の追加発行で、残存期間は約29年6カ月です。落札利回りは2月の当初発行時2.473%から2.973%へ上昇しました。それでも応札は崩れておらず、応札倍率は2.75から2.82へ改善し、間接入札者が競争入札の落札額の84.4%を取得しています。ビットコインは8月21日に7万7821ドル近辺で、24時間で7.2%上昇していました。

次の関門は8月25日から27日にかけての国債入札です。2年債690億ドル、5年債700億ドル、7年債440億ドルの計1830億ドルが予定され、いずれも31日に受け渡しとなります。この金額は総発行額であり、そのままリスク資産から流出する金額を示すものではありません。

長期の実質利回りが2.97%前後で推移するなかでフローが持続するかどうかが、今回の反発の耐久性を測る材料になりそうです。

記事ソース：資料