「興味がある」コインチェック親会社社長がFTX Japan買収に言及

国内取引所コインチェックの親会社マネックスグループが、FTX Japanの買収に興味を示したことが分かりました。

Bloombergの取材に応じたマネックスグループの松本大社長CEOは、国内仮想通貨交換業者について「乱立するよりも寡占した方がいい」とし、買収に関しては「一般論として興味がある」と自身の考えを述べたとしています。

マネックスグループは2018年4月に同年初頭に580億円規模のハッキング被害を受けたコインチェックを36億円で買収し、完全子会社化を実施。昨年10月に公開された資料によると、マネックスグループは新設のコインチェック持株会社をナスダック上場済のThunder Bridge Capital Partners IV Inc. (THCP)と合併し、同市場への上場を目指すとしています。

先日、米連邦破産法第11条(チャプター11)が申請されその杜撰な資金繰りが徐々に明らかとなっているFTXでは、新CEOが就任し現在進行形で破産処理が行われています。

そんな中、米デラウェア州の破産裁判官はFTXグループに対してFTX Japanを含む4社の売却を認めたことが先週明らかとなりました。

3月下旬に競売が開始予定のFTX Japanの入札には、40社以上が関心を示しているとされています。

現在、FTX Japanではユーザーが資金を引き出せない状況が続いています。

同社は2月中旬を目処に資金の引き出しが可能となると発表しており、金融庁参事官も「返還されると認識している」とコメントしています。

FTX Japan、顧客資産の返還を2月に予定

記事ソース：Bloomberg、資料