5兆円規模の円買い介入によるビットコインの下落圧力に警戒

日本が約5兆円規模の円買い・ドル売り介入を実施したとみられており、ドル円相場は一時160.7円から155.5円まで急落しました。日銀のマネーマーケットデータがこの規模を裏付けているとされており、財務省の月次公表で確認されれば約2年ぶりの円支持介入かつ史上2番目の規模となる見込みです。

日銀は4月の政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置いており、そのうち3名のメンバーが1.00%への引き上げを主張したとされています。

円安が続く背景には日米の金利差があります。FRBが3.50〜3.75%の政策金利を維持する一方、日銀は0.75%にとどまっており、この約275〜300ベーシスポイントの金利差が円キャリートレード（低金利の円で資金を調達して高金利資産に投資する取引）の温床となっています。

ビットコインは80,000ドル台で取引されていますが、円キャリートレードの巻き戻しが起きるとヘッジファンドなどのマクロ系投資家がビットコインを含むリスク資産を売却する可能性があるとみられています。2024年8月の急激な円高局面ではビットコインが13%下落した事例もあります。

介入が単独措置か継続的な政策変更の端緒かが今後の焦点となりそうです。