韓国政府が2023年1月1日から行われる予定であった暗号資産に対する課税を、現在の市場状況や投資家保護の観点から2年間延期すると発表しました。

本日公開された2022年税制改編案によると、暗号資産に対する課税は2025年の1月1日からの実施を予定。250万ウォンの基礎控除適用後の所得に対して20%で分離課税が行われるとしています。

政府は今回の課税開始時期を延期した理由として、先日発生したLunaの価格暴落の事例を挙げており、事件発生当時、韓国国内の取引所が各々で対応したことで投資家の損失が広がったとの指摘を受けているとしました。

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韓国の現大統領であるユン・ソンニョル(尹錫悦)氏は、大統領選挙前には暗号通貨投資家が自信を持って投資できるような環境の作成を政策に組みこむと発表。

今年4月には、世界総販売台数ランキングで世界第5位(2019年時点)の現代自動車がコミュニティベースのNFTプロジェクトを開始している点などから、韓国国内で暗号資産・ブロックチェーン領域への進出が進んでることが伺えます。

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記事ソース：News1Kr