65万BTCが空売りの燃料に？ストラテジー社、レンディング市場に参入検討も懸念続出

ストラテジーは世界最大規模となる65万BTCものビットコイン（BTC）保有量を活かし、レンディング（貸付）市場への参入を検討しています。

同社はこれまでBTCを安全に保管する「デジタル金庫」としての役割をアピールしてきましたが、この方針転換は同社を積極的な「クレジットデスク」へと変貌させる可能性があります。

しかし、この動きは収益（利回り）を生む一方で、BTCの価格下落を狙うヘッジファンドに対し空売りのための在庫を提供することになりかねないという矛盾を孕んでいます。

フォン・リーCEOは銀行と協議中であることを認めつつ、大手金融機関の参入を待つ姿勢を示しています。

この戦略転換の背景には現物ETFの普及により同社株式のプレミアム（純資産価値に対する倍率）が縮小している現状があります。かつて2.5倍あったNAV倍率は1.15倍まで低下しており、同社はこれが1倍を割ればBTCの売却も検討するとしています。

利回りの確保はこうした事態を回避し、株価のプレミアムを維持するための苦肉の策とも言えます。

しかし、機関投資家によるBTC借入需要の多くは価格変動リスクをヘッジするための空売りを目的としています。ストラテジーが市場に大量のBTCを供給すれば借入コストが大幅に低下し、結果として自社が保有する資産の価格上昇を阻害する「利回りの罠」に陥るリスクがあります。

現在、レンディング市場ではテザーなどがステーブルコインを貸し出し、買い手のレバレッジを支える構造が主流ですが、ストラテジーの計画は売り手の供給源となる点で大きく異なります。

同社の65万BTCという規模は競合他社を圧倒しており、その一部でも市場に出ればレンディング市場全体の利回りを崩壊させる可能性すらあります。「デジタルゴールド」の保有者から複雑なリスクを伴う金融事業者への転換は、投資家にとって新たな懸念材料となりつつあります。